産経ＷＥＢ（9月2日）によれば
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来春から使用する教科書の採択が８月３１日で終了し、「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の教科書が、１１都府県の公立４０９校（八重山採択地区協議会が選定した２１校を含む）で歴史・公民の教科書に使用されることが１日、分かった。
同機構理事長の八木秀次氏らが同日、文部科学省で会見し、明らかにした。使用される教科書の概数は歴史で約４万４５００冊（占有率３・７９％）、公民で約４万８６００冊
（同４・１６％）で、前回採択の平成２１年と比べ歴史は６倍、公民は１１倍」
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と、分裂「つくる会」の片割れである教育再生機構の親分が勝利宣言！？ をしています。
第４回「変革のアソシエ、近現代史講座」では、来年度から4万4500人（私立中学を含めると、もっと増えそうです）の中学生が使うことになる、この育鵬社の歴史教科書を読みながら、その歴史の偽造と真実の近現代史を考えていきます。御都合のつく方は、どうぞ、ご参加ください！
○日時 ９月８日（木）19：00～21：00
○場所 東京中野・協働センター・アソシエ
中野区中野２－２３－１ ニューグリ－ンビル３０９号 中野駅南改札口１分
電話 ０３－５３４２－１３９５
○テーマ 「自由民権運動と大日本帝国憲法」
○内容
育鵬社歴史教科書は「国会の開設を求める自由民権運動が始まりました」（Ｐ164）と、「自由民権運動」が「国会開設」だけを「求める」もの、と歴史を偽造します。したがって、結論は「自由党員の中には各地で農民とともに実力行使に出る人々もあらわれ、政府はきびしく取りしまりました。政府がすでに国会開設を約束したこともあり、自由民権運動はおとろえていきました」となります。
五日市憲法にいたっては、「その第一条に『日本国ノ帝位ハ神武帝ノ正統タル今上帝ノ子裔ニ世伝ス』と皇位の継承が明記されました」（Ｐ165）と、わざわざこの部分のみを紹介し、「さらに、近代的な権利の保障や地方自治についても極めて手厚い規定を施しました」（同）と、五日市憲法の核心部分である「近代的な権利の保障や地方自治」の内容は全く書いていません。
さて、自由民権運動が本当に求めたものは何だったのでしょうか？ 福島・喜多方事件の具体的内容、五日市憲法、植木枝盛の憲法案、加波山事件檄文の原文を見ながら・・・といって、もちろん、時間の関係上一部ですけど（笑）・・・考えあいます。
