ATTAC 公共サービス研究会では、民営化から10年以上経った、郵便・郵政の現在をテーマに、6月２１日集会をおこないます。
お話は郵政産業労働者ユニオン日巻直映さん、浅川喜義さんです。
みなさまのご参加をお待ちしております！
attac公共サービス研究会
民営化から10年 郵政職場はどう変わったか
～公共サービスの現場から声をあげる～
日 時 6月21日（金）18：30～20：30
場 所 文京シビックセンター 地下１Ｆ（アカデミー文京 学習室）
資料代 500円（申込不要）
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おはなし
日巻直映さん 郵政産業労働者ユニオン委員長
浅川喜義さん 郵政産業労働者ユニオン中央執行委員・労契法20条裁判原告
==========================================================2007年10月1日の郵政民営化から10年以上が経ちました。わたしたちは「労働者と利用者のための公共サービスを」「公共サービスは売り物ではない」を訴えて、カネもうけ第一主義の民営化に反対してきました。全国津々浦々から世界につながる郵便サービスは、「雨ニモマケズ、風ニモマケズ、雪ニモ夏ノ暑サニモマケヌ」現場の労働者によって維持されています。昨今の「働き方改革」に先行する形で郵政職場における不安定雇用は是正されることもなく続いてきましたが、民営化された公共サービスを担う労働の現場から、格差是正を求める声があがっています。
また小泉・竹中時代に叫ばれた「貯蓄から投資へ」の流れはリーマン・ショックでいったんは萎んだかにみえましたが、グローバルな金融緩和のなかで、ふたたび大きなひずみをみせています。ゆうちょ銀行は民営化後すぐにスルガ銀行と住宅ローン関連の仲介業務を実施し、昨年の融資事件に至るきっかけをつくるなど、サブプライムまがい「貯蓄から投資へ」を行ってきました。最近、政府はそのゆうちょ、かんぽ金融2社の株式の追加売却を発表し、利潤最優先の民間金融機関へさらに進もうとしています。民営化から10年、郵政職場の現状はどう変わったのか。皆さんと一緒に考えたいと思います。
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