翁長知事、辺野古反対をアメリカに直訴へ
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=111295
2015年4月12日 06:13
翁長雄志知事
翁長雄志知事が、５月１７日に沖縄セルラースタジアム那覇で開かれる県民大会に出席し、直後に訪米して普天間飛行場の辺野古移設に反対する考えを直訴する方向で調整していることが１１日、分かった。県は米政府機関と会談日程の調整を進めており、米側の対応次第では大会翌日の１８日にも訪米する可能性がある。複数の関係者が明らかにした。（吉田央）
５・１７県民大会は、新基地建設に反対する県選出の野党国会議員や県議会与党会派らでつくる「止めよう辺野古新基地建設実行委員会」と、有識者や議員、市民団体メンバーなどでつくる「沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」が共催する方向で、翁長県政発足後、最大動員となる数万人規模の開催を目指している。
翁長知事は５・１７大会が大規模であることなどを重視して出席する意欲を示しており、与党県議らにも意向を伝えている。会場で示された民意や大会で承認される決議文なども、訪米で米政府に訴える要素の一つとなる。
県は訪米に向け、平安山英雄ワシントン駐在員を中心に米国務省、国防総省、ホワイトハウスなどと日程調整を続けている。
知事の具体的な訪米日時は、米側との会談日程や会談相手の調整が済み次第、確定する。
沖縄企業幹部や県議、移設反対へ「辺野古基金」 政府、対抗策検討も
http://www.sankei.com/politics/news/150411/plt1504110007-n1.html
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設に反対する県内企業幹部や県議の有志が、活動資金を集めるための「辺野古基金」を創設した。募金活動などを通じて県内外で移設反対の世論を高め、移設を進める政府を牽制（けんせい）するのが狙い。米国紙に意見広告を出す計画もあり、政府は反対派の「世論戦」に警戒感を募らせている。
基金の共同代表には、県内の建設大手「金秀グループ」の呉屋守将（ごや・もりまさ）会長や、元外交官の佐藤優氏、移設に反対していた俳優の故菅原文太さんの妻、文子さんら６人が就任。基金の「準備委員会」は移設反対派の県議で構成されている。
基金は県内外から合計数億円の寄付金を集めるのが当面の目標という。寄付金を原資として、日米両国の新聞などに移設反対の意見広告を掲載することや、移設中止を目指して、米政府関係者らへのロビー活動を行うことも検討している。
那覇市で９日に開かれた設立総会では、翁長雄志（おなが・たけし）県知事も出席。翁長氏は「日本と米国の民主主義にとって、辺野古移設は大きな足跡を残すのでないか」と述べ、反対世論の盛り上がりに期待を示している。
政府が進める辺野古沖の海底ボーリング調査などの移設作業をめぐっては、政府と県の法廷闘争も予想されるが、「県側が作業中止を勝ち取れる可能性は少ない」（首相周辺）との見方がもっぱらだ。
そうした中での基金創設の動きは、反対派が県内外の世論を喚起する思惑がある。今年に入って県と名護市への「ふるさと納税」が急増しているのも、移設に反対する県外活動家による世論づくりとされる。
政府は「世論を全国に飛び火させようという動きが活発化してきた」（防衛省幹部）とし、対抗策も検討する構えだ。
