たんぽぽ舎です。【TMM:No2807】
2016年６月１５日(水)地震と原発事故情報－３つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．「放射能被害は関東・東京にも！」
福島では甲状腺がんは172人(疑い含む)に！北茨城市でも３人！
6/12脱被ばく実現ネットの日曜アクション新宿アルタ前街頭宣伝に参加
冨塚元夫（たんぽぽ舎ボランティア）
★２．書籍の紹介
「国際原子力ロビーの犯罪－チェルノブイリから福島へ」
著者：コリン・コバヤシ(「Days Japan」パリ駐在協力者)
★３．新聞より
◆「想定しない」は過ちだ 熊本地震２ヵ月
(６月14日東京新聞朝刊５面「社説」より)
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・脱原発川柳【想定外 責任逃れの 常套句】へらずぐち亭 誤字脱字
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※明日です！▲6/16学習会のお知らせ(３人のバトルトーク)▲
なぜ野良犬は政権にすり寄る愛玩犬になっていくのか
朝日新聞「吉田調書」報道取り消しから考える
日時：６月16日(木)18：30開場 19：00～21：00
バトルトーク：大場久昭さん(原発「吉田調書」報道を考える読者の会)
木村 結さん(東電株主代表訴訟)
斎藤貴男さん(フリージャーナリスト)
会場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ) 参加費：800円
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※6/20(月)菅直人元首相の講演会 受け付け中！
菅 直人首相(2011年当時)は、浜岡原発(静岡県)を止めた！
安倍晋三首相(現)は、いつ川内原発(鹿児島県)を止めるの？
講 師：菅 直人衆議院議員
日 時：６月20日(月)18:30開場 19時より21時
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ) 参加費：800円
申し込み：予約して下さい。定員に達し次第締め切ります。
定員に達したらメールマガジンでご案内致します。
ご予約は電子メールか電話(03-3238-9035、月曜～土曜13時以降)でご氏名、
電話番号をお知らせ下さい。予約受付番号をお伝えします。
当日、受付で予約受付番号をお伝え下さい。
●電子メールの受付は定員にかかわらず６月17日(金)20時で締め切りとさせて
いただきます。
６月17日(金)20時以降の受付は、たんぽぽ舎 TEL 03-3238-9035へ。
キャンセルは、極力ご遠慮下さい。
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※6/23(木)映画「ＮＯ」の上映会にご参加を！（無料上映）
原発再稼働・安保法制などをゴリ押しする安倍政権に
「ＮＯ」を言う状況と共通する内容です。
日時：６月23日(木)18:00開場 18時30分から20時30分まで
会場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
映画「ＮＯ」とは：
1988年の軍事独裁政権、南米チリでの出来事。
新進気鋭の広告マンが国民の気持ちをつかんでＰＲする。
これがピノチェト独裁政権を敗北へと導く。
問い合わせ：たんぽぽ舎 (TEL 03-3238-9035)
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┗■１．「放射能被害は関東・東京にも！」
｜ 福島では甲状腺がんは172人(疑い含む)に！北茨城市でも３人！
｜ 6/12脱被ばく実現ネットの日曜アクション新宿アルタ前街頭宣伝に参加
└──── 冨塚元夫（たんぽぽ舎ボランティア）
◎ ６月12日午後４時ころの新宿アルタ前広場では３つの団体が街頭宣伝をしていました。
歌舞伎町寄りでは「東京都保育問題協議会」が「国の予算の大幅増額で、賃金アップと基準改善で保育士を増やそう！保育所増やして待機児なくそう！」とアピールしていました。
線路寄りでは「戦争法案廃案！憲法改悪阻止！」をアピールしていました。
この戦争法案反対のグループの１人が我が集会に参加して連帯の挨拶をしてくれました。時々脱被ばく実現ネットの集会を隣で見ていて、応援したいと思っていたそうです。
◎ そのほかにアピールをしてくれたのは、東電福島第一原発の事故と現状に詳しい人で、時々街頭宣伝に参加してくれる人です。事故は収束しておらず、毎日放射能が出続けていること、数千人の被ばく労働者が働いていること、汚染水はたまり続けていること等々。
別の応援の人や脱被ばく実現ネットのメンバーからは、「福島は今でも高い放射能に汚染されており、葛尾村などで避難指示が続々解除されていることは政府の殺人行為である」という発言が相次ぎました。
年間20ミリシーベルトの場所に帰れば、５年で100ミリシーベルトを浴びて、健康被害が心配されます。
福島のみならず、事故前に比べて1,000倍も10,000倍も高い放射能濃度の食品を食べている関東・首都圏の私達も安全ではありません。
◎ メンバーの１人が「原発事故被害者の救済を求める全国運動」の「賠償打ち切り・帰還の強制に反対する」署名を集めました。署名してくれた人の中に、田村市常葉町出身の方がいました。常葉町は田村市都路地区の隣の町です。都路地区は20km圏内で避難指示が出ましたが、昨年最初に避難解除になりました。ずさんな除染(朝日新聞特ダネ)で有名になりました。隣の常葉町は避難指示されませんでした。その人曰く「原発事故の直後に政府は子供を疎開させるべきだった。」
いまからでも遅くありません。子どもを疎開させる運動を広げましょう。疎開という言葉は、疎開裁判の時、戦時中の「学童疎開」は疎開先で子供が悲惨な目にあったことから、イメージの悪い言葉と批判されました。子どもを親から引き離す冷酷な政策だという批判もありました。
しかし、あの当時は去るも地獄残るも地獄で、東京に残った子どもも悲惨な目にあった、またそれ以上に空襲にあいました。東京大空襲の前に疎開した数十万の学童は命だけは助かったのです。
20ミリシーベルトの汚染地で命を削るよりは疎開させましょう。
松本は楽しい疎開場所です。（まつもと子ども留学を拡大しましょう）
◎ 政府・福島県がこれまで主張してきた「甲状腺がんの多発は原発事故由来とは考えにくい」４つの理由は今回の発表ですべて否定されました。
１．「スクリーニング効果」、２．「過剰診断」、３．「チェルノブイリよりもまき散らされた放射能の量が少ない」、そして、４．「福島では事故時５歳以下の子供に甲状腺がんが出ていない」、すべて事実で否定されました。
チェルノブイリ事故では「甲状腺がん」が事故由来であるとＩＡＥＡも認めました。事故後１年たってから(放射性ヨウ素が消えてから)生まれた子供には「甲状腺がん」がきわめて少ないという事実が分かったからでした。ＩＡＥＡが認めた事実を否定しているのは、日本だけです。
◎ すでに東京は安全と思っている人が多いようですが、福島と同様にがんやその他の健康被害が目に見えて増えるのはこれからと思われます。
春には杉などの花粉に載って濃縮されたセシウム等が飛んできました。
夏になるとバイオエアロゾル(真菌の胞子など)が放射能を運んできます。
子どもも大人も花粉を遮るマスクが必要です。内部被ばくが心配です。
バイオエアロゾルによる放射性セシウムの再飛散については、下記著書および「いちろうちゃんのブログ」６月１日をご覧ください。
・（渡辺悦司氏 論考集(1)：「帰還政策の恐るべき危険」）
・「放射線被曝の争点 福島原発事故の健康被害はないのか」
渡辺悦司、遠藤順子、山田幸作共著 緑風出版 2016年５月出版
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┗■２．書籍の紹介
｜ 「国際原子力ロビーの犯罪－チェルノブイリから福島へ」
｜ 著者：コリン・コバヤシ(「Days Japan」パリ駐在協力者)
└──── たんぽぽ舎
表紙と帯より
“安全宣言”は本当か？
原子力ムラの“核”フランス－
その“実像”と、“科学の真実”に背いた、世界の原子力マフィアたちの
“実態”に迫る。
ベラルーシやウクライナの住民や医師の訴えを退け、福島における健康被害もほとんどないと嘯(うそぶ)く、
国連やＷＨＯも籠絡した“国際原子力ロビー”の正体。彼らの主張は信じるに値するのか？
科学／疫学的な意志への「裏切り」を追究し、未来の生命たちのために、そのシニシズムの構造を仮借なく追跡する。
私が「文明病」と名指す本当の意味は、肉体的病以上に、科学の進歩・発展を盲目的に信じて疑わず、
特定の利害のみを擁護して、人類の存亡が問われているにもかかわらず、目の前の現実を無視し、環境虐殺を
続けていられるという、自分で自分の首を絞めていることを知らぬ人類史的な病のことである。(「序にかえて」より)
目次紹介
序にかえて
第１章 国際原子力ロビーとはなにか
なぜ、福島に来たのはＷＨＯではなく、ＩＡＥＡとＩＣＲＰなのか
広島・長崎以降、放射線被曝の何が解明されたか
ＩＡＥＡとはなにか ＩＡＥＡ－ＷＨＯ－ＩＣＲＰ－ＵＮＳＣＥＡＲによる支配体制
第２章 エートス・プロジェクトの実相から
エートス・プロジェクトの諸問題
福島で行われたダイアログ・セミナーとはなにか
まとめとして 責任者の不在・過剰なる自己責任論・選択肢の不在
第２章 内部被曝問題をめぐるいくつかの証言から
原子物理学者ワシリー・ネステレンコ
ユーリ・バンダジェフスキー、ガリーナ・バンダジェフスカヤ夫妻の研究
抹殺されたアップル・ペクチン
アレクセイ・ヤブロコフの証言
結論にかえて
あとがき
以文社 246頁 本体2400円＋税(2592円)
たんぽぽ舎でも扱っています。１冊税込み2500円とさせていただきます。
発送ご希望の方は、郵便振り込みの先払いをお願い致します。
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┗■３．新聞より
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◆「想定しない」は過ちだ 熊本地震２ヵ月
熊本地震が始まってから14日で２カ月になる。余震は小さい。新しい建物は安全。前震、本震で２度の震度７は、そんな思い込みを覆し、想定しなかった事態が起きた。教訓を防災に役立てたい。
熊本地震は４月14日夜、熊本県益城町で震度７を記録した地震（前震）で始まった。16日未明にはマグニチュード（Ｍ）７・３の本震が起きた。
政府の地震調査委員会は先週、地震活動が減っている状況から「Ｍ６程度の余震が発生する可能性は低下した」とする評価をまとめる一方、最低１カ月程度は震度６弱以上の揺れに注意が必要とした。実際、12日夜の地震では八代市で震度５弱を記録した。
予知はできないが、前震・本震型の地震や、同規模の地震が連続する双子地震が起きることは知られている。九州では過去にも連続地震があったが、２カ月前は想定しなかった。
気象庁が最初に出した余震情報は「震度６弱」を警告した。６弱は耐震性が劣る建築物は倒壊の恐れがある。だが、政府は避難していた住民を屋内に入れようとした。危険性を想定しなかった。
耐震基準の在り方も問い直されている。基準は「住んでいる間に一度あるかないかの地震の場合は、建物に被害が出ても、中にいる人の安全を確保する」ことが目標で、１回の地震しか想定していない。「最低限の基準」だが、絶対安全と受け取られがちだった。
益城町役場など市町村の庁舎や学校施設などが壊れて使えなくなった。中には耐震補強を施した施設もあった。一方、免震構造の熊本大医学部付属病院は、地震後も平常通りに機能した。
これまでは震源断層が注目され、枝分かれした分岐断層の危険性は軽視されていた。現地調査で益城町では分岐断層のズレが大きいことが分かり、被害との関連性が高いと考えられている。
福井県の敦賀原発２号機では、原子炉建屋の直下に浦底断層の分岐断層が存在するとの指摘がある。原発に限らず、断層の直上には建物を造らないルール作りが望まれる。
地震調査研究推進本部によると、首都直下地震や南海トラフ地震の発生確率は、今後30年以内に70％程度とされる。国も自治体も、施設の新設などに際しては、地盤のよい場所を選び、耐震性を高くするように努力すべきだ。重要施設は免震構造を考えるべきだろう。
(６月14日東京新聞朝刊５面「社説」より)
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