若狭連帯行動ネットワーク（大阪）からの案内を転送します。
福島事故関連費と原発コストを「電気の託送料金」に転嫁しないでください！
2・8経産省への署名提出・交渉に参加を！
経産省は、福島事故関連費と原発コストの計8.6兆円を電気の託送料金に転嫁しようとしており、私たち29団体は、これに反対する署名活動を呼びかけ、昨年11月中旬から展開してきました。2ヶ月間に１万筆を超え、さらに拡がっています。経産省は、「電力システム改革貫徹のための政策小委員会中間とりまとめ」への1ヶ月間の意見募集(パブコメ)を1月17日に締め切り、通常国会に関連法令改定案を提出しようとしています。
私たちはパブコメへの意見応募と署名拡大でこれに反対する声を高めてきました。
事態は切迫しており、2月8日に経産省への署名提出と交渉を行います。第一次署名集約を行いますので、お手元の署名を至急、久保（送付先は下記）まで送って下さい。できるだけ多くの署名を積み上げ、国民の強い反対の声をバックに経産省の責任を追及したいと思います。あなたもぜひ、交渉に参加して下さい。
今回の「8.6兆円の託送料金への転嫁」は、東電と電力会社が負担すべき巨額のコストを電力消費者に転嫁する極めてあくどいものです。それは、また、「21.5兆円からさらに増え続ける福島事故関連費と数兆円もの原発廃炉コストの託送料金への全面的な転嫁」に向けた序章でもあります。福島事故を起こした東京電力、それを支えてきた株主・金融機関等は何ら責任をとらず、救済され、政府も歴代政権の責任を棚上げにしています。今こそ、その責任を問い、東電が費用を賄えないのなら東電を破産処理して株主と金融機関等に債権放棄を求め、国民負担を可能な限り軽減した上で、国の責任で事故処理を行うべきです。にもかかわらず、経産省は今回の法令改定で「東電救済の底なし沼」への道をこじ開け、国民を「際限なき負担の泥沼」へ陥れようとしているのです。消費者団体、脱原発団体、脱原発政党・議員、新電力などあらゆる力を結集して、その動きを今、食い止めなければなりません。今なら、まだ間に合います。署名を積み上げて、共に追及しましょう。
経済産業省への署名提出・交渉
日時：2017年2月8日(水)13:30～15:00
場所：参議院議員会館B105会議室（地下1階）
（地下鉄丸ノ内線「国会議事堂駅前」下車歩5分）
参加希望者は通行証が必要ですので、事前に久保までご連絡下さい。当日は、参議院議員会館の荷物検査を経て、12時過ぎにロビーへ集合し、事前会合（12:30～13:30）からご参加下さい。
原子力規制委員会に対する紹介議員は、社会民主党の福島みずほ参議院議員にお願いしています。
署名は今回第一次集約して提出しますので、至急、久保まで送って下さい。交渉当日持参される方も署名数を久保までご連絡ください。なお、この署名は今通常国会での法令改定を阻止するために継続し、3月以降に第2次提出します。
また、遠方からの交渉参加者には交通費の半額をめどにカンパしたいと思います。交渉成功のため、1口500円で何口でも結構ですのでカンパをお寄せ下さい。
署名集約先：〒583-0007 藤井寺市林5-8-20-401 久保方TEL 072-939-5660dpnmz005@kawachi.zaq.ne.jp
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/www/（署名用紙原版もこのサイトにあります）
カンパ振込先： 郵便振込口座番号００９４０－２－１００６８７（加入者名：若狭ネット）
呼びかけ：若狭連帯行動ネットワーク（事務局）、双葉地方原発反対同盟、原発の危険性を考える宝塚の会、日本消費者連盟関西グループ、関西よつ葉連絡会、安全な食べものネットワークオルター、サヨナラ原発福井ネットワーク、福井
