14日に、争議相互支援の「けんり総行動」の中で、以下の内容（字数の関係で一部です）都教委要請を行います。都教委の育鵬社教科書採択問題、教育委員の「会議出席ゼロでも40余万円の高額報酬」問題、全教職員のストレス検査等、御関心のある方、御都合のつく方は、どうぞ、ご参加ください！
●日時：9月14日（水） 15：１0～15：40（少々延びそうです）
●場所：都庁第2庁舎10階204会議室
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５、この7月28日の定例委員会において、来年度から使用される教科書が貴教委でも採択されたが、教科書採択については請願がいくつか出されていた。
通常、憲法に保障された国民の請願権に基づく請願については、理由を明らかにして採択あるいは不採択を決定するものであるが、貴委員会が請願について採択・不採択を明確に決定しなかったのはなぜか？
６、上記7月28日の委員会において採択された育鵬社歴史教科書については、Ｐ77図版「15世紀の東アジア」は日本文教出版（旧大阪書籍）2006年度版Ｐ62「15世紀の東アジア」図版の盗用であると指摘され、Ｐ197「有権者数の変化」のグラフについては、2002年度版帝国書院歴史教科書の「有権者の増加」グラフの盗用であると指摘されている。
ア、 以上の盗用問題についてはインターネットなどで広く公表されているが、貴教委はこの盗用問題を知っていたか、それとも知らなかったのか、明らかにされたい。
イ、 知らなかった場合、盗用図版、盗用グラフを載せるような教科書は、中学生の教科書として相応しくないと判断できるはずであり、採択を撤回し、採択やり直しのための委員会を開かれたい。
７、当組合も追及していた貴教委委員の日本一高額な報酬、それにもかかわらず月2回の委員会を全欠席しても満額報酬が支払われるという問題について、『毎日新聞』2011年8月24日付で報道された。それによると、木村委員長は「『会議以外にも年間200～300時間も委員長の仕事に費やしている』と話した」そうである。
ア、 この「年間200～300時間も委員長の仕事」について、内容、日時、場所等、表にして明らかにされたい。
イ、 神奈川県は昨年４月から、大阪市も今年４月から日額制に移行し、静岡県や浜松市、相模原市なども既に日額制にしている。貴教委も、日額制にするよう検討されたい。
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Ⅲ、ストレス検査について
①09年度の教職員の精神疾患による休職者は全国で５４５８人であるが、東京都は５３２人で9,7％を占める。また、東京都の教職員全体に占める精神疾患休職者の割合も、０，９２％で全国平均0，６％の１，５倍にのぼる。
貴教委のプレス発表・「全国と東京都の精神疾患による教員の休職者の割合」について、は、平成１６年度から２１年度までのデータが示されているが、平成１０年度から１５年度までのデータも示されたい。
②貴教委は、ストレス検査は全教職員が対象と発表したが、上記のデータは教員だけである。教員以外の職員のデータは別なのか。別にあれば、平成１０年から２１年までを示されたい。
③貴教委は東京都の教職員に精神疾患が多い原因をどのように分析したのか。
④このような異常な事態を招いたことについて教育委員らはどんな認識を持っているか。
⑤ このストレス検査は、いつ、どこで、誰が決定したのか。
⑥、朝日新聞の記事によると、都教委幹部がその原因について「学校に育児依存」という指摘をしている。これは貴教委の見解か。
⑦ 平成２２年度に６０００人に試行実施したというが、どんな成果があったか。
⑧ 平成２３年度には全教職員６万人に本格実施というが、どんな成果があったか。
⑨ この検査は、拒否することができるのか。
⑩ この検査のチェックシートを示されたい。
⑪ 貴教委は「東京都立学校職員健康管理規則」の改正等を行うというが、どの部分をどのように改正するのか。
