2018年11月10日土曜日
１１.１０（土） 第１１回新宿デモ 子どもを被ばくから守ろう！ 家族も、自分も！
日時：１１月１０日(土曜） １時～ アピール ２時～ デモ行進スタート
会場： ＪＲ新宿東口 アルタ前広場
デモコース： 新宿駅左回り１周コース（約40分）
賛同とシェアをして拡散下さっている皆さま、
本当にありがとうございます。大きなデモにしたいと思っています。
どうぞよろしくお願い致します。
★☆★脱被ばく実現ネット★☆★
「子どもを被ばくから守ろう！家族も、自分も！」
2018年11月10日（土）新宿アルタ前広場…
13時：アピール開始、 14時：デモ出発（予定）
主催：脱被ばく実現ネットhttps://fukusima-sokai.blogspot.jp/
●東海第二原発、再稼働するな！
●嘘で固めた政府の復興政策では子どもの健康は守れない！
●人命より経済優先の棄民政策許せない！
●住民も避難者も切り捨てる復興政策は反対！…
●オリンピック、放射能被ばくを隠ペイしてやるんですか！
●健康不安を置き去りにした福島復興政策をやめよ！
●福一事故は「公害」だ！国は責任を取り避難の権利を認めよ！帰還強制は人権侵害！
●避難希望者の移住を補償せよ！
●私達の力で東海第２原発の再稼働を阻止しましょう！
●私達が子ども達に残す贈り物・チェルノブイリ法日本版条例を各地で制定しましょう！
★賛同団体、賛同人募集中です★
デモに参加できない方も、ぜひご賛同ください。
主旨に賛成の方ならどの地域の、どなたでも賛同人になっていただけます。
是非多くのみなさまの賛同をお願い致します。
お手数でも脱被ばく実現ネット→ nijisaiban@gmail.com
宛てに賛同団体名又は個人賛同者名と、
お住まいの県名又は市町村名をお願い致します。
尚、脱被ばく実現ネットのブログに賛同団体名及び個人賛同者名は順次 掲載させて頂きます。 （匿名をご希望の方はその旨お知らせ下さい）
★前回のメッセージ＆呼びかけ文（今年５月）＝＞ （その１）
2018.11.10デモ （2018.11.2現在）
呼びかけ人（敬称略）
賛同人（敬称略）
今野寿美雄、武藤類子、牛山元美、渡辺悦司、黒田節子、瀬戸大作、松本徳子、二階堂 洋美、佐藤美香、K.K、Y.K、 E.F、T.F、田中一郎、
モントリオール KIZUNA（カナダ）、
コメント
◆ちばてつやさん
九州では太陽光発電で電力が余ってしまい、供給を止める話が出ているそうだけれども、ずいぶんあべこべな事だ。
真っ先に止めるべきは、原子力発電じゃないだろうか。
ボクたちは福島の痛ましい事故を起こしてしまったときに、これからは、できるだけ無理のない、自然な力でエネルギーを作り、そしてそれを無駄遣いせず、大切に使っていこう、と誓っていたはずだ。
まして、あの事故で被災した人たちと、その地域はいまだに復興半ば。
日本より先に原発事故を経験したチェルノブイリの、事故に対する保障や基準が、日本よりも厳格な基準で、より被災者に手厚い保障を約束しているなんて、どう考えてもおかしいと思う。
ボクは、第十一回１１．１０新宿デモを応援しています。
◆松崎道幸さん
「原発による健康被害は制御不能です。すぐにすべての原発をなくしましょう」
◆落合栄一郎さん
「福島原発事故に起因する放射線被ばくによる様々な心身の苦悩。日本政府は、オリンピックなどの開催を成功させるため、放射線に基づく問題がなかった、そして順調に復興しているという見掛けを、日本国民の多数、外国に浸透させるために、被ばくを隠し、苦悩している市民を無視しようとしている。これは、重大な人権侵害である。こうした状況を改善するための「チェルノブイリ法日本版」の確立は現在の最重要課題であり、市民皆さんの同意を得て、少しづつでも、成立させていかねばならない。
放射線というものは命とは両立できないものであり、それを多量につくり出す原発そのものも、早急に廃炉にしなければならない。特に地震、火山活動、津波などによる原発事故の可能性の高い国で、原発を維持しようとするのは、最大の間違いであり、日本国の存在にとって最大の危険因子である。」（カナダ、バンクーバー）より
◆渡辺一枝さん
いつも貴重な情報を、ありがとうございます。またこの度はお声かけをくださり、ありがとうございます。１１・１０集会の呼びかけ人に、喜んで名を連ねさせていただきます。なかなか集会に参加できずにいますが、心はいつも連帯しております。「命を守ろう！暮らしを守ろう！子供達の未来を守ろう！いまこそチェルノブイリ法日本版の制定を！」
◆山田修さん
人間の尊厳に対する戦いです。
心から連帯の意思を表明します。
◆河田昌東さん
「7年半経った福島原発事故は今も、何も
解決していません。被災地に住み続けている人も
避難者も置き去りにしたままオリンピックに
ひた走る安倍政権を一日も早く退陣させましょう。
未来はそれから拓けます。
チェルノブイリ救援・中部 河田昌東（かわた まさはる）
◆本田浩邦さん
私の勤務する大学でも、学生の中に初期被爆の影響で甲状腺がんの手術をした学生がいます。子どもにはなんの責任もありません。子どもを被害から守ることはすべての大人の責務です。チェルノブイリ法の制定の運動をすすめ、放射能の危険性を知る学習活動を進めましょう。
皆さまお疲れさまです。
福島原発事故の後、何をしていましたか？私が住む松戸市は、福島原発から200kmも離れていましたが、汚染のホットスポットになりました。本当の情報を知らされず、子どもたちは被ばくを強要されたも同然です。この責任を、一体誰が取るべきでしょうか？
子どもたちへの影響はこれから出てくる可能性があるのです。
最も恐ろしいのは直接的な暴力ではなく、人々の沈黙です。私たちは、日本社会に生きる一市民として、この現実を黙って見ていてはいけないと思います。私はこれからも、生きている限り言い続けます。
こんなおかしい社会を変えるために。共に頑張りましょう！
◆安藤雅樹 さん
不都合な事実を「隠す」国家は、何のために存在しているのかと思います。
国が第一に考えるべきは何かということを、少しでも思い出してもらいたいと強く願います。◆小張佐恵子さん
原子力規制庁が新規制基準の合格を出し、東海第二原発の再稼働へ向けて前進させようとしています。東海第二が再稼働されれば、被災した老朽化原発が次なる原発事故を起こす可能性が相当に高いものと思われます。事故が起きたら、どうやって私たちの生命と健康、仕事と故郷を守るのか?覚悟と備えを試されています。
今私たちにとって必要なのは、チェルノブイリ原発事故と福島第一原発事故から学ぶことではないでしょうか?
この2つの過酷事故は現在進行形です。福島県発では今も 1時間ごとに600万マイクロシーベルトの新しい放射性物質が放出されています。
実際に何が起きたのか?事故の原因は何なのか? それすら明らかになっていません。
科学や工業技術と言うものは、失敗の教訓を重ねることで発展してきましたが、原子力に関しては、事故の影響と損害があまりにも大きくて、完成するまでのトライアルが許されません。世界中で原発はたった約400基。物の数になりません。
安全性を確保できるまで失敗を繰り返したら地球上の生命はことごとく壊滅してしまうでしょう。
核燃料の融点は2700度。自ら崩壊する熱で溶融する物質です。
原発を作るために用いられる材料の融点は約1500度。
水で冷やし続けることによって原子炉は保たれていますが、冷却できなくなれば、瞬くうちに溶け落ちると言うことがわかっています。
日本の宴会でよく使われる紙でできた鍋のようなものです。
こんなに危うく破綻した技術なのに、使い続けていきたい勢力は、だからこそ、放射性物質の及ぼす被害を隠し続けてきました。
1978年に完成間近の原発を封印したオーストリアの国民は、脱原発の理由の第一に「平常運転中でも放出される放射性物質によって、国民が受ける健康被害」を挙げています。
原発の周辺ではその傾向が顕著で、子どもの白血病発病率は特に高いのです。
福島では、子どもの甲状腺がんが事故前の数十倍になり200名を超しました。
しかもその8割の子どもたちにリンパ節転移が見られています。
放射能の影響は、同じ被曝量でも個人差が大きいので、因果関係を証明することが難しいと言う問題があります。とは言っても、広島長崎の原爆被害者の知見や、チェルノブイリ以降の研究成果を無視することは、憲法に保障された人権を毀損する大きな倫理問題です。
２０１８年１０月２６日 チェルノブイリ法日本版の会茨城 小張佐恵子
◆三上英次さん
「過去の水俣病などの公害病、そして原発症等もそうですが、人々が直面した害毒や災害以上に、私たちの生活を支えるべき政治家、官僚などによって、支援の手がさしのべられず、そのまま放置、悪くすれば見捨てられてしまうところに、“二次被害”としての深刻さがあります。
特に、今回の原発事故、長期にわたって健康被害が懸念される中で、どのようにして子どもたちの未来を守っていくか、私たちの行動（生き方）が問われていると思います。三上英次（現代報道フォーラム）」
◆合澤清さん
「いわゆる「原子力ムラ」といわれる医療関係の人たちの人脈（系列）をみると、かなりの人が（直接ではないにしても）731部隊や旧軍隊の系譜に連なっているように思う。
海軍少将だった都築正男を初代の理事長とする放射線影響研究所（放影研）、二代目の理事長の重松逸造も軍医、その系譜に長瀧重信、山下俊一が続く。
原爆投下直後の広島原爆被害調査団の中心にこの都築正男がいたことは、笹本征男が『米軍占領下の原爆調査』で詳しく報告している。調査は救助目的ではなく、あくまで「被爆者をモルモット扱いにした」データの回収を狙ったものだった。
福島原発事故の後、9月に福島県が全県民を対象に「県民健康調査」を実施したが、そのときの中心が山下俊一であり、その目的は「不安の解消」「安全・安心の確保」であったという。長瀧が首相官邸ホームページに掲載した文章では「三週間以内に亡くなった人びとは放射線による死亡と認められるが、四週目以降に亡くなった人びとはそうとは認められない」と書かれている。しかし、チェルノブイリ事故の際、IAEAやWHOが「放射線被ばくによる最終的な死者数は約4000人」と発表（2005年）しながら、翌年には約9000人と訂正、しかもこの数字は被災者や被災地域を限定した上での最小の予測である。ある研究者の推定では、9万3000~98万5000人という数字すら出されているのである（広川隆一『福島 原発と人びと』
）。
こういう経緯についての認識を深めながら、アベ政権およびそれに連なる政・財・官・学の「営利ファースト（第一主義）」への批判的対決を深める必要があると考えます。原発への対案として、地域での独自の自然エネルギー変換（風車やソーラーシステムによる地域の自立）を考えていく必要があるのではないかと思います。」
（ちきゅう座運営委員長） 合澤
清
◆泉舘朋子さん
原発事故の被害者である国民をあの手この手で意図的に、法律で決め
られた基準の20倍、チェルノブイリの4倍にもあたる年間20ミリシ
ーベルト基準で高線量の場所に住まわせ、被曝させるのは犯罪です。
こんな状況が7年半も続いているのはまったく信じられません。
絶対に負けてはいけません。戦いをやめなければ、正義が勝ちます。
チェルノブイリ法日本版の制定を！
泉舘朋子 愛知県一宮市
♥原発事故により福島から避難されている皆さんへ♥尚、新宿までの経路と運賃をお伺いしますので事前に準備ください。
たくさんの皆さんのご参加をお待ちしています。
♥ 「子ども脱被ばく裁判」の原告の皆様へ参加の場合は、出発地からの往復高速バス料金の相当分の交通費を支援させて頂きます。
