１３日に秘密保護法が公布されます。抗議行動に立ち上がりましょう！：秘密保護法、１３日に公布＝１年以内に施行

１３日に秘密保護法が公布されます。抗議行動に立ち上がりましょう！

秘密保護法、１３日に公布＝１年以内に施行
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013121200630

国の機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法が１３日公布される。施行は公布から１年以内。政府は同日付で内閣官房に十数人規模の準備室を設置し、秘密指定・解除の統一基準策定や監視機関の整備に向けた作業を本格化させる。

菅義偉官房長官は１２日午後の記者会見で、施行までの準備期間について「法律の必要性と、国民の皆さんが不安に思うことは全くないということをしっかり説明したい」と述べ、丁寧に国民の理解を求めていく考えを示した。

同法は防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の４分野で、行政機関の長が「特定秘密」を指定し、秘密を漏えいした公務員らに最高１０年の懲役を科すのが柱。指定の有効期間は５年以内で、更新が可能。指定期間は最長６０年だが、武器や暗号など７項目は例外として６０年を超えて指定することができる。

政府は、有識者が統一基準の策定で意見を述べる「情報保全諮問会議」を年明けに発足させる。また同法施行までに内閣府に「情報保全監察室」を設置し、特定秘密の妥当性をチェックする仕組みを整える。ただ、同監察室は政府内に置かれるため、実効性の担保が不十分との指摘が多い。（2013/12/12-18:41）

12月10日 11時39分

特定秘密保護法１３日公布を決定

政府は１０日の閣議で、特定秘密保護法を１３日に公布することを決定し、およそ１年後の施行に向けて、特定秘密の指定の妥当性をチェックする組織の制度設計など、準備を本格化させることにしています。

特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を特定秘密に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした特定秘密保護法が、今月６日に成立したのを受けて、政府は１０日の閣議で、法律を今週１３日に公布することを決定しました。

特定秘密保護法は、公布の日から１年以内に施行されることが付則に盛り込まれており、政府は、およそ１年後の施行に向けて、内閣官房に準備室を設置することにしています。

そして、有識者が特定秘密の指定や解除などの統一基準を検討する「情報保全諮問会議」と、事務次官級で構成し、各行政機関の特定秘密の指定の妥当性をチェックする「保全監視委員会」の人選などを進めたうえで、年明けにも発足させる方針です。

また、法律の施行までに内閣府に設置する「情報保全監察室」について、菅官房長官が、「高度の独立性を備えた機関であるべきだ」という見解を示したことを踏まえ、組織の制度設計など、準備を本格化させることにしています。