たんぽぽ舎です。【TMM:No3285】
2018年２月８日(木)その２ 地震と原発事故情報－
４つの情報をお知らせします
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★１．いま生きのびるために、知っておきたい
高まる原発と再処理工場の事故リスク
日本最大の活断層「中央構造線」が動き出した
今すぐ、使用済み核燃料をドライキャスク貯蔵に
広瀬 隆（作家）
★２．原発に頼らない社会を！
原発はなくても何の支障もない
１月26日(金)に京都の金曜行動で配布されたビラの本文（下）
木原壯林（若狭の原発を考える会）
★３．「それでも『ふるさと』」原発震災に見舞われた
福島に生きる人びとの姿を写真絵本の形で３巻を同時刊行
『「牛が消えた村」で種をまく』『「孫たちは帰らない」けれど』
『「負けてられねぇ」と今日も畑に』
豊田直巳（フォトジャーナリスト）
★４．新聞より１つ
◆「メルトダウン想定せず」首相2006年見解を「反省」
(２月７日東京新聞朝刊２面より抜粋)
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※２/17(土)山崎ゼミにご参加を！
「先月・今月・来月の原発問題」
『核のゴミ、東海第二原発周辺の放射能廃棄物の事故』
講 師：山崎久隆さん (たんぽぽ舎副代表)
日 時：２月17日(土14:00より17:00
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
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※２/19(月)学習会にご参加を！
新ちょぼゼミ第８回「日本外交のあり方－新しい日本外交を切り拓く」
講 師：猿田佐世さん（新外交イニシアティブ代表）
日 時：２月19日(月)18:00より21:00
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
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┗■１．いま生きのびるために、知っておきたい
｜ 高まる原発と再処理工場の事故リスク
｜ 日本最大の活断層「中央構造線」が動き出した
｜ 今すぐ、使用済み核燃料をドライキャスク貯蔵に
└──── 広瀬 隆（作家）
○原発をなくさないと 日本と日本人は消えてしまう
(前略)
40年前、当時の西ドイツにあったケルン原子炉安全研究所の極秘レポートが暴
露され、日本でも新聞記事になった。(中略)
この記事を読んだ広瀬さんは「もし事故が起これば、日本なんて消えてしまう。
この世から原発をなくさないと人間はいきていけない」と気づき、予定していた
晴耕雨読の生活をやめて反対運動へと身を投じた。
その広瀬さんが今、警鐘を鳴らすのは、日本一の超巨大な活断層「中央構造線」
による巨大地震の発生と、それによる原発事故の危険性だ。(中略)
その規模は明確になっていないが、日本列島に沿って北は福島県、南は沖縄県
まで続くと話す。
「いままでこの中央構造線は1,000年や2000年に一度しか動かないと考えられて
いたが、それは大間違いでした」
○中央構造線の上にある川内原発と伊方原発
上下動に耐えられない原発
2016年４月14日、鹿児島県の川内原発に隣接する熊本県で地震が起きた時、広
瀬さんはその震源地と余震の位置を地図上に記していった。「そうしたら、すべ
てが中央構造線に沿って起こっていた。これは危ないぞと言っていたら、本震が
起きてしまった。中央構造線が動き出しているんです」
何より恐ろしいのが、この中央構造線の上に、再稼働した川内原発と、伊方原
発(現在は運転停止中)があることだ。(中略)
原発の耐震性は、横揺れが基準なので、大きな上下動に耐えられるようには造
られていない。配管や電気系統が破壊されるだけでなく、原発の建物自体が倒壊
する可能性が高いのです」(中略)
もしも、川内や伊方原発で事故が起きて放射能が拡散される事態になれば、偏
西風に乗って日本列島のほぼ全域が汚染されてしまうと広瀬さんは話す。
○再び地震の激動期に
400年前に起きた三大地震発生が似た地震が起きている？
(前略)
「３・１１では三陸海岸沖で東日本大震災が起こり、そのあと中央構造線の熊
本大地震が起こりました。近いうちに東海地震・南海トラフ地震が起こることも
わかっている。順序が違うだけで約400年前と同じ組み合わせです。日本は再び地
震の激動期に入っているのです」
地震が起きる可能性があるのは、中央構造線上だけとは限らない。(中略)
「熊本大地震後、2016年10月21日に鳥取の活断層がないとされていたところで、
マグニチュード6.6の地震が起きました。表に出ていない断層がたくさんあって、
日本は断層だらけの国だといっていい。東日本大震災のとてつもないエネルギー
がいまも日本列島にたまったままで、いつどこで地震が起きてもおかしくないん
です」
○貯蔵の使用済み核燃はプールで“ぎゅうぎゅう詰め”
いつ爆発？ 再処理工場と原発
日本で巨大地震が起きれば、危ないのは稼働中の原発だけではない。六ヶ所村
や東海村の再処理工場、そして各原発で保管している使用済み核燃料も深刻な事
故を引き起こす可能性があるという。(中略)
それだけではない。すでに六ヶ所村のプールの98％以上は埋まっているため、
行き場を失った使用済み核燃料は、全国の原発サイトのプールにも保管されてい
る。つまり各原発も同じように危険な状態にあるのだという。しかも、その各原
発のプールの燃料も満杯に近づいているため、設計変更をして核燃料同士の隙間
を詰める「リラッキング」が行われている。つまり“ぎゅうぎゅう詰め”にして
貯蔵量を増やしているのだ。(中略)
「…燃料と燃料の間が近づけば、核分裂の連鎖反応が起きやすくなり、核爆発
する可能性がある。リスクの高いプールではなく、早く『ドライキャスク』に貯
蔵するべきです」(中略)
「取り出したばかりの核燃料は大きな崩壊熱を出すため、『ドライキャスク』
に移す前に５～６年はプールで冷やす必要があります。しかし、幸いにも今は、
ほとんどの原発が停止して６年以上プールで燃料が冷却されている状態。今がチ
ャンスです…」(中略)
しかし、この「ドライキャスク貯蔵」も、あくまで応急措置だ。最終的に原発
を止めない限りは、大事故の危険性は永遠になくなることはないと強調する。
（中略）
「日本に原発なんて、あってはいけないんです」
(THE BIG ISSUE JAPAN 日本版327号 2018年１月15日より抜粋)
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┗■２．原発に頼らない社会を！
｜ 原発はなくても何の支障もない
｜ １月26日(金)に京都の金曜行動で配布されたビラの本文（下）
└──── 木原壯林（若狭の原発を考える会）
(上)は、1/31【TMM:No3278】に掲載。
(中)は、2/6【TMM:No3282】に掲載。
【３】原発は農山漁村の魅力を失わせる
今、若者、ファミリー世代の農山漁村への移住希望が増え、30代女性の多くが
「農山漁村での子育て」を志向しているといわれている。実際、都市から農山漁
村への移住者は、2009年から2014年の５年間で４倍に増加したと報告されている。
20～30代が中心で、女性の割合が上昇している。Iターンが多いが、これがＵター
ンを刺激している。移住者は、いわゆる６次産業［農業、漁業（１次産業）＋産
物の加工（２次産業）＋産地直送販売（３次産業）］を生業（なりわい）とする
場合が多い。日本の食糧消費額74兆円であるが国内食用農水産物生産額は9兆円に
過ぎず（現在自給率12％）、差の65兆円が6次産業の経済規模である。１％の移住
者がいれば、地域が維持される。
上記のように、農山漁村の魅力は再発見されつつあるが、原発に依存する市町
村がその対象とされ難い。
【４】原発はなくても大丈夫
１．多量エネルギーは本当に必要か？
人類が１日当りに使用するエネルギーの量は、火も使わず、動物に近い生活を
していた時代（数10万年前）には約2000キロカロリー（kcal）であった。
ところが、現在は日本で160,000 kcal、米国で280,000 kcalである。こんなに
多量のエネルギーを浪費しても良いものであろうか？
人口１人当たりのエネルギー消費量は、日本では原発が商業運転を始めた
1965年からの10年間で約４倍に増加し、韓国でも20年遅れて同様な増加を見せ、
中国では現在、増加の途上にある。人類史上、10年間でエネルギー使用量が４倍
にも急増したことはない。この事態に、人類は、文化的、精神的に、また、地球
環境との共存の視点から、真に対応できているのであろうか？
２．エネルギー使用量（要求量）を減らすことは可能か？
以下のように考えれば、可能であることは明らかである。ただし、人類が麻薬
依存症のように、いつまでもエネルギー依存、便利さ要求を拡大し続ければその
限りでない。「欲を少なくし、足るを知り、質素でも心豊かな生活を求める」価
値観への転換も重要である。
・エネルギーの開発より今の 1/10 のエネルギーで働く装置の開発を！
近年の科学技術は、省エネルギー機器の開発を可能にしている。例えば、
1948年に発見されたトランジスターは、真空管とは比較のしようもないないほど
小さな電力で真空管と同じ機能を発揮する。もし、真空管で携帯電話を働かせよ
うとすれば、ナイヤガラ瀑布の水を全て使っても、発熱を冷却しきれないであろ
う。また、近年普及が進んでいるＬＥＤは蛍光灯の1/10の電力で、蛍光灯と同等
の明るさを与える。
さらに、軽くて丈夫な素材（炭素繊維、軽金属、有機材料）の開発も進み、軽
量で燃費の少ない車、航空機の製造を可能にしている。
原発に費やす人材、資金、時間を省エネ機器の開発に回せば、エネルギー使用
量の削減は可能になろう。
・貴重な資源とエネルギーの投棄を見直そう！
50年前には、少なくとも田舎では、ゴミ収集車は来なかったが、現在は、膨大
な量のゴミが焼却され、埋め立てられている。現在、日本での食べ残し食料は、
１日800万食と言われる。
一方、明治以来、水洗便所の普及率が文明の尺度と勘違いされ、水洗トイレに
よってし尿が垂流されている。
しかし、ごみ、食べ残し食料、し尿は、貴重な資源である。とくに、し尿は、
臭いと寄生虫がなければ、立派な肥料（窒素、リン酸源）である（リンは、細胞
膜を構成するなど、生体に不可欠の成分であるから肥料として植物に与える）。
今、世界のリン鉱石が枯渇しかかっている。し尿の垂れ流しを止めて有効利用し
なければならない。
・修理より買った方が安い社会構造の見直しを！
現在、修理を依頼しても、「修理できない」、「買い替えた方が安い」と断ら
れることが大抵である。そのため、ゴミとして廃棄される。エネルギーの無駄使
いでもある。
・エネルギー投入型生産の見直しを！
戦前までのように、人力を主体とし、化学肥料、農薬を使わない農業をやれば、
現在の1/10程度のエネルギーで米や野菜を生産できるという。難点も多々あろう
が、見直すこともできると考えられる。
３．少し待てばエネルギー増産は不要になる
現在は増加している世界の人口は50年以内に減少に転じ、エネルギー使用量も
減少する。
一方、省エネ機器の開発、水力・火力・その他の発電法の効率化と新発電法の
開発、大容量蓄電法の開発なども進み、エネルギー生産を減少させても何の支障
もない時代が到来すると予想される。
ましてや、負の側面しか持たない原発など不要となり、原発を利用した過去を
後悔することになろう。
なお、原発はなくても、そのような時代を待つに十分なエネルギー源は十分存
在する。石油は200年、石炭は1000年以上現在のペースで使い続けても枯渇しない
といわれている。太陽光、風力、波動、地熱、天然ガス、メタンハイドレート、
オイルシェールなどもある。
福島第一原発事故以降の経験は、原発はなくても電気は足りること、節電は大
きな困難もなく実行できることを実証しました。また、覚悟して備えていれば停
電も怖くないことも体験しました。人類の手におえない原発を動かす必要はあり
ません。(了)
２月25日(日)? 26日(月)大飯原発うごかすな！
若狭湾岸一斉チラシ配布（拡大アメーバデモ）、
関電原子力事業本部へのデモと申し入れ、原子力規制事務所への申し入れ
主 催：大飯原発うごかすな！実行委員会
呼びかけ：オール福井反原発連絡会、若狭の原発を考える会、
ふるさと守る高浜・おおいの会
連絡先：木原（090-1965-7102：若狭の原発を考える会）、
宮下（090-2741?7128：原子力発電に反対する福井県民会議）
ご参加、ご支援、をお願いします。
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┗■３．「それでも『ふるさと』」原発震災に見舞われた
｜ 福島に生きる人びとの姿を写真絵本の形で３巻を同時刊行
｜ 『「牛が消えた村」で種をまく』『「孫たちは帰らない」けれど』
｜ 『「負けてられねぇ」と今日も畑に』
└──── 豊田直巳（フォトジャーナリスト）
２月８日より、一般社団法人・農山漁村文化協会（農文協）から、シリーズタ
イトル「それでも『ふるさと』」として、原発震災に見舞われた福島に生きる人
びとの姿を、写真絵本の形で３巻(上記にタイトル)を同時刊行する運びとなりま
した。
この３月には７年を迎えようとする原発事故の、発生翌日からの取材と、雑誌
やテレビでの報道、そして書籍や映画での表現活動を続けてきました。
その７年にわたっての取材で、私のカメラの前に立って下さった皆さんの「個」
にとって、 この７年がどんな意味をあったのかを思いながら、そしてそれは、け
っして「個」の生き様にとどまるものではないはずと思い、昨年から準備したも
のです。
まるで原発の安全神話が復活したかのように、原発再稼働、推進政策の加速す
る中で、「あの」原発事故は日々に人々の関心から遠のいているように見える現
在、小学生でも見て、読めて、そして大人のこころにも訴える写真絵本の形で表
現の場を得るとこできたことに感謝しながら、原発震災の続く福島の、飯舘村の
人々の物語りに、読者のこころが何かしら揺れるような作品に、と思いながらま
とめたものです。
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┗■４．新聞より１つ
└────
◆「メルトダウン想定せず」首相2006年見解を「反省」
安倍晋三首相は６日の衆院予算委員会で、原発の全電源が喪失し、炉心溶融
（メルトダウン）に至る深刻な事故は想定していないとの見解を2006年に示した
ことについて、反省を表明した。立憲民主党の菅直人元首相の質問に答えた。
第一次安倍政権は06年12月、全電源が喪失する事故について「発生するとは考
えられない」とする答弁書を閣議決定していた。菅氏はこの答弁書に触れ、「東
京電力福島第一原発事故の発生を抑えられなかった理由は自民党政権にもある」
と指摘した。
これに対し、首相は「その通りだ。政府、原子力事業者が安全神話に陥り、あ
のような悲惨な事態を招いたことは片時も忘れず、真摯（しんし）に反省し、教
訓を踏まえつつ、二度と事故を起こさない決意で今後とも政策を進めたい」と話
した。(後略) (２月７日東京新聞朝刊２面より抜粋)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018020702000151.ht
ml
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