皆様
こんばんは。増田です。
2020年幕開け1月の東京都学校ユニオン恒例ビラまきは30日、件名内容で行われました。実は私は母の葬儀のため参加できなかったのですけど、仲間たちが頑張ってくれました。
オリンピック・パラリンピックは、憲章の高い理想には実際は程遠い醜い利権と政治利用そのものの国威発揚に利用されています。だから、五輪憲章の理想の「差別をなくす」施策を口先美辞でなく日本政府も東京都も実行すべきなのに、現実がその反対なのはムベなるかな…ですが、要求し続けましょう!
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★小池都知事「『関東大震災朝鮮人虐殺』追悼メッセージの３年連続不送付」は、都条例違反のヘイト奨励⁉
両国国技館そばの横網町公園には１９７３年に建立された「関東大震災朝鮮人虐殺」慰霊碑があります。第１回追悼式典で美濃部亮吉都知事が「５１年前のむごい行為は、いまなお私たちの良心を鋭く刺します｣と追悼メッセージを寄せて以来ずっと、あの石原都知事でさえ、追悼メッセージを送付していたのです。しかし、当組合配布ビラで何度かお知らせしましたが、小池都知事は頑として送付を拒否し続けています。
「「天災による死者への追悼の中に、『さまざまな理由で亡くなられた方』、つまり、天災は幸運にも免れたのに、デマによって虐殺された朝鮮人に対する追悼も含めるから、わざわざ追悼文は送らない」という趣旨のことを、３年間、小池都知事は言い続けているのです。
そして、小池都知事が追悼メッセージを送らなくなった年から、この虐殺を悼む式典を催行している場所の、わずか２０メートルも離れていない所で、同時刻に「虐殺否定」の｢真実の関東大震災石原町犠牲者慰霊祭｣なるものが催行されていることが、ジャーナリストの安田浩一さんによって報道されています。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67331?media=gs 2019.9．21
それによると、ここでは以下のような「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」であるヘイトスピーチが繰り返されたのです。字数の関係で、ほんの少々だけ紹介します。
｢虐殺は嘘であります。まったく根拠がない。不逞朝鮮人が略奪、強姦などをした。(墨田区民代表を名乗る女性)｣ ｢(震災直後)確かにコミュニストによる暴動があった。テロもあった。それに対する住民の自警行動があった。虐殺ではない。(鈴木信行葛飾区議)｣ 「私は在日朝鮮人との戦いの真っただ中にある川崎から来た。必ず勝利する。(極右活動家の瀬戸弘幸氏)」。
２０１８年、都議会で成立した（自民党は反対）「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」は、２０１９年４月から施行されているはずです。
前文には「いかなる種類の差別も許されないというオリンピック憲章にうたわれる理念が、広く都民に浸透した都市を実現しなければならない」とあります。第三章は「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進」です。
小池都知事の「『関東大震災朝鮮人虐殺』追悼メッセージの３年連続不送付」は、内閣府中央防災会議も「武器を持った多数者が非武装の少数者に暴行を加えたあげくに殺害するという、虐殺という表現が妥当する例が多かった」と認めている「朝鮮人虐殺」を否定するヘイトスピーチの奨励というトンデモ行為を実行し続け、自らが提案した都条例にも違反し、実は人種差別撤廃条約にも違反（裏面）しているのです。
☆小池都知事は、都五輪憲章違反・都条例違反・人種差別撤廃条約違反のヘイトスピーチ奨励行為をするな！
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＜都教委も小池都知事も、人権尊重教育・施策＝民族差別撤廃を実行せよ！
副読本における関東大震災朝鮮人『虐殺』の削除、知事の追悼メッセージ不送付、
朝鮮学校だけ補助金不交付は、人種差別撤廃条約第4条違反だ！＞
★都教委の日本史副読本は、初版にあった「虐殺」の事実を削除し、五輪読本では憲章に反して「国旗・国歌」と嘘を記述⁉
これについて、当組合は何回も批判していますが、都教委は誤りを正そうとしていません。裏面にあるように、中央防災会議（内閣府=日本政府の機関）も関東大震災における朝鮮人虐殺を歴史事実として認めているにもかかわらず、単に「命を奪われた」と変更したままです。また、都教委が作成し、小中高校生に学習を強制している『オリンピック・パラリンピック読本』では、五輪憲章を読めば明らかなように、オリ・パラで使われる旗・歌は「選手団の旗・選手団の歌」であることが明白であるにもかかわらず、また、こんな誤りの記述を生徒に事実として教えることは「生徒の真実を学ぶ権利を侵害する」として裁判に訴えられているにもかかわらず、何年も「国旗・国歌」であるという誤った記述を正そうとしていません。
小池都知事の追悼メッセージ不交付が、いかに「関東大震災における朝鮮人虐殺」否定論者たちのヘイトスピーチ奨励行為となっているかは裏面に詳述しました。また、都内にある外国人学校に対し、インターナショナルスクールや中国系学校には補助金を交付しながら、朝鮮学校に対してだけは不交付という民族差別を堂々と行い続けています。
人権尊重の基本・核にあるのは「個人の尊重」です。「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」は、「いかなる種類の差別も許されないというオリンピック憲章にうたわれる理念が、広く都民に浸透した都市を実現しなければならない」としています。朝鮮民族に対する典型的なヘイトクライム（差別憎悪に基づく犯罪）であった歴史事実の歪曲や、朝鮮学校の保護者・生徒が支払っている税金も含まれる都の補助金を交付しないことは、明らかに人権尊重に反する差別教育・施策であり、国連の人権機関からも、何度もやめるよう勧告されています。
１９９５年に日本も批准した人種差別撤廃条約第４条を見てみましょう。
締約国は、一の人種の優越性・もしくは一の皮膚の色・もしくは種族的出身の人の集団の優越性の思想・もしくは理論に基づくあらゆる宣伝・及び団体又は人種的憎悪・及び人種差別（形態のいかんを問わない）を正当化し、もしくは助長することを企てるあらゆる宣伝及び団体を非難し、また、このような差別のあらゆる扇動又は行為を根絶することを目的とする迅速かつ積極的な措置をとることを約束する。このため、締約国は、世界人権宣言に具現された原則、及び次条に明示的に定める権利に十分な考慮を払って、特に次のことを行う。
（Ｃ）国、又は地方の公の当局、又は機関が、人種差別を助長し、又は扇動することを認めないこと。
この人種差別撤廃条約第４条Ｃ項は、「地方の公の当局、又は機関」つまり、自治体の首長・機関=都知事・都教委に「人種差別を助長し、又は扇動することを認めない」という義務を負わせているのです。
しかし、小池都知事の行為や都教委の「読本」は、この人種差別撤廃条約第４条を実行するどころか、まさに正反対に「人種差別（形態のいかんを問わない）を正当化し、もしくは助長することを企てるあらゆる宣伝」を自ら行い、また、そういう差別団体のヘイトスピーチを奨励する結果を招き、「人種差別を助長し、又は扇動することを認め」てしまっているのです。
☆都教委も小池都知事も、自らの民族差別・人権侵害教育・施策を反省できないなら、五輪開催都市を返上せよ！
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座https://chikyuza.net/
〔opinion9419：200204〕
