＜談合＞大きなものから、小さなものまで、どこまで続く
ゼネコン4社によるJR東海のリニア新幹線工事をめぐる談合のニュースが連日続いている。総工費9兆円にも及ぶというから、そこに群がるゼネコンは、醜悪な談合の歴史にまた大きな汚点を残す。9兆円の三分の一の3兆円は国債による公費投入が決まったと言い、JR東海、一民間事業と業者の関係ではなくなっている。ニュースが報じられるたび、大成、鹿島、清水建設の名前を聞くたびに、どうしても思い出してしまうことがある。もう20年前にさかのぼる。
私が住んでいる佐倉市のニュー・タウンに隣接した50ヘクタールに近い土地の区画整理事業が始まろうとしていた。ニュー・タウンの開発を手掛けた地元の不動産会社の山万が、千葉県の都市計画道路建設とからめて、土地区画整理事業組合方式による宅地造成を計画した。
1998年井野東土地区画整理事業組合準備会を立ち上げ、山万が業務代行となり、区域内の市街化調整区域の市街化区域への変更を進めた。 2002年には、組合が認可された。＊ 街を走るモノレール軌道の内側の緑地だった第4工区の工事は、型通りの周辺住民への説明会も行われ、高い柵のなかで工事が進められていた。工事は、土地の凹凸を均してバリアフリーの宅地にするという触れ込みであった。ところが、2005年、高い塀が取り除かれると、道路から6m～7mを越す盛り土が出現し、直近の住民の不安が募った。盛り土の危険性、景観・日照権への影響、モノレール軌道の安全性などが危惧され、自治会が動き、対策協議会が組織された。盛り土の撤回、産廃の撤去など山万・大成建設との交渉が始まり、署名を集め、市議や行政への働きかけも行った。
＊認可において、業務代行と佐倉市は、危ない橋を渡っている。それまでの佐倉市の条例規則では、一業者が区画整理対象用地の3分の2以上所有している場合は、助成金は出せないことになっていたが、この要件をはずして、その後、元に戻している。
＜参照＞
http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2006/06/post_9ffe.html
交渉は、回を重ね、ようやく、盛り土をモノレール軌道沿いに10mの巾で1.5ｍ下げ、のり面の傾斜を29度から22度に下げた。その交渉の途中で、のり面の植栽が、一晩70～80ミリ程度の大雨で、根こそぎ流れるという事故が二度も発生し、のり面には小段も設けることになった。かつての緑地には、山万のそれまでの宅地造成や住宅建設で生じた産廃が一部運ばれていることは知られていたが、組合の事務所で調べてびっくり。6326トンのコンクリート塊、598トンのアスファルトがら、木くず250トンほか金屑、廃プラスティック、その他の廃棄物230トンのトラック800台分が搬出されていた。そこに残された土6万6000㎥で盛り土がなされていたことになる。残土の安全性も心配だったが、数値に問題はなかったというが、信じるほかなかった。残土に拠る盛り土に工法上問題はなかったのだろうか。上物の建設物についても、冬至における日照を確保するために、階数を減らし、規模も縮小させた。現在は、宮ノ台6丁目となり、地上13階、地下1階建て323室のマンションと4階建て73室のケア付き有料老人マンションが建っている。
そのマンション建設が鹿島建設であった。工事中の騒音・振動・工事用車両の交通対策なども問題となり、家屋への被害調査と補償も難航した。
さらに、私たちの自治会区域に隣接する第2工区は、都市計画道路に近く、かつての馬の放牧場だった広い雑木林もあった場所だが、その宅地造成は、清水建設であった。対策協議会のメンバーでもあった私は、清水建設の現場事務所には出入りすることもあったし、犬との散歩コースでもあり、現場近くを通ることが多かった。そんなある日、現場の一角に、プールのような大きな穴が掘られ、そこに、コンクリート塊、木の根っこ、針金、農業用のシートのようなものから作業服、長靴、缶からなど、産廃から生活ゴミに到るまで、もろもろが投げ込まれていた。現場の作業員に尋ねると、埋めてしまうのだという。事務所に清水の担当者は常駐していない。あわてて、市役所に電話をして、現場に来てもらった。市役所と清水建設の話によると、大きな産廃は搬出したが、「細かなゴミ」は宅地ではない、公園予定地に穴を掘って埋めてしまうという計画であったという。宅地のように個人の財産になるわけではないし、公有地となる公園なのだから問題はないなどの言い訳も聞いた。もしそのまま埋められていたら、どうなっていたのだろう。現在、第2工区は、西ユーカリ1丁目となり住宅がびっしりと建て込み、くだんの公園には幼い子供たちが駆け回り、若いお母さんたちが立ち話をしている光景がみられる。
井野東の土地区画整理事業は2013年に完了、組合は解散した。都市計画道路の沿道には、空き地が広がっているのが現況である。区画整理区域内にあった、縄文後期の環状盛り土遺構が国指定となった「井野長割遺跡」の一部が、約20000㎡、6億7000万円で佐倉市に売却された。かつて安く買いたたかれた地主さんたちは、腑に落ちない面持ちだったらしい。早い時期に、市の調査が行われていたら、早い時期に市が買い取っていたら、7億弱の税金を費消することもなかったと・・・。その他、モノレール跨線橋の傾斜が道路構造令ギリギリの10度に近く、安全性に問題が残ったまま、住宅街における商業施設の24時間営業、利用者のアクセス・駐車場問題なども浮上した。もっともスーパーの営業時間は、半年たたないうちに短縮され、問題は一部解消した。他に、私が個人で情報公開請求をした都市計画道路における公共施設管理者負担金＊の算定過程での組合の業務代行と県との打ち合わせ文書は、不存在との回答で、「談合」疑惑はかえって深まった。組合・県・鑑定業者の打ち合わせもある。そうした打ち合わせは、組合側の文書の「経過報告」に拠れば10回以上実施されているのにもかかわらず、県側が文書を作成しなかったとしても必ずしも不合理とは言えない」というのが、私の異議申し立てへの回答であった。いつもどこかで、最近の森友・加計問題のやり取りでもよく聞くセリフである。「談合」疑惑は解消するどころか深まってしまった一件である。それにしても今でも不思議なのは、この区画整理事業の総予算が160億であったのに、急きょ半分に近い90億弱に変更されたことだった。どこでどれだけの予算が削られたのか。安全性に影響が出なければよいが。
＊「公共施設管理者負担金」とは、土地区画整理法第120条を根拠とするもので、重要な公共施設の整備計画がある場合、公共用地を取得する場合の用地費、補償費及び事務費の範囲内で、土地区画整理事業者が公共施設管理者に対して求めることができる費用負担のことである。以下参照ください。
そんなこんなを思い出させる今回のゼネコンの談合、いつになったら根絶できるのだろう。また、スーパーコンピューター開発会社が外注費などを水増しして得た助成金や優遇融資名目で認められた公的資金が100億円を超えるという。創業当初からの大量の公的資金が流れ続けた経緯の解明を進めているという。永田町との関係も取りざたされている。オリンピック諸施設の建設も限りなく怪しくなってくる、だいじょうぶなのか。話はとめどなく広がっていく。
東京地検特捜部、ひるむことなく、しぼむことなく突き進んで欲しいものだ。
きのう12月19日、政府は、トランプ大統領のセールスに見事に応え、イージスアショア2基の導入を、閣議決定した。これだけで2000億。18年度の防衛予算は、過去最大の5.2兆円、13年度以来増額が続いている。同時に、生活保護基準を見直し、生活費にあたる「生活扶助」を3年かけて1.8％の切り下げ、年間にして160億減らすことになるという。とんでもなく、なさけない国に生れてしまったものである。
初出：「内野光子のブログ」2017.12.20」より許可を得て転載
http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2017/08/post-9e0f.html
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 https://chikyuza.net/
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