たんぽぽ舎です。【TMM:No3204】
2017年１０月２３日(月)地震と原発事故情報－
５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．福島第一原発事故対応もちゃんとできない東電がなぜ「適格性」
ありなのか？
－パブコメを出して東電柏崎刈羽６，７号炉の設置変更許可を止めよう－
原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！ その１４７
木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
★２．日本は米国と北朝鮮の挑発合戦に参加するのをやめて外交交渉の
提起で問題解決を図れ
ミサイル防衛は偶発核戦争の危険性を飛躍的に高める (その２)
山崎久隆（たんぽぽ舎）
★３．総選挙の結果について思うこと 瀬尾英幸(北海道在住）
★４．メルマガ読者からの「新潟日報」情報４つ 金子 通 (たんぽぽ舎会員)
★５．新聞・雑誌より
◆ 日本も原子力発電ゼロは「達成できる」
（プレジデントオンライン 10/21(土) 11:15配信より一部）
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※10/28(土)第26回槌田ゼミにご参加を！
「民間規制委員会からの勧告に対する東電からの回答について」－
東電の回答に対する対策と方針－
講師:槌田 敦さん
日時：10月28日(土)14時より16時 資料代：800円
会場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
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┗■１．福島第一原発事故対応もちゃんとできない東電がなぜ「適格性」
｜ ありなのか？
｜ －パブコメを出して東電柏崎刈羽６，７号炉の設置変更許可を止めよう－
｜ 原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！ その１４７
└──── 木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
規制委が１１月３日締切のパブコメ「東京電力ホールディングス株式会社
柏崎刈羽原子力発電所６号炉及び７号炉の発電用原子炉設置変更許可申請
書に関する審査書案等に対する科学的・技術的意見の募集について」を募
集中。パブコメを書いても効果は如何？と感じる方も多いかも知れないが、
今回は福島第一原発事故責任加害者東電の柏﨑刈羽の再稼働ゆえ黙認でき
ない。また、今回の審査では東電の「適格性」を規制委が持ち出し、「申
請者の原子炉設置者としての適格性についての確認結果(案)」も意見対象
になっているので、東電に原発稼働の資格なしの意見を多数で訴えたい。
「添付１申請者の原子炉設置者としての適格性についての確認結果(案)」
は計９ページの資料の構成は次のとおり。
○本文（確認結果）
前書き、「１．経営陣との意見交換の結果」、「２．現場職員の安全確保
に関する意識調査の結果」、「３．審査の過程等から得られた東京電力の
安全文化や技術的能力に関する見解」、「４．東京電力の取組の実効性の
確保について」、「５．原子力規制委員会としての結論【判断の前提が成
立しない場合には変わり得る】」
○別添１ 基本的考え方（原子力規制委員会）
○別添２ 本年７月10日の原子力規制委員会との意見交換に関する回答」
（東電小早川社長）
そして、本文の結論は次のとおり。
＜５．原子力規制委員会としての結論【判断の前提が成立しない場合には
変わり得る】
以上の確認の結果、原子力規制委員会は、本件申請の申請者である東京電
力については、柏崎刈羽原子力発電所の運転主体としての適格性の観点か
ら、原子炉を設置し、その運転を適確に遂行するに足りる技術的能力がな
いとする理由はないと判断した。＞
【判断の前提が成立しない場合には変わり得る】「技術的能力がないと
する理由はない」と２重否定を使った結論であり、何とも自信がなさそう
である。
やはり、原子力規制委員会、原子力規制庁の内部にも「適格性」に疑問
を持っている人が多いのではないか。
「申請者の原子炉設置者としての適格性についての確認結果(案)」に対す
る意見案
例えば次のような意見をご参考に。
１ 「別添２基本的考え方」対して
○申請者が福島第一原発事故による膨大な被害をどう考えているかについ
て言及していない。
○福島第一原発事故の事故検証をどう捉えているいるかについて言及して
いない。
２ 別添３東電回答に対して
○「風評被害の払しょく」とあるが、どの様な事象を「風評被害」と判断
しているかとその対応策が不明。トリチウム汚染水問題の対応も
○東電は「安全性をおろそかにして、経済性を優先する考えは微塵もない」
と書いているが大嘘。福島第一原発収束作業に専念するべき。
○(7)の「情報を一元的に共有するための対策を実施してまいります」とあ
るが信用できない。実効的な内部告発制度をつくるべきだ。
２ 確認結果（案）本文に対して
○東電の経理的基礎についての言及がない
○４（１）で経産大臣からの回答を求めているが、東電の福島原発事故対
応も含めた「適格性」を議論しているであるから、賠償を担当している文
部科学省と、除染を担当している環境省と、原子力災害対策を担当してい
る内閣府にも同様の回答を求めるべきである。
○４（２）で「将来にわたる履行の確保」のために「保安規定に明確に記
載」させるとしているが、保安規定以前の、設置変更許可を論じている現
時点で「安全文化の醸成に関わる事項」を明確にさせるべきである。
○東電の安全文化欠如は３．１１後も変わらない。以下に最近の事象のみ
例示する。
・免震重要棟が基準地震動に耐えられないことを３年近く規制委に隠していた
・福島第一原発廃炉ロードマップ（工程表）を４回も延長した
・福島第一原発水位計設定ミスを５月に８回も起こしたのに明らかになっ
たのは９月
多くの皆さんに「適格性確認（案）」と「審査書（案）」に対して意見を
だしていただきたい。
【パブリックコメントの募集要項】
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=198292003&Mode=0
締切は１１月３日（金）
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┗■２．日本は米国と北朝鮮の挑発合戦に参加するのをやめて
｜ 外交交渉の提起で問題解決を図れ
｜ ミサイル防衛は偶発核戦争の危険性を飛躍的に高める (その２)
└──── 山崎久隆（たんぽぽ舎）
※この文章は、８月22日発信メールマガジ【TMM:No3154】で配信した
『今、日本がやるべきは武力行使につながりかねない軍事演習をやめ、
両国(北と米)の兵力を引き離す取り組み日本海に米空母を入れたり戦略
爆撃機を韓国上空に送り込むなどは不測の事態を招く』(下)の続きです。
(その1）は10/21【TMM:No3203】
目次
(その１)
１．日米安全保障条約とは何か 日米安保の目的
２．日米安保 米国の日本への要求
３．ミサイル防衛は軍拡への道 歴史の中のミサイル防衛
４．ミサイル防衛 米国の方針変更
５．東アジアのミサイル防衛
(その２)
６．北朝鮮ミサイル開発の狙い
７．ミサイル防衛は偶発核戦争の危険性を飛躍的に高める
８．敵基地攻撃能力を持ち、実行することは違憲である
９．危機に乗じて軍拡を進める安倍政権
10．今すぐ危機を遠ざける取り組みを
６．北朝鮮ミサイル開発の狙い
抑止力は成立している限りは機能しているが、抑止力が機能しなくなる
ポイントを事前に見極めることは困難だ。実際には核戦争が始まって初め
て抑止力が機能しなくなったことを知ることになる。
北朝鮮と米国は非対称(注)だ。かつての米ソ冷戦下では、概ね米ソは戦
略核兵器に対しては対等といえた。
しかし現在の北朝鮮の弾道ミサイルは、まだ核兵器を米国内に運ぶ能力
を有していない。
これを対等にまで引き上げることが北朝鮮の目標であることは間違いな
い。それが完成するまで、核とミサイル開発を止めないだろう。
その動機は国家の維持イコール金正恩政権の安泰だ。政権の命運と国家
の維持と国民の生命財産の運命が一直線に並んでいる、つまり同一価値存
在であるため、あらゆることを犠牲にしても核とミサイル開発が出来る。
このような体制とまともに軍備競争をすること自体、危険極まりないこと
だ。敗戦前の日本を外から見ている気持ちになる。
核とミサイルに対して北朝鮮への経済制裁はほとんど機能しない。石油
の禁輸をしたところで一定の期間で核開発を完了できるとの目算が立つの
ならば、北朝鮮は「苦難の行軍」を歩む覚悟をしている。起こるのは餓死、
凍死などの民衆の夥しい犠牲であり、それが敵対勢力と見なす日米韓への
怒りへと転化する。
(注)：《事故情報編集部より》
「北朝鮮と米国は非対称」は「北朝鮮と米国は対等ではない」という
意味だと思います。
７．ミサイル防衛は偶発核戦争の危険性を飛躍的に高める
北朝鮮と米国の間では発射から着弾までの時間があるのでミサイル攻撃
の誤報を修正し武力衝突を回避するチャンスは多少はある。
しかし、日本とでは距離が近すぎて10分ほどで到達する。在日米軍も含
め偶発的な核戦争に発展する危険性は高い。米軍の核兵器は前方展開をし
ていないが、今後、これらが日韓の周辺に展開したら、さらにリスクは増大する。
また、日本に配備される弾道ミサイル防衛システムは、主要な目標と見
なされる軍事施設や都市をカバーするには足りない。大量の迎撃ミサイル
が必要になる。
ところが北朝鮮が主目標としているのは米本国だから、仮に日本の中で
目標となり得るのは在日米軍基地だ。ＰＡＣ３は日本を飛び越えるミサイ
ルは迎撃できない。一方、日本のＰＡＣ－３は在日米軍基地を防衛するこ
とになる。
日本は米国に向かうミサイルを迎撃するシステムは持っていないが、そ
れにもかかわらず米本土に向かうミサイルの迎撃の是非を論じ始めている。
これでは朝鮮半島有事に対して日本が軍事介入すると言っているに等しい
ことになる。
北朝鮮が米国にＩＣＢＭを発射する事態とは、北朝鮮にとっての国家存
亡の危機、いうなれば「存立危機事態」になったと認識した時だから、そ
の時点で「自衛のために」と称して対米攻撃に踏み切る。それを迎撃した
時点で日本も北朝鮮への攻撃を行ったと見なされる。米国への攻撃が日本
の存立危機事態というのなら、日本によるミサイル迎撃は北朝鮮にとって
の存立危機事態である。
このような図式は避けるべきなのに、わざわざ日本は集団的自衛権の行
使などと、戦争を引き込む行為をしている。
ミサイル防衛システムは偶発的な武力衝突の危険性を飛躍的に高めるだ
けだ。
８．敵基地攻撃能力を持ち、実行することは違憲である
ミサイル発射寸前の基地を叩けば、ミサイル防衛としては最も有効だと
の議論がある。小野寺五典防衛大臣は、それを検討すべきと述べたことが
記憶に新しい。
敵基地攻撃能力を持ち、それを実行することは、不可能であるし、違憲
である。
仮にミサイル発射態勢に入ったことが分かったとしよう。しかしそのミ
サイルは何処に向けて撃たれるのか、発射されるまで知るよしもない。実
験か実戦かも分からない。日本に向けて撃つことが確実といくら主張して
も、そのようは証明は出来ない。
日本が北朝鮮のミサイルを地上にある段階で攻撃すれば、それは予防戦
争に他ならず、専守防衛ではない。朝鮮戦争を日本が始めることになる。
そんな選択肢はそもそも存在しない。
９．危機に乗じて軍拡を進める安倍政権
勝手に「日本の存立危機」など、実態とはかけ離れた言葉を振り回し、
国会で何一つ議論もしていないうちから「イージス・アショア」を２基導
入する話を進める安倍政権。1600億円の初期費用に加え、迎撃ミサイルも
一基あたり20億円。全ては税金だ。
この状況を最大限利用しているのは、日米韓の軍事当局と軍需産業であ
ることは明らかだ。
これに加担しているメディア、特にテレビの果たしている役割は悪質と
言わなければならない。
朝から深夜に至るワイドショー、ニュース番組の何処でもミサイル発射
とミサイル防衛議論を続けているが、その中でミサイル防衛の意味を問い
返す議論はほとんどない。
ミサイル防衛の強化ばかりか、敵基地攻撃能力を持てとテレビで叫ぶ政
治家もいる。
史上最高額の防衛予算が概算要求で出され、いまや共産党と社民党以外
に反対する政党もないのかといった体たらくだ。これこそが本当の日本の
存続危機である。
ミサイル防衛には巨額の費用が掛かるだけではなく、その実効性に大き
な疑問がある。日本上空にさしかかった弾道ミサイルは、弾頭もおとりも
ミサイル本体の部品もバラバラに降ってくるだろう。どれが弾頭かを瞬時
に正確に見極めて迎撃することは原理的に不可能だ。そのうえ迎撃したら
ミサイル本体もバラバラになるから、同じ地点に多数のミサイルを撃ち込
めば全く迎撃不可能になる。
また、迎撃システムへの情報提供は、そのほとんどが情報リンクを通じ
て米軍からだと考えられる。つまり引き金は事実上米軍にある。米国は撃
ちたい目標を日本に撃たせることが出来ると考えられる。湾岸戦争時のイ
スラエルがそうであったという。
集団的自衛権の行使が容認されているので、米国への攻撃も「存立危機
事態である」と解釈してしまえば可能だ。
事実上日本は米国の露払いとして使われる。もちろん費用は日本持ちだ。
そんなミサイル防衛システムが本当に必要なのか。真剣に考えなければ
ならない。なんとなく「防衛システムだから良いんじゃないの」などと言
っているわけにはいかないのだ。ミサイル防衛は防衛という名の攻撃兵器
である。
10．今すぐ危機を遠ざける取り組みを
歴史上、軍事緊張を解く方法は話し合いと戦力の引き離ししかない。
米朝間で水面下の交渉が続いているとされるが、実際に何が行われてい
るか、何を話し合われているか、全く不透明だ。危機の回避と偶発的な衝
突の回避のためには、朝鮮半島からの軍事力引き上げが重要である。
まず、米韓演習の中止とミサイル・核実験の凍結を双方で合意することだ。
その後に米朝平和条約を締結させ、締結時には朝鮮半島を含む北東アジア
の非核地帯を構築するよう、日本と韓国と中国とロシアは全力を挙げて双
方を説得すべきだ。
北朝鮮と米国の核戦争で壊滅するのは日本と韓国なのだから、当たり前
の取り組みではないか。
最も早く取り組むべきは、北朝鮮に対する国家転覆・斬首作戦の無条件
中止を米国が約束する必要がある。北朝鮮の核武装の動機はこれなのだから。
一連の全力の取り組みを続けない限り、いつ偶発的な核戦争につながるか
分からないままに漫然と二国間の軍事緊張、チキンレースがエスカレート
するばかりである。
北朝鮮が核弾頭を搭載するミサイル開発に成功しても、核抑止力が機能
すると考えるのは前述したとおり間違いである。
米国は北朝鮮を再び「ならず者国家」と規定したようだ。これは交渉相
手にならない国だと宣言をし先制攻撃対象としたに等しい。
米国は北朝鮮の核抑止力を認めていない。本土ミサイル防衛力に自信が
あって、在外米国人や米軍基地を含む、韓国や日本の被害が限定的または
許容できると考えれば軍事行動に踏み切る危険性は高い。それを阻止する
のは日本と韓国の政権の義務である。
プエブロ号事件(1968年)や第一次朝鮮半島核危機(1993～94年)に、日米
韓中ロ（ソ連）と北朝鮮の指導者が、どのように武力衝突を回避したか、
もう一度思い返すべきだ。 （完）
※ この文章は、たんぽぽ舎のメールマガジン8/22【TMM:No3154】で配信
した『今、日本がやるべきは武力行使につながりかねない軍事演習をやめ、
両国(北と米)の兵力を引き離す取り組み日本海に米空母を入れたり戦略爆
撃機を韓国上空に送り込むなどは、不測の事態を招く』(下)の続きです。
合わせてご覧下さい。
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┗■３．総選挙の結果について思うこと
└──── 瀬尾英幸(北海道在住）
まだ結果の詳しい分析はこれからです。どうすべきかも従ってこれから。
唯一言えることは、これまで選挙の度に舌打ちしていた、民主党（民進
党）の内輪揉めと政策論争の矛盾がなくなったことと、共産党候補の共倒
れがほぼなかったこと、この２つが良かった。
立憲民主党が看板を打ち立てたことが最大の成果！！
（これが1歩後退?、これから2歩も3歩も前進！！）
そのような意味では、陣営が整い本格的闘いのスタートラインについた
とも言えます。
まずは立憲野党共闘で頑張ったみなさん、本当にお疲れ様でした！！
本当にありがとうございます！！
これからです。
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┗■４．メルマガ読者からの「新潟日報」情報４つ
└──── 金子 通 (たんぽぽ舎会員)
◆与党で原発政策直す‐5区・泉田さん
元知事で自民新人の泉田裕彦さんは、元魚沼市長で無所属新人の大平悦
子さんを振り切り、初当選した。午後10時前、長岡市の会場に集まった約
120人の支援者らを前に「国政で皆さんのパイプ役として全力を尽くす」と
意気込み、喜びを爆発させた。
（中略）知事時代は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重とみられており、
再稼働を目指す自民からの出馬を疑問視する有権者も多かった。支援者ら
に「（原子力政策の）欠陥を与党の中から直すという約束を果たす」と声
を張り上げた。
（10月23日「新潟日報」より抜粋、ネット上に掲載なし）
◆ 衆院選テーマ特集‐原発再稼働
原発は安倍晋三政権の下で5基が再稼働した。自民党は電力の安定供給
を理由に原発活用の姿勢を変えていない。希望の党など野党は原発ゼロを
公約に盛り込むが、代わりのエネルギーを安く確保する手段や、温室効果
ガスを抑制する方策をはっきりと示していない。原発への不安は消えてい
ないが、与野党の議論は深まらないままだ。
「住民の避難計画は自治体が立てるが、国も責任を持って支援する」。
8日に開かれた日本記者クラブの党首討論会。原発事故の住民避難の在り
方を問われた安倍首相がこの討論会で原発に言及したのは一度きりだった。
（10月21日「新潟日報」より抜粋、ネット上に掲載なし）
◆21日付け「東電社長、来県の意向‐原発の安全、知事に決意説明」
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20171021352878.html
◆20日付け「5市村長が原発視察‐県の検証注視へ情報共有」
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20171020352751.html
１．は９
┏┓
┗■５．新聞・雑誌より
└────
◆ 日本も原子力発電ゼロは「達成できる」
経団連など日本の経済界は「原発ゼロは不可能」としている。だが、
三菱総研理事長で元東京大学総長の小宮山宏氏は「できるに決まってい
る」と断言する。小宮山氏は「脱原発は世界の潮流。米国や中国も再生可
能エネルギーに舵を切った。このままでは日本は乗り遅れる」と警鐘を鳴
らす――。
■再生可能エネルギーのコストが原発を逆転
実際のところ、311(東日本大震災)の東京電力福島第一原発事故の後、
何年間も、日本は原発ゼロの状態でやってきました。いまさら「やれるか」
「やれないか」という議論をするなんてムダ。全く話になりません。
もう少し、前段の流れから説明しましょう。エネルギー源は、石油や石
炭などの化石資源から「非炭素資源」に変えていかないと、地球温暖化の
問題は解決できません。私は、21世紀中に変えざるをえないと考えています。
では、ここで言う「非炭素資源」とは何か。選択肢は大きく2つ、原子
力か、再生可能エネルギーです。ここまでは、議論の余地はありません。
（後略）
全文は下記を参照
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171021-00023447-president-soci
（プレジデントオンライン 10/21(土) 11:15配信より一部）
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