日本消費者連盟は「すこやかないのちを未来につなぐ」をモットーに、食の安全を脅かし環境を破壊する企業や政府と闘ってきました。主婦連合会は「消費者の権利を確立し、いのちとくらしを守る」ことを目的に、消費者の声を政策に反映させる運動をしてきました。２つの消費者団体に共通する願いは、日本国憲法の精神を生かし、武力より対話を通じて平和な社会を築くことです。
日本消費者連盟と主婦連合会は、2022年12月に安保3文書改定が閣議決定されたのを受け、「敵基地攻撃能力の保有と防衛費増大に反対する消費者団体共同声明」を2023年１月に発表しました。その後、日本の消費者団体に賛同を呼びかけ、現在90を超える団体が名を連ねています。今年３月には、三菱重工業と三菱電機に武器製造や武器輸出から撤退を求めるはがきアクションと消費者による不買運動の呼びかけを行い、６月には日本の軍需企業最大手である三菱重工業の株主総会前で、武器輸出とミサイル・戦闘機開発に抗議する集会を開きました。
日本の消費者である私たちは、自らの国の企業が、いのちや健康を脅かし、環境を破壊し、人権を侵害するのではなく、平和な社会に役立つ製品を製造するよう呼びかけます。国には、他国に対して軍拡による威嚇ではなく、対話を重視した外交を訴えます。それと同時に、消費者・市民が国境を超えて「武力より対話を」との思いでつながり、その声を大きくしていくことが、戦争の抑止につながることを確信します。このような考えから、このたび国内外の市民との平和共同声明を発表することにしました。
消費者の力が現実を動かす社会に多くの人が参加するよう、皆さんにはぜひとも趣旨に賛同いただき、ご出席いただきますよう、よろしくお願いします。
◎アジア平和共同声明発表記者会見＆講演会＆リレートーク
日時：2024年8月30日（金）13:30～15:30
会場：主婦会館プラザエフ８階スイセン
（東京都千代田区六番町15：ＪＲ四ツ谷駅 徒歩１分）
オンライン併用（ハイブリッド開催）
※メディア、一般の方ともに、事前申し込みが必要です。
下記のURLから8月28日（水）までにお申し込みください。
申込フォームはこちら↓
https://forms.gle/FARCmLT5tCE68Kjm6
プログラム
13:10 開場
13:30-13:45 アジア平和共同声明の趣旨説明（纐纈）
13:45-13:50 アジア平和共同声明の呼びかけ団体として（河村）
13:50-13:55 韓国ドゥレ生協連合会のメッセージ
13:55-14:25 記者からの質問タイム
14:25-14:55 「安全保障のジレンマ?岸田政権の軍拡がアジアにもたらすもの」
望月衣塑子さん（平和を求め軍拡を許さない女たちの会、新聞記者）
14:55-15:25 市民リレートーク
杉原浩司さん （武器取引反対ネットワーク）
前田佳子さん （平和を求め軍拡を許さない女たちの会、日本女医会会長）
ほか複数名予定
15:25-15:30 閉会あいさつ
問い合わせ先 特定非営利活動法人 日本消費者連盟 杉浦 陽子
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-9-19-207
tel：03-5155-4765（月・水・金） fax：03-5155-4767
（資料） アジア平和共同声明
私たちは日本と韓国で消費者運動、生活協同組合活動を行っている市民団体です。消費者・生活者の権利を守るための取り組みを進める私たちは、ロシア・ウクライナ戦争、イスラエル・パレスチナ間の戦闘など、世界各地で起こっている戦争や紛争に多くの市民が巻き込まれていることに心を痛めています。 戦争は、子どもたちを含むあらゆるいのちを奪い、傷つけ、生活を支える何もかもを破壊します。 私たちは二度の世界大戦でそれを目の当たりにしました。第二次世界大戦において日本は韓国をはじめとするアジアの国々に筆舌に尽くしがたい被害を与えました。その反省の上に立って日本の市民は、日本国憲法において政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、過ちを二度と繰り返すまいとアジアをはじめ世界に誓ったはずでした。 ところが、2022年に日本政府は安全保障に関する３文書を改定、抑止力の名の下に防衛費を今後 5年間で総額43兆円（約374兆5000ウォン）に倍増する計画を打ち出しました。それまでの専守防衛から先制攻撃へと安全保障の考え方を180度転換して、再び戦争に突き進もうとしています。 このような事態に対して、日本では安保３文書の撤回を求める消費者共同声明を発表し、90を超える団体が賛同しています。 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所によると、世界の軍事費ランキングで日本と韓国 はともに上位10位前後に位置しています。世界各地で紛争や緊張が続いていますが、私たちは、過去の戦争の経験から、軍備拡大は決して抑止力にならず、戦争への道をひらくものであることを知っています。戦争はある日突然始まるのではなく、少しずつくらしに忍び寄ってくるものです。世界的に軍拡の動きが進行する今こそ、アジアの消費者団体・市民団体は連帯し、反戦と平和を訴える必要があります。 地球上の全ての人々は、穏やかに安心して生きる権利があります。「世界人権宣言」でも、「すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する」と謳われています。「平和」とは、単に戦争や紛争のない状態を指すのではなく、暴力、貧困、人権の抑圧、差別、環境破壊等がない、安らかで豊かな状態のことです。なにより、人間の尊厳を重く見なければならないと考えます。私たちは これを脅かす事態をそれぞれ自身のこととして捉え、国際的なすべての対立的課題を、武力ではなく対話で解決することを強く求めます。 私たちは平和を求める人と人との繋がりを一層広げるとともに深化させ、決して戦争を引き起こさせないために対話と交流を続けることをここに決意します。
2024 年8月30日
ドゥレ消費者生活協同組合連合会（韓国）
主婦連合会（日本）
日本消費者連盟（日本）
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 https://chikyuza.net/
〔opinion13846：240816〕
