テント強制撤去から3049日原発再稼働糾弾！
14回目の正月を迎えるにあたって
2025年：経産省前新春抗議行動へ
2011年9月にテントひろばが発足し、2025年1月には14回目の正月を迎えようとしています。
テントは撤去されても、経産省前テントひろばの運動は経産省前歩道での座り込み行動を始めとして、各地、各分野で展開されてきました。私たちは、2025年も1月6日（月）午後2時、経産省正門前で「脱原発・年始抗議行動」を開始します。皆様のご参加を宜しくお願い致します。
毎年恒例の芸人「森丸」さんによる「南京玉すだれ・国定忠治」などがご覧頂けます。見事な芸で危険な老朽原発の再稼動など吹き飛ばしましょう。また、音楽は守屋さん、 発言には江田忠雄さん、乱鬼龍さん（請戸新年行動の報告）、杉山隆保さん（大津漁協裁判への呼びかけ）、大口昭彦弁護士などが予定されています。皆さん、ご期待ください！
大きな「歴史の転換点」に立って
2024年12月 平岡臣實
2024年は、フランス、イギリス、ドイツなど西欧諸国やアメリカで、そして日本でも政権の交代がありました。その根底には、経済的な行き詰まりや勤労者の失業と生活困窮など、資本主義の行き詰まり状態が露呈しています。4年ぶりに再選されたアメリカ大統領は露骨な一国主義で、今後の世界に大きな摩擦を起こそうとしています。
いま我国では少数与党が政権を担っていますが、不安定な政治情勢に乗じて右派勢力の巻き返しが心配されます。福島原発事故から13年を経た今日、政府は原子力政策の見直し＝原子力エネルギーへの回帰を表明しています。事故から生じた核廃棄物の捨て場はありません。ましてや今後の原発再稼働で生まれるゴミを処分できる場所もありません。再稼働を強行すれば、過疎の地域に金をばら撒いて住民と地域社会が分断されることは明らかです。
先に発表されたエネルギー基本計画では、原発の「最大限活用」に転換して廃炉分の新設をも認めています。将来の電力需要を過大に見積もって、電力供給量を増やそうとする策謀の根底には、いったい何があるのか、そこには国際社会のなかで強い発言力を確保するべく、核兵器に直結する「プルトニウムの安定確保」が目的としてあるのでしょう。しかし、憲法9条を持つ我国は、国内はもとより国際社会からも核兵器の所有は認められていません。そして、失敗続きであっても長距離ロケットの発射実験を繰り返すことが、中国、北朝鮮などを強く意識していると考えるのは当然なのです。
私たちが原発再稼働に強く反対するのは、直接の被害にあった福島の人々の苦難を思うにつけ、再度の事故を防ぎ安心して暮らしていける社会を目指しているからに他なりません。
2025年の正月、少しでも明るい未来を展望できる年に向かって皆で頑張りましょう。
座り込み：テント当番に参加して
29/12/2024 高木郁子
今年１年間、いろんなことがあった。夏は限りなく暑く、しかも、ずゥ～と夏。テント日誌では「朝から暑い」というセリフが続いた。そして、秋になったかならないうちに冬になった。当番はその日にあったこと、通行人と交わした会話とか、どんな裁判があってどんな人が「テントひろば」に寄ってくれたかなどを書いているが、いざ書く段で思いだせない状態になっている。加齢のためと思うと「なさけない」が、でも当番が「１年中座り込んでいます」と少し誇らしげに吹聴しつつ、「毎日やることは重要だよね」などと当番同士で確認しあっている。
福島を忘れない！ この秋から、大間原発「あさこハウス」の「ヌシ」という名の鶏が原発いらね と鳴くバナー、それと3.11後も生き続ける「希望の牧場」のやせ細った牛が原発さえなかったら と唸るバナーを経産省前に並べて掲げていて、人目を惹いている。 どれもすごくいい絵だ。
岸田内閣では、2023年2月に「GX基本方針」を決めて「原発の最大限活用」「再稼働」「40年以上運転延長」「新規増設」「原発回帰」などを打ち出し、24年にそれらがどんどん実行され、とうとう「エネルギー基本計画」から「可能な限り原発依存度を低減する」との文言が削除されてしまった。福島第一の2号機から0.7ｇのデブリを取り出したけれど、実際には880トンもある。
柏崎刈羽の再稼働のためといって、使用済み核燃料がむつ市の中間貯蔵施設に運ばれたが、各原発には使用済み核燃料が溜まりに溜まっている。どうするんだ。
現首相・石破は「原爆のために原発をやめるな」「原発は潜在的な核抑止力だ」と言う。だから、私たちは毎週金曜には経産省に抗議しながら叫んでいる
No nuｋes！ No war！と。
深刻な原発事故を起こした東京電力による
柏崎刈羽原発の再稼動を許すな
ネット署名のお願い
これまで、署名数が１万2千筆を超えました。皆さんも是非ご協力をお願いします。詳細は下記をご参照ください。
change.orgによるネット署名（名前、国、郵便番号、一言などを記入）です。
署名提出先：内閣総理大臣および東京電力
呼びかけ：再稼働阻止全国ネットワーク
賛同団体：たんぽぽ舎、経産省前テントひろば、
反原発自治体議員・市民連盟、福島原発事故緊急会議
募集期間：2024年12月1日～2025年1月31日
植民地主義の巻き返しのなかで続く
略奪文化財の返還–その２
脱植民地主義の文脈で、過ぎ去りつつある21世紀初頭の4半世紀を顧みるなら、植民地主義を継続させようとする側の巻き返しが目立つ。2001年から2021年まで米国を主軸に展開された20年間の「対テロ戦争」の犠牲者数が、戦闘による直接的な犠牲者＝92万9000人、戦争による経済の破綻、医療インフラの崩壊、環境汚染、住民のトラウマや暴力など間接的な死者＝360万～370万人で、合計450万～460万人と推定されているにも拘らず、その重大性が世界から無視されていること。死者はイラク、アフガニスタン、パキスタン、シリア、イエメンなどの人びとであり欧米人ではないから、固有の名を持つ人間としては認識されず、黙殺されるのである。これこそ、継続する植民地主義の具体例に他ならない。この「対テロ戦争」が終わりを告げてまもない2022年、ロシア軍のウクライナ侵攻が開始された。
前年のプーチン論文「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について」を読めば、プーチンは大ロシア主義の立場から、ウクライナに対している事実が浮かび上がる。さらに2023年10月から今日まで続く、イスラエルがパレスチナ人を「人間の顔をした獣」と呼んで展開しているジェノサイド攻撃を見れば、それは紛れもなく、相手を対等の人間として見做さない植民地主義者特有の価値観に根ざした一方的な虐殺攻撃であることがわかる。21世紀初頭の4半世紀は、こうして、世界の2つの超大国と、中東における1つの地域大国が、植民地主義が歴史上初めて登場した15世紀末から16世紀初頭、スペイン人が現在のアメリカ大陸で繰り広げた「征服」の所業さながらに、あらゆる形態の暴力を駆使して無辜の民を殺している図がはっきりと見えてくるのである。
だが、同時に見ておかなければならない。前世紀の20世紀末をふり返るなら、以下の史実に気づく。
1990年 南アフリカ共和国で、アパルトヘイト（人種隔離）体制廃絶運動の指導者で、長期にわたって投獄されていたネルソン・マンデラが釈放される。
1991年 南アフリカ共和国で、アパルトヘイト体制廃絶。
1992年 コロンブスの大航海と「地理上の発見」から500周年（1492→1992）。ヨーロッパによる異世界植民地化の決定的な契機となったこの事態を、いかに捉えるか、という共通の問題意識に支えられた集会・デモ・シンポジウムが、世界各地で同時多発的に、実施される。当該の地・ラテンアメリカでは、「先住民族・黒人・民衆の抵抗の500年キャンペーン大陸会議」をニカラグアで開催。東京でも「500年後のコロンブス裁判」が2日間にわたって開催。
1993年 「補償に関するパン・アフリカ会議」、ナイジェリアのアブジャで開催――
「奴隷化、植民地化、新植民地化によってもたらされた損害は過去のものではなく現在のものであり、その損害はハーレムからハラレまで、ギニアからガイアナまで、ソマリアからスリナムまで及ぶ」。「重要なのは、経済的発展を奴隷労働や植民地主義に負い、父祖がアフリカ人の売買や所有、植民地化に参画していた国々の責任であり、その罪ではない」。
1993年～2003年 国連、「先住民族の10年」を設定。
1994年 メキシコ南東部の先住民族組織・サパティスタ民族解放軍（EZLN）が、500年間に及ぶ植民地支配とその現代的形態たる新自由主義（ネオリベラリズム）の世界支配に抗議して武装蜂起。30年後の今も、自主管轄区域を堅持。
同年 南アフリカ共和国で、4年前まで、反体制武装組デラが大統領に選出。
2001年8月31日～9月8日 国連主催「人種主義、人種差別、排外主義、および関連する不寛容に反対する世界会議」が、アパルトヘイトが廃絶された南アフリカのダーバンで開催。加害国と被害国の双方が初めて一堂に会して、討議。イスラエルによるパレスチナに対する侵略と差別をめぐる激しい討論を経て、米国とイスラエルが会議をボイコット。
2007年 国連総会で「先住民族権利宣言」採択。「第11条２，国家は、（先住民族の）彼／女らの自由で事前の情報に基づく合意なしに、また彼／女らの法律、伝統および慣習に違反して奪取された彼／女らの文化的、知的、宗教的および霊的（スピリチュアル）な財産に関して、先住民族と連携して策定された効果的な仕組みを通じた、原状回復を含む救済を与える」。「第12条１ 先住民族は、彼／女らの精神的および宗教的伝統、慣習、そして儀式を表現し、実践し、発展させ、教育する権利を有し、彼／女らの宗教的及び文化的な遺跡を維持し、保護し、そして私的にそこに立ち入る権利を有し、儀式用具を使用し管理する権利を有し、遺骸／遺骨の返還に対する権利を有する。同２ 国家は、関係する先住民族と連携して公平で透明性のある効果的措置を通じて、儀式用具と遺骸／遺骨のアクセスおよび／または返還を可能にするよう努める」。
脱植民地主義に向けての、このような営々たる努力の積み重ねを、主として政府レベルにおいてではなく、非政府組織、民間団体と個人が繰り広げてきた。その蓄積された力を背景にして、文化財の返還が21世紀に入ってから徐々に実現されてきていることも知ることができる。それは、本稿冒頭で見た植民地主義の巻き返しが目立つ21世紀初頭という同時代に進行している、この世紀の別な貌なのだ。
第二次世界大戦で勝利した「連合国」側が、その名称のままに創設した「連合国」（いわゆる「国連」）の、創設時の加盟国は51カ国だった。現在では193カ国になっている。歴史上、欧米日の列強に植民地支配を受けていた第3世界（今に言う「グローバル・サウス」）の国々が増えた結果なのだが、国連総会における一国一票の原則からすれば、それらの諸国が発揮しうる力は大きい。脱植民地主義の動きも、それを背景に持つ略奪文化財返還の動き（欧米日からグローバル・サウスの国々へ）も、国際政治の在り方の大きな変化に支えられている部分がある。
植民地主義を継続させようとする勢力との攻防はなお続くだろうが、深く進行中のこの変化を見失うことがないようにしたい。（太田昌国）
集 会・行 動 予 定
◆1月6日（月） 午後2時より
脱原発・年始抗議行動 主催：経産省前テントひろば
◆1月８日（水） 18時45分より19時45分 第136回東電本店合同抗議行動
呼びかけ：「たんぽぽ舎」「経産省前テントひろば」
◆同 日 12時～13時 原子力規制委員会前（毎週）
◆1月10日（金） 17時～18時 経産省前抗議集会（正月3日は休み）
経産省前テントひろば 経産省正門前
◎ 経産省前の座り込み行動は、平日:12～16時（月～木）、13～17時（金）、土・日・休日:12～15時◎
◆1月 17日（金） 18時半～19時45分
第42回「原発いらない金曜行動」首相官邸前 ≪経産省前テントひろば≫
住 所:〒105-0003港区西新橋1-21-8新虎ビル2F
・電 話：０７０－６４７３－１９４７
・郵便振替口座＝００１６０―３―２６７１７０
・口座名義＝ 経済産業省前テントひろば
WEB：http://tentohiroba.tumblr.com/
Mail address：tentohiroba@gmail.com
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔eye5871:250102〕
