3月31日　伊達判決53周年シンポジューム 「日米地位協定を問う」

伊達判決53周年シンポジューム 「日米地位協定を問う」

と　き：2012年3月31日（土）13時～17時（開場12時30分）
ところ：明治大学リバティタワー1階大ホール(1011教室)
　　　（東京都千代田区神田駿河台1-1　JR御茶ノ水駅下車徒歩３分）
基調講演：松元　剛 氏
　　（琉球新報政治部長：日米地位協定の内容･運用の実態を一貫して追求）
　　　　　　　新原昭治 氏
　　（国際問題研究家：安保条約、地位協定などの密約文書を綿密に調査）
資料代：500円　

日米地位協定は、在日米軍の基地使用・軍事訓練などは治外法権的に行われ、基地の騒音、基地外での米兵による事故・犯罪が多発し、その捜査や裁判は日本の法律・司法より米軍の作動が優先し、環境破壊も放置されるなど、市民生活に重大な影響をもたらしています。「思いやり予算」で、協定の枠を超えて国民の税金が在日米軍のために使われてもいます。
不平等条約とも云える日米地位協定の実態を知りその改正運動を進めましょう。

《主　催》現代史研究会
　　　　　伊達判決を生かす会　(URL http://datehanketsu.com )
　　　　　　　〒102-0085　千代田区六番町1自治労会館内自治退気付
　　　　　　　TEL：03－3262－5546　FAX：03－3239－7870

《賛同団体》

・フォーラム平和・人権・環境
・日本平和委員会
・厚木基地爆音防止期成同盟
・第４次厚木爆音訴訟団
・横田基地の撤去を求める西多摩の会
・横田基地問題を考える会
・横田基地被害をなくす会
・JUCON（沖縄のための市民ネットワーク）
・９条改憲阻止の会
・沖縄意見広告運動
・沖縄・日本から米軍基地をなくす草の根運動
・沖縄・反戦一坪地主会関東ブロック
・静岡・沖縄を語る会
・麻布米軍ヘリ基地撤去実行委員会
他（順不同）

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伊達判決53周年シンポジューム開催に至るまで

【伊達判決とは】
　1955年に始まった米軍立川基地拡張反対闘争（砂川闘争）で、1957年7月8日、立川基地滑走路の中にある農地を引き続き強制使用するための測量に抗議して地元反対同盟を支援する労働者・学生が基地内に立ち入った行動に対し、官憲は日米行政協定（現在の日米地位協定）に基づく刑事特別措置法（刑特法）違反の容疑で23名を逮捕しそのうち7名を起訴し、東京地裁で裁判になりました。1959年3月30日、伊達秋雄裁判長は「米軍が日本に駐留するのは憲法第9条が禁止する陸海空軍その他の戦力に該当するものであり、憲法上その存在を許すべからざるものである」として、駐留米軍を特別に保護する刑特法は憲法違反であり、米軍基地への立入りは罪にならないとして被告全員に無罪判決を言い渡しました。これが伊達判決です。
　異例の跳躍上告（高裁を跳び越え）を受けた最高裁は、田中耕太郎長官自らが裁判長を務め同年12月16日、伊達判決を破棄し東京地裁に差し戻しました。最高裁は、原審破棄の判決で、日米安保条約･行政協定とそれにもとづく刑特法を「合憲」としたわけではなく、「外交条約は、裁判所の司法審査権の範囲外のもの」として、自らの憲法判断を放棄し、司法の政治への従属を決定付けたのです。そしてこの判決直後の60年1月19日、日米安保条約・日米地位協定の改定調印が行われ、現在までつながっているのです。

【伊達判決を覆すための日米密議】
　伊達判決から49年も経った2008年4月、国際問題研究家の新原昭治さんが米国立公文書館で、駐日米国大使マッカーサーから米国務省宛報告電報など伊達判決に関係する十数通の極秘公文書を発見しました。これらの文書によると、大使が「この判決について日本政府が迅速に跳躍上告を行うよう」に藤山外相に示唆し、また自ら跳躍上告審を担当した田中最高裁長官とも会い「本件を優先的に取り扱う」よう圧力をかけた事実が明らかになりました。

【伊達判決を生かす会】
　伊達判決を破棄する日米の密議が明らかになったことから、砂川事件の元被告の坂田茂（当時、日本鋼管川鉄労組）、土屋源太郎（当時、全学連）や砂川闘争に携わった人や、今日伊達判決を生かそうという気持ちを持つ人が集まって、2009年4月に「伊達判決を生かす会」を結成しました。会員100人ほどの小さな団体ですが、会では2010年4月に外務省から日米秘密会談録メモ（59年）などの情報公開をかち取り、12月には検察庁から砂川事件全裁判記録のコピーの取得を承認させました。また、伊達判決の持つ歴史的な意義、砂川闘争の経験をより多くの人に伝えつつ、日米安保条約に基づいた日米軍事同盟関係を平和な関係に改革して行くこと、沖縄をはじめとする在日米軍基地の縮小・廃止して行くことを目指し、沖縄や首都圏の基地の周辺にある多くの運動団体との連携を強めています。

【このシンポジュームを開催するのは・・・】
　米軍基地･施設の設置･管理権や米軍人･軍属などの事故犯罪の捜査権･裁判権の米軍優先、地域住民に被害を及ぼす基地騒音や環境破壊など、砂川事件当時の行政協定を引き継いだ地位協定は、アメリカ優位の不平等性が著しいのです。その運用でも米軍優先がいっそうひどくなっています。韓国・ドイツ･イタリアなどは対米地位協定を改正させています。日本でも、米軍駐留が続くかぎり、その内容と運用での不平等性をなくして行く必要があります。これまでも、地位協定改定の動きは沖縄県、神奈川県、政党、連合などで起こされましたが実現していません。今こそ、改正の要求を国民の側から大きく提起して行こうではありませんか。私どもは、その一つのきっかけにしようと今回のシンポジュームを、多くの団体や個人の方のお力添えで開催することにしました。多くの皆さんのご参加をお願いします。