現在の政局を見ても、自浄能力を失ってしまった、政府・官僚たち、そして議会・政党・議員たち、メディア・・・、例を挙げればきりがない。一体何を信じていいのかわからず、内部からの抵抗の形が見えてこない。
そんな中で、財務省による森友決済文書の改竄疑惑という朝日新聞のスクープは、衝撃的だった。おそらく、内部通報の可能性が高いのではないか。その後の政府与党は、何のための時間稼ぎをしているのか、何も出てこないのが3月8日午前中の状況だ。疑惑はますます深まるが、野党の勝負どころでもある。
財務省は「告発を受けて、大阪地検で捜査中のため、捜査に影響を与えるから公開できない」の一点張りだが、ある元検事の弁護士は「検察は、財務省から依頼があれば、資料貸出しもコピーも可能である」とも述べていたし、刑事訴訟法からも「公益上必要があれば」可能なのである。また、野党議員もメディアの後追いをするのではなく、独自の調査を進めて欲しい。憲法62条国政調査権の観点からも、議会に報告された文書と改竄疑惑のある元の当該文書の有無、原本を明確に提示させるべきである。 野党やメディアも総力をあげて取材の上、さらなる事実を突き止めて欲しい。
初出：「内野光子のブログ」2018.03.08より許可を得て転載
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