と国会議員共同ヒアリングを開催します。
10月11日に開催された第2回土地等利用状況審議会において、政府は初回の
「注視区域」及び「特別注視区域」指定の候補5件58か所を示しました。今後、
関係自治体への意見聴取等を経て12月中には告示される予定です。
候補地とされたのはすべて無人の国境離島（同一市町村内にある自衛隊や海
上保安庁の施設を含む）であり、その中には基地が集中する沖縄や神奈川な
どは含まれていません。この不可解な方針に対しては注意が必要です。
加えて、6月に開催された第4回ヒアリング以降の経緯を見ると、基本方針案
などに関するパブリックコメントは実施されましたが、2,760件もの意見が寄
せられたにもかかわらず一つとして反映されることはなく、市民の意見は完
全に無視されました。今年7月に発足した土地等利用状況審議会のメンバーに
法に批判的な立場の人を入れるべきとの私たちの要望も受け入れられません
でした。さらには、第2回審議会で配布された参考資料の区域図（案）は、配
布資料は原則公開するという土地等利用状況審議会運営規則に反し公開され
ていません。
これらの問題に対して、政府の説明を求めるとともに、法の運用において市
民の人権が侵害されることのないように強く求めていきます。ご参加、ご視
聴、ご取材をお願いします。
＜第2回 土地等利用状況審議会 資料＞
注視区域及び特別注視区域の指定について
https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/shingikai/doc/shiryou2.pdf
参考資料1 全国地図
https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/shingikai/doc/shiryou2sankou1.pdf
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政府担当者への市民と議員の共同ヒアリング
土地規制法 全面施行！～｢区域指定｣の中止を求める～
http://juyotochi-haian.org/2022/10/22/hearing_20221027/
と き：10月27日（木）11時30分～13時
ところ：参議院議員会館B107会議室（永田町駅）
（11時より参議院議員会館ロビーで通行証をお渡しします）
◆オンライン視聴もできます↓
https://youtu.be/I0JeAw8MAwg
岸田政権は、2,760件も寄せられたパブリックコメントへの意見を完全に無
視して、9月16日に土地規制法の基本方針、政令等を閣議決定し、20日に全面
施行を強行しました。
10月11日には、第2回の「土地等利用状況審議会」を開催し、北海道、青森、
東京、島根、長崎の5都道県の離島や自衛隊施設など15自治体（5都道県、10市
町）の58ヵ所を「注視区域」「特別注視区域」の初回の指定候補として示しま
した。「無人の国境離島」が選ばれていますが、今回、沖縄は除かれています。
約1ヵ月をかけて、関係地方公共団体の意見を聴取したうえで、関係行政機
関の長と協議し、第3回の審議会を開催、年内にも初回の区域指定を実施する
としています。
さらに、2～3年かけて600ヵ所以上を「注視区域」「特別注視区域」に指定
しようと狙っています。軍事基地や原発等の周辺住民を監視、抑圧、弾圧する
悪法の廃止を求めてきた市民と議員が、区域指定の中止を求めて、内閣府の担
当者にヒアリングを行います。ぜひご参加ください。
＜共催＞
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
土地規制法を廃止にする全国自治体議員団
土地規制法廃止アクション事務局
問合せ先：090-2302-9205（谷山）、090-6185-4407（杉原）
