住民の生命と財産を守ることに責任を持つ基礎自治体の首長及び元職のネットワーク「脱原発をめざす首長会議」が主催する
緊急学習会の案内です。
http://mayors.npfree.jp/?p=6749
緊急オンライン学習会「ウクライナ侵攻と原発」
2022年2月24日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まり、ウクライナに住む多くの人々が死傷し、200万人以上が国外へ避難を強いられ、数百万人の人々が避難できず、大変過酷な状況に追い込まれています。その過程で、ロシア軍による攻撃により、3月4日に欧州最大のザポリッジャ原子力発電所で火災が発生、3月9日にはチェルノブイリ原子力発電所が外部電源を喪失するなど、危険な状況が生み出されています。
今、ロシア軍による原発への武力攻撃を目の前とし、日本国内でもこれらの対応の検討が喫緊の課題となっています。今回は原子力資料情報室の松久保肇氏、環境経済研究所の上岡直見氏をお招きし、原発が武力攻撃を受けた場合に何が起こるのか、議論いただきます。
講師：松久保肇氏（原子力資料情報室事務局長）、上岡直見氏（環境経済研究所）
■日時：2022年3月27日(日) 09:00～10:45 ※終了後に記者会見を予定しています。
■参加費：無料
■視聴方法：Youtube(首長会議のHP参照）からご覧ください。
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ロシア連邦大統領
ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・プーチン殿
原発事故を経験した日本から訴える「脱原発をめざす首長会議」
緊急声明
ロシア軍による原発攻撃の即時停止を求める
2022 年 2 月 24 日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まり、ウクライナに住む多くの人々が死傷し、200 万人以上が国外へ避難を強いられ、数百万人の人々が避難できず、大変過酷な状況に追い込まれている。その過程で、ロシア軍による攻撃により、 3 月 4 日に欧州最大のザポリッジャ原子力発電所で火災が発生、3 月 9 日にはチェルノブイリ原子力発電所が外部電源を喪失するなど、危険な状況が生み出されている。
1986 年、チェルノブイリ原子力発電所の事故により、旧ソビエト連邦を含む、欧州全域、また日本などに放射性物質が拡散し、原発事故の対応にあたった人々、生まれた場所から避難を強いられた人々、健康被害を受けた人々が生まれ、その汚染は動植物にも蓄積され、今も続いている。この悲劇は現在のロシアを含む、多くの人々が経験、共有していることは明白である。
2011 年、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所のメルトダウン事故により、日本でも福島を中心とし、広い範囲で放射性物質が拡散し、多くの人々が被曝を強いられ、今もその被害が続いている。これらの人類の歴史から、今回のウクライナの原子力発電所への攻撃は、再び大規模な放射能汚染を広げ、ロシアを含む、多くの国の人々が被曝を強いられることにつながり、そこにはロシアが求める勝者や敗者は存在しない。
基礎自治体の首長及び経験者である私たちは、住民の生命と財産を守るため、二度と原発事故を起こさないよう、脱原発と自然エネルギーの拡大に努めている。また、日本政府にも原子力に依存しない社会を作るためにエネルギー政策の転換を求めている。私たちは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻はいかなる理由であれ許されるべきではないと考え、ウクライナでの原子力発電所への攻撃、占拠の即時停止、撤退を強く求める。
2022 年 3 月 17 日
脱原発をめざす首長会議
