＜パネリスト＞
足立昌勝 氏 関東学院大学法学部教授 （治安国家化を鋭く批判・分析、共謀罪反対等を闘う）
田原 牧 氏 東京新聞特報部デスク （「中東民衆革命」取材、反権力の報道等で活躍）
横田 一 氏 フリージャーナリスト （大手メディアが書けないルポ「東京電力の正体」著す）
●と き
１１月１５日（金）１８：３０～
●ところ
東京しごとセンター５Ｆセミナー室 飯田橋駅から７分 （会場費300円、含資料代）
主催 出版関連労組交流会議
東京都新宿区東五軒町３－２８ 双葉社労組気付
問い合わせは ０８０－３０２３－２３７５へ
いま臨時国会に「特定秘密保護法案」が上程されています。「防衛」「外交」「特定有害活動」「テロ防止」の４分野で国家が秘密としたことを漏らしたり、情報を取得する行為を禁止し、最高１０年の懲役刑を科すというものです。「特定有害活動」とは、核兵器・細菌兵器・無人航空機などの開発・製造に係る情報の取得のおそれがあるもの等としており、国家が大量殺戮できる軍事力を保持することはよしとする一方、その情報や技術を流出させる等の「有害」活動の禁止を名目として民衆がその実態を知ろうとしたり、反対の声を上げることを封じようとするものです。同様に、「テロ防止」の名目で、原発の抱える問題などを隠蔽し、反原発運動や原発災害の責任追及を封じることなどが可能とされてしまう危険も指摘されています。
これまでも１９８５年、中曽根内閣により、「日本はスパイ天国になっており国家秘密の漏洩を防がねばならない」とのキャンペーンの下で死刑までをも最高刑に盛り込んだ国家秘密法が上程されましたが世論の強い反発を浴びて廃案になった等の経緯がありました。政府は、国家公務員法（漏洩した者も幇助で取得した者も懲役１年）、自衛隊法（同５年と３年）などで情報統制を図ってきましたが、今回、秘密や国家の情報収集の範囲も軍事・外交から経済・生活に至るまで格段に拡がる可能性が強く、「漏洩した者は１０年」、「漏洩情報の提供を受けた者は５年」、さらに「欺きや脅迫で取得した者は１０年」という重罰化が狙われています。また、内部告発や報道・言論、調査活動等に対する強い威嚇による萎縮効果も絶大になります。成立を許してはならない画段階的な治安弾圧法制です。
安倍内閣は、「国民の知る権利」や「報道の自由」を保障する条文も盛り込む方針を示し（１０月４日）、公明党の同意を得て上程の条件は整ったとしていますが、「権利」や「自由」の保障は空文に過ぎません。
この秘密保全法制の性格自体が、国家権力が国益や安全保障等で網掛けして恣意的に秘密指定し、その範囲も曖昧なまま、報道させない、知ることを許さないことを至上命題としているからです。私たちはどう立ち向かうのか、が問われています。安倍政権の日米「同盟」＝安保体制強化と集団的自衛権の行使による戦争遂行、改憲、国家安全保障会議設置、共謀罪制定策、新たな捜査手法導入などの動向とも連動した国家秘密と権力の肥大化に根柢から対峙していく必要を痛感させる状況です。
私たち出版関連労組交流会議は、これまでも、「メディア 翼賛化と可能性」（２００７年、講師＝森達也さん）、「原発災害とマスコミ報道」（２０１１年、講師＝山岡俊介さん、寺澤有さん）など、出版・報道に関わるシンポジウムを開催してきました。日本のメディアの現状が、国家のかさにかかった治安法攻撃を許していることなども捉えかえし、現場から多くの人々と結んで、この攻撃をはね返すために、課題を共有し討論を深めていきたい、と考えています。皆さんのご参加を訴えます。
