申込み：https://forms.gle/GtosSBdN61Jdmy8g8
311以降、歴代政権は原子力への依存度を下げる方針を掲げてきました。岸田首相もこれまでは、原発の再稼働を進めつつ、新増設・建て替え（リプレース）は「現時点で想定していない」としてきました。ところが8月24日のGX（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議で｢電力危機｣や電力料金値上げを背景に、原発の新増設・建て替え、運転期限延長、再稼働促進、「次世代革新炉」開発・建設など、原発回帰方針を示しました。
311で原発の危険性が明らかになり、原発への依存度を下げるとしてきたのに、10年以上も経ったいま、なぜ｢電力危機｣で、なぜ原発なのでしょうか。なぜ、いまだに化石燃料に頼り、コストの高い原発を動かすとなぜ電力料金値上げを回避できるのでしょうか。
経産省は311以降も原発回帰を目指し、再生可能エネルギーの導入を抑制的にしてきました。太陽光発電の買電を拒否して原発を稼働させることも度々でした。｢電力危機｣や電力料金の大幅値上げは、再エネ導入を抑制的にしてきたことが原因ではないでしょうか。
311原子力惨禍は膨大な人々の故郷を奪い生活を破壊しました。原発回帰は311を闇に葬ろうとする暴挙です。今、なぜ原発回帰なのか、原発回帰をどうとらえるか、原発・再生エネルギーのコストなど、エネルギー政策に取り組んでこられた大島堅一・龍谷大学教授にお話しいただきます。ぜひ、ご参加ください。
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放射線被ばくを学習する会
