トランプ大統領のエルサレム首都認定を弾劾する共同声明をご紹介します。
NAJATも連名しました。問題の在りかがよく分かり、日本企業がいかにイ
スラエルへの接近を強めているかに驚きます。ぜひ、ご一読ください。
声明は、日本の市民に対しても、「イスラエルに対するボイコット・資本
引揚げ・制裁を行うこと」を要請しています。消費者として、主権者とし
て、企業や日本政府に声を届けてください。
エルサレム首都認定 東京の米大使館前でも抗議（12月15日、NHK）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171215/k10011260421000.html
————— 以下、転送 —————
パレスチナの平和を考える会の役重です。
標記の共同声明を取りまとめましたので、お伝えします。
ぜひ拡散していただければと思います。
なお、16日に大阪で行う下記イベントでも今回のエルサレム問題について
議論する予定です。関西圏の方はぜひお越し頂ければと思います。
封鎖下ガザから考える中東情勢――徹底討論！藤原亮司×イヤス・サリム
12月16日（土）13時30分～16時45分 於・難波市民学習センター
http://palestine-forum.org/event/20171216.html
東京（15日 終了）、大阪（17日）、福岡（17日）で行われる抗議行動に
ついては、下記サイトをご覧ください。いずれも在日ムスリム学生主体の
呼びかけですが、日本の市民の参加を強く期待されています。
http://d.hatena.ne.jp/stop-sodastream/
以下、声明全文です。
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http://palestine-forum.org/doc/2017/jerusalem.html
【声明】トランプ大統領のエルサレム首都認定を弾劾する
～パレスチナにおける公正な平和を求める市民社会から日本政府・企業等への要望
去る12月6日、トランプ米大統領は、エルサレムをイスラエルの首都と認
定しました。これは、この地域における、大国による民族・宗派対立煽動
の歴史に新たな1ページを付け加える愚行です。草の根の市民交流を通じ、
パレスチナにおける公正な平和の実現に向けた努力を行ってきた市民団体
として、決して看過できるものではありません。
一連の報道は、イスラエルが東エルサレムを含めたパレスチナ被占領地で
行っている、民族浄化およびアパルトヘイト政策に、ほとんど触れていま
せん。イスラエルは東エルサレムに暮らすパレスチナ人を他の西岸地区か
ら分断し、その資源を奪い、人口を減らすために隔離壁と入植地の建設を
継続し、居住権（東エルサレムID）剥奪、家屋破壊、強制移住等の人権侵
害を続けています。
こうした長年にわたるパレスチナ人抹殺政策を、米国とそれに追随する日
本をはじめとする国際社会が黙認してきたことが、パレスチナにおける公
正な平和の可能性を潰し、現在の行き詰まり状況を招いていることをまず
認識すべきです。トランプ大統領によるエルサレムの首都認定は、アメリ
カが主導してきた「和平プロセス」の破綻を隠蔽し、また決定づけるもの
です。
言うまでもなく、エルサレムは、歴史的パレスチナの一部であり、パレス
チナ難民を含む、そこに暮らしてきた人びと――イスラム教徒、キリスト
教徒、ユダヤ教徒――のものです。入植者に彼らの土地・財産を奪う権利
はありません。難民の財産および帰還権は、1948年の国連総会決議によっ
て保障されています。また、イスラエルの入植地と隔離壁が違法であり、
撤去されなければならないことは、2004年の国際司法裁判所による勧告的
意見等によりすでに明確にされています。
占領者であるイスラエルに占領地エルサレムを首都とする権限がないこと
は、国際法上明らかなことです。イスラエル建国時に占領している西エル
サレムであれば（1967年に占領した東エルサレムとは異なり）、大使館の
移動等は問題ないとする意見も当然誤りです。イスラエルが自身の建国の
正統性の根拠とする1947年の国連パレスチナ分割決議でさえ、エルサレム
は「国際管理」下に置くとしています。また、イスラエルがエルサレムを
「統一されたイスラエルの首都」とした1980年のエルサレム法に対し、国
連安全保障理事会は「無効であり、撤回されなければならない」と決議し
ています。
今、必要なことは、パレスチナ人に妥協を強いる「和平交渉」の継続では
なく、イスラエルの犯罪行為を止めるための具体的圧力です。私たちは、
イスラエルが占領の終結、人種差別法・制度の撤廃、難民の帰還権承認と
いう、国際法上の義務を果たすまで、日本の政府・企業・市民に対し、イ
スラエルに対するボイコット・資本引揚げ・制裁を行うことを、パレスチ
ナの市民社会と共に要請します。それは、具体的には以下の諸点を含みます。
１．日本政府は、トランプ大統領に対して、エルサレムの首都認定をただ
ちに撤回するよう要求してください。
２．日本政府は、パレスチナ人に対する民族浄化・アパルトヘイト政策の
強化につながる、イスラエルとの軍事・セキュリティ分野での協力を一切
中止してください。
３．日本政府は、東エルサレムを含むパレスチナ領内のイスラエル入植地
で生産された製品の輸入を禁止してください。また、10月から発効してい
るイスラエル投資協定の裨益対象に入植地関連ビジネスが入らないよう、
具体的なガイドラインを策定してください。
４．日本政府は、国連人権理事会が策定した入植地関連企業のデータベー
スが公開され、有効活用されるよう、国連事務総長等、関係機関に働きか
けてください。
５．日本貿易振興機構（ジェトロ）は、エルサレム訪問が予定されている
「飛躍 Next Enterprise」事業の「イスラエル派遣コース」（2018年1月
13日～20日）を中止してください。
６．海外交通・都市開発事業支援機構は、イスラエルが進める鉄道網整備
は、東エルサレムや入植地をつなぐ交通網と一体のものであることを重視
し、イスラエルとのインフラ整備に関する協力覚書締結を中止してください。
７．阪急交通公社、H.I.S.、近畿日本ツーリスト等、被占領エルサレムを
含む「イスラエルツアー」を企画している旅行会社は、パレスチナ人の観
光資源を搾取するツアーを中止してください。
８．日立製作所は、ガザの電力危機に加担するイスラエル電力公社（子会
社であるCyberGym社を含む）とのサイバー防衛演習関連サービスの独占販
売契約を破棄してください。
９．トヨタは、「トヨタＡＩベンチャーズ」のイスラエル訪問中止決定を
継続し、イスラエルの人工知能（ＡＩ）やロボット技術に対する投資を止
めてください。
１０．東京都や大阪府など、カジノ導入を検討している自治体は、米国に
よるエルサレム首都認定に向けた動きに関わった極右資本家シェルドン・
アデルソンが経営するラスベガス・サンズに関わりを持たないでください。
2017年12月15日
ATTAC関西
アハリー・アラブ病院を支援する会
関西共同行動
占領に反対する芸術家たち/Artists Against Occupation
アル・ジスル－日本とパレスチナを結ぶ（略称JSR）
パレスチナと仙台を結ぶ会
パレスチナの平和を考える会
パレスチナ勉強会・大阪
フェミニズムとレズビアン・アートの会
広島中東ネット有志
武器輸出反対ネットワーク（NAJAT）
フツーのLGBTをクィアする
北海道パレスチナ医療奉仕団
