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2021年1月18日、国会開会日行動のあと、「デジタル庁はいらない院内集会」を開きます。
菅政権の目玉政策として突如登場したデジタル庁構想。
強い権限を与えて、国の省庁だけでなく、自治体のシステムも統一化・標準化しようとしています。
私たちの行政手続きが、役所に行かなくてパソコンを使ってできるようになり、大変便利になるという触れ込みです。
しかし、その狙いは、私たち市民の利便性になどはありません。
私たちの情報は、「データ」として、あらゆる垣根は取っ払われ、利用し尽くされるのです。
目指されているのは、デジタル化による社会改造なのです。
私たちを守ってきてくれた自治体の個人情報保護条例も国並みのレベルの低いものに変えようとしています。
デジタル庁は、「自己情報コントロール権」の対極にある「データ共同利用権」なる新たな「人権？」を引っ提げて登場しようとしています。
できあがるのは超監視社会です！私たちは決して騙されてはいけません。
私たち人間をデータの束としか見ていない菅政権にデジタル庁なんて新たな役所は作らせてはなりません。
■と き：2021年1月18日（月）13：45～16：00
■会 場：衆議院第２議員会館 多目的会議室
■挨 拶：各野党国会議員
■発 言：海渡雄一さん（共謀罪対策弁護団）
原田富弘さん（共通番号いらないネット）
自治体議員（個人情報保護の一本化問題）
■主 催：共謀罪ＮＯ！実行委員会 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
●連絡先：０８０－５０５２－０２７０（宮崎）
※オンライン配信します。下記からご視聴ください。
https://youtu.be/oGH8PyK5eU0
参加できない方は、オンライン配信をご視聴ください。
国立市議会、あきるの市議会、小金井市議会が、個人情報法保護法制の統合について慎重な対応求める意見書を採択しました。
ついに地方自治体の自治を無視し、強引に市民の個人情報を共同利用しようとする政府に対する批判がおこりはじめました。
