6月に高松で開催されたJP労組の定期全国大会で異例の発言がありました。近畿地本の代議員からの発言でした。支部代表者会議で出された発言を引用して、こう述べたのです。
「若い分会長の発言にこうあった。『多くの一般職を抱える私の分会では脱退希望の声が上がった。それらの声を受け止めて、分会会議で妥結撤回の朝ビラを実践し、1227名の撤回署名を集めた…』。この署名については地本が預かっている。懸命にがんばる現場役員の意思を無駄にしないようにお願いしたい」。
この発言にある「妥結」とは、今春闘において会社とJP労組が一般職から住居手当を奪うことで合意したことを指します。発言は結局、大会決定に反映されることなく本部提案が可決されてしまいましたが、それをよしとしない仲間が全国に存在しているのです。首都圏においても、そうした声をもっと拡げ、強くしていきたいと私たちは思います。
いっぽう9月14日、「65歳雇止めは無効」だとする郵政ユニオン組合員の上告を最高裁は棄却しました。働かされ方が改悪されるのみならず、働く権利・働きたいという思いさえ踏みにじられています。そして「新中期計画」の下、夜勤が増やされたり、休憩も満足にとれなくなったり、労働現場は酷くなる一方です。
心あるJP労組員と郵政ユニオン組合員とは手を取り合いましょう。労働契約法20条裁判は東京高裁では9月25日に結審し、12月13日が判決です。一審を上回る格差是正判決をかちとろうではありませんか。
私たちは今、郵政の労働現場で働く者の交流集会を開催すべく準備を進めています。去年11月、今年6月に続く取り組みです。労組を問わず多くの仲間の参加を呼びかけます。
11月13日（火曜）午後6時半―8時半
文京区民センター3-B会議室
参加費 資料代として300円
【発言予定】
① 郵政「65歳雇止め」無効裁判報告 丹羽良子
② 「新中期計画」下の郵政職場は 池田実
③ 現場からの報告
＜呼びかけ人＞
小川和良（神田局） 池田実（元赤羽局） 久保茂（元牛込局） 橋本輝之（元芝局）
土田宏樹（元新東京局） 山田勇（元新東京局）
後援＝『伝送便』編集委員会（ゆうせいネット）
