緊急シンポジウム
―「東アジアの安全保障と普天間基地問題」－
日時／10月30日（土）10:00～ 参加費１０００円(資料代含む)
会場／明治大学お茶の水リバティ・ホール
第１部：10:00～12:30 「普天間問題とは何か」
司会：清川紘ニ（法政大学沖縄文化研究所）
報告①／「５．２８声明」の問題点」 桜井国俊（沖縄大学・環境学）
現行アセスの活用による早期移設を主張する米側の圧力により、5・28声明で普天間移設先が辺野古に回帰した。 しかし、このアセスは似非アセスだ。
報告②／「辺野古に基地を作らせない」 稲嶺 進（名護市長）
市議選によって、再度民意は強力に示された。アメリカは民主主義を国是とする国である。日本政府は何を躊躇する必要があろうか。名護市は海であれ陸であれ米軍基地は作らせない。
報告③／「アメリカ連邦議会における海兵隊問題」 与那嶺路代（琉球新報ワシントン特派員）
―アメリカに新たな伏兵―米有力下院議員フランク（民主党）は第２次世界大戦の貴産で意味のないものの象徴として沖縄の米軍基地をあげている。ゲーツ米国防長官は海兵隊の肥大化を主張、見直しを指示。
講 演／「普天間問題にどう対応すべきか」 佐藤 優 （作家、評論家）
抑止力を楯に、普天間飛行場の移転先を再度沖縄に押しつけようというのは、１８８０年の琉球処分以来の沖縄差別にほかならない。
沖縄国際大学米軍ヘリ墜落現場 普天間基地の米軍戦闘ヘリ
第２部：13:30～17:00 「東アジアの安全保障と普天間問題」
司会：小森陽一（東京大学）
講 演／「日米同盟と普天間問題」 孫崎 享（元駐イラン大使）
巨大化する中国、米国追随ではもう乗り切れない。普天間基地問題で日米関係が壊れることはない。自主独立の安全保障政策を採るべき。
報告①／「普天間問題に対する民主党の取るべき立場」近藤昭一（民主党所属衆議院議員）
５．２７「議懇」で１８２名が辺野古に基地は不要に署名。この方針で日米政府に訴えていく。
報告②／「中国からみた普天間問題」凌 星光（中国社会科学院研究員、福井県立大学名誉教授）
東アジア共同体の中での沖縄の位置づけを考えよ。米軍基地拠点から国際経済拠点への転換を図れ。日米中三カ国戦略会議の開催を目指せ。
報告③／「韓国からみた普天間問題」 本間 浩（法政大学名誉教授）
普天間問題を中心とする沖縄基地について日米安保を含めて東アジア保障の観点から考える。
パネルディスカッション 佐藤 優、凌 星光、近藤昭一、本間 浩
（※出演者の都合によりプログラムに一部変更のある場合もあります。）
主催：沖縄の「基地と行政」を考える大学人の会 共催：現代史研究会
お問い合わせ/０７０－６６７４－７７２０ 上野昂志 日本ジャーナリスト専門学校
０９０－５６０３－５１８３ 清川紘ニ 法政大学沖縄文化研究所
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緊急シンポジウム開催にあたって
注目の名護市議選は、大方の予想を越えて、稲嶺支持派が過半数の16議席を獲得し、辺野古移設を拒否する議決が市議会で可能となった。1997年の住民投票以来、14年目にして名実ともに拒否を貫徹できる条件が整ったのである。
しかし、管政権は5・28声明に基づく８・31案を、オバマ大統領訪日・沖縄知事選終了後に実行に移そうとしている。沖縄住民の意思を無視して強行すれば、沖縄と本土の溝はますます深まり、北東アジア、引いては東アジア全体の安定にとってマイナス要因となる。中長期的視点に立って米国を説得し、５・２８声明以前に戻して交渉を再スタートさせるべきである。
本シンポジウムは第一部で普天間問題を中心に議論し、第二部では東アジアの安全保障構築という視点から、沖縄の米軍基地問題を取り上げる。
登録賛同団体を募集しています。
団体賛同は１口３０００円となっています。賛同登録をご希望の団体の方は、
下記の口座にご送金をお願いいたします。
「沖縄の「基地と行政」を考える大学人の会」
口座番号 ０１７３０－４－８０９８４
口座名称 櫻井國俊
払出局 那覇長田郵便局
ご送金が確認されましたら、賛同団体に登録させていただきます。
今後、シンポジウム当日に向けての諸情報をお届けいたします。
主催：沖縄の「基地と行政」を考える大学人の会 共催：現代史研究会
石原昌家（沖縄国際大学） 照屋寛之（沖縄国際大学） 古関彰一（獨協大学）
我部政明（琉球大学） 仲地博（沖縄大学） 清川絋二（法政大学沖縄文化研究所）
桜井国俊（沖縄大学） 前田哲男（沖縄大学）
お問い合わせ/０７０－６６７４－７７２０ 上野昂志 日本ジャーナリスト専門学校
東京都豊島区高田２－８－６
０９０－５６０３－５１８３ 清川紘ニ 法政大学沖縄文化研究所
