省庁の大臣が替わったタイミングで、以下のようなアクションに取り組みます。報道はめっきり減りましたが、ミャンマー現地の状況は過酷さを増すばかりです。
ぜひご参加、ご取材ください！
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#ミャンマー国軍の資金源を断て
クーデターから10か月
4省に要請「経済支援を止め、人権侵害の加担回避を」
https://foejapan.org/aid/doc/211201_myanmar.html
#StandWithMyanmar
#JapanStopODAtoTheTatmadaw #NoMoreBusinessWithTheTatmadaw
日時：2021年12月1日（水）
15：20 国土交通省（合同庁舎・分館側／桜田通り側／霞ケ関駅A2 or A3b出口）
16：15頃 経済産業省（桜田通り側→途中で移動する可能性あり）
17：00頃 財務省
◆18：00～19：00 外務省前アクション
※各省前でのアクションと各省内での要請書の手渡しを予定。
※少雨決行。最終的な実施判断は、当日正午までに上記のFoE Japanウェブサ
イトでお知らせします。
※ご参加の方はマスク着用や手指消毒など、新型コロナウイルス感染対策への
ご協力をお願いします。
2月1日にミャンマーで国軍によるクーデターが発生してから、すでに10ヶ月
が経ちます。ミャンマー市民が民主主義と自由を求めて命がけの闘いを続ける
中、国軍による苛烈な残虐行為はいまだに後を絶ちません。クーデター以降、
子どもを含む1,275名もの命が奪われ、10,285名もの市民が不当に逮捕されて
きました（2021年11月18日時点）。少数民族地域における空爆や砲撃なども繰
り返されており、国連によれば、234,600名もの国内避難民が生み出されてい
る他、ミャンマー全国で300万人以上が人道援助を切実に必要としている状況
です。
私たちはこれまで、「ミャンマー国軍の資金源を着実に断つ」具体的な行動
を日本政府や企業に求めてきました。しかし、ミャンマーで経済協力を行うと
ともに、日本企業のミャンマーにおけるビジネスを後押ししてきた日本の外務
省、財務省、国土交通省、経済産業省は、ミャンマー国軍を利する可能性があ
る事業について、いまだに「資金源を断つ」具体的かつ有効な措置をとってい
ません。それどころか、なし崩し的に経済協力を続けています。
このような状況を受け、今年10月の新政権下で就任した4省の新大臣宛てに、
それぞれ以下のような要請内容を含む書簡を提出します。
・外務省：国際機関を通じた人道支援を除く、政府開発援助（ODA）の停止
・財務省：複合施設事業（Ｙコンプレックス）への国際協力銀行（JBIC）の融
資停止
・国土交通省：複合施設事業（Ｙコンプレックス）等に係る海外交通・都市開
発事業支援機構（JOIN）の契約破棄
・経済産業省：イェタグン・ガス田におけるガス生産に伴い発生する支払金を
国外にプールするなどの方策の確立。確立できない場合は、同事業からの出資
撤退
日本の新政権がミャンマー市民からの切実な訴えに耳を傾けることに「聞く
力」を使い、多大な経済支援をミャンマーに振り向けてきた日本政府としての
責任ある行動をただちに取るよう、強く要請します。
＜これまでの活動・関連情報はこちら＞
http://www.mekongwatch.org/report/burma/mbusiness.html
【呼びかけ団体】
メコン・ウォッチ、国際環境NGO FoE Japan、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）、
アーユス仏教国際協力ネットワーク、日本国際ボランティアセンター（JVC）
問い合わせ先 国際環境NGO FoE Japan
Email: info@foejapan.org 電話: 03-6909-5983
