現在、GX脱炭素電源法案、GX推進法案が参議院で審議中です。
福島第一原発核惨禍などなかったかのように「原発大転換」を強行しようとしています。GXはグリーントランスフォーメーションの略とされていますが、「気候変動対策として原発は最悪の選択」とされる原発を「脱炭素電源」と位置づけ、大々的に推進しょうとしています。いくら脱炭素化が進んでも、原発事故で日本に住めなくなったらどうするんでしょう？
GX束ね法案には、原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の5つもの法律改悪案が1つの法案に束ねられ、審議不十分なまま、まとめて成立させる狙いが込められています。原発を推進すること（！）が国の責務とされ、原発の運転期間延長を認可するのは経産大臣の権限とされます。再処理だけでなく、原発廃炉の資金も積み立てが義務づけられ、電気代はますます高騰するでしょう。
GX推進法案は、GX経済移行債という名の債券を発行し、10年間で20兆円を調達、民間資金と合わせ数百兆円の投資で、原発や再エネを推進するとしています。しかし、日本政府は毎年「化石賞」を授与されるなど温暖化対策に後ろ向き。原発推進に執着すれば、再エネ導入を遅らせる結果になります。「脱炭素化」と称して、実はお先真っ暗の原発に執着した挙げ句、使用済み核燃料の処分ができず破綻、という悲惨な結果になりかねません。政府はなぜこんなに原発推進にこだわるのでしょう？
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放射線被ばくを学習する会
