5月9日の学術会議法案審議での坂井担当大臣の「特定なイデオロギーや党派的
な主張を繰り返す会員は今度の法案では解任できる」との答弁は、思想・信条
による会員の選別・排除を宣言したものです。「学問の自由」どころか「表現
の自由」を脅かすど真ん中の憲法違反であり、坂井大臣の答弁撤回と辞任無し
に参議院での法案審議はあり得ません。野党は、大臣辞任無しでの参議院での
審議入りを認めるべきではありません。
さらに、東京地裁は5月16日、学術会議会員6人の任命拒否に関する文書の一部
を黒塗り（不開示）とした国の対応を違法だとして、全面開示するよう命じま
した。
学術会議法案はもはや審議の前提を欠いています。5月20日に重要な院内集会
が開催されます。参議院議員会館講堂を一杯にしましょう。ぜひご参加、ご視
聴ください。
＜必見！＞
“任命拒否問題”の当事者が語った 文書が存在しないというのは
「ありえないですね」日本学術会議と政治 対立の背景は
【5月17日、TBS 報道特集アーカイブ】
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1920532?display=1
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日本学術会議法案に反対する緊急院内集会
5月20日（火）18時15分～19時45分 （18時開場）
参議院議員会館講堂（定員192名）
※17時45分から議員会館入口で入館証をもらってご参加ください。
◆YouTube配信（Choose Life Project）
https://www.youtube.com/watch?v=8hi3BOcOLVE ※アーカイブも
【内容】
＜スピーチ（順不同）＞
梶田隆章さん（日本学術会議前会長）
広渡清吾さん（日本学術会議元会長）
長谷部恭男さん（早稲田大学教授）
田中優子さん（法政大学元総長）
加藤陽子さん（東京大学名誉教授、会員任命拒否当事者）
隠岐さや香さん（東京大学教授）
藤田祐子さん（日本弁護士連合会副会長）
国会議員スピーチ（3分、随時）
スピーチ終了後、学生からのメッセージ読み上げ
「坂井大臣に答弁の撤回・辞任を求める緊急声明」採択
（日本学術会議「特殊法人化」法案に反対する学者・市民の会）
主催：日本学術会議「特殊法人化」法案に反対する学者・市民の会
（事務局 大学フォーラム）
X（旧ツイッター）をされている方は、
#日本学術会議への介入に反対します のハッシュタグで拡散してください。
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私たちは、2025年2月以来、日本学術会議の「特殊法人化」に反対する署名運
動を多くの団体と共同でおこない、＜日本学術会議の「特殊法人」化に反対する
学者・市民の会＞を結成。法案の廃案を目指して、学者、法曹・弁護士団体、全
国の市民・労働組合などと共に法案廃案の署名活動を進め、2万筆以上の署名を
内閣府に届け、2度の院内集会、日本学術会議応援の「ヒューマンチェーン」や
4回の国会前「人間の鎖」（ヒューマンチェーン）などのさまざまな活動を続け
てきました。
日本学術会議は衆議院での審議入りに先立つ4月15日の第194回総会において、
法案の手続き・内容両面における問題点を述べ、学術会議の独立性・自律性を損
なう恐れがあると指摘する声明、さらに同法案はナショナル・アカデミーが備え
るべき5要件を満たしていないとして国会に法案修正を求める決議を採択しました。
日本学術会議法案は、衆議院内閣委員会でのわずか14時間の審議だけで5月9日
に採決が強行され、自民・公明・維新の賛成21票、立憲・国民・共産・れいわ・
有志の反対18票の僅差で可決されました。そして、5月13日の衆議院本会議にお
いて、自民、公明、維新などの賛成、立憲・国民・共産・れいわ・有志・保守な
どの反対により可決されました。
今回の法案は学術会議の「独立性・自律性を高める」ためとして「法人化」を
打ち出していますが、これまで科学者を代表する国の機関として、行政・産業・
市民生活に関する科学的助言を政府から独立して行なってきた学術会議を解体し、
人事・運営に全面的に介入して、政府の統制・管理下に置こうとするものです。
今回の法案の危険な性格は、衆院での限られた審議時間の中でも一層明らかにな
りました。
5月9日の衆議院内閣委員会で、坂井担当大臣が、議員の質問に答えて、「特定
なイデオロギーや党派的な主張を繰り返す会員は今度の法案で解任できる」と述
べました。法案では、「候補者選定委員会」は会員が「業務に関し著しく不適当
な行為」をしたと認めるときは総会に解任を求めることができ、総会は決議によ
って解任することができる」となっています。坂井大臣は、どのような場合に解
任事由になるかはあらかじめ規則などで定めておく必要があると述べました。
「選定助言委員会」は、「選定方針」を定める際に意見を述べることが主な役
割ですが、「業務に関し著しく不適当な行為」も「特定なイデオロギーや党派的
な主張」も拡大解釈可能な危険な言葉です。坂井大臣の国会答弁は、政府が直接
手を下すわけではないとしても、「日本学術会議新法」のもとで、政治的排除が
出来ることをあからさまに示しました。私たちは、この危険な坂井大臣の国会答
弁の撤回と坂井大臣の辞任を求めます。
私たちは、学問を軍学共同の道具にするために、日本国憲法で保障された「学
問の自由」を蹂躙する「日本学術会議特殊法人化法案」の採決強行に抗議すると
ともに参議院での廃案を求めるものです。そして、学問と教育、メディアの国家
統制は「新しい戦前」への道であることを訴えます。
