2020年３月２１日(土)地震と原発事故情報－
５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．高浜原発に関わる不正は「再発防止」だけでは許せません
関西電力へ「原発事業からの撤退を求めます」
3/18関西電力東京支社への緊急抗議行動で申し入れ
「反原発自治体議員・市民連盟」
★２．山下俊一のウソ発言の結果、多くの市民(特に子供)が
避難せずに被曝し一生取り返しのつかない健康被害
早口、小声の言い逃れに終始、「記憶にない」
追い詰められてしぶしぶ誤りを認める
3/4子ども脱被ばく裁判第26回期日傍聴報告(上)(２回の連載)
冨塚元夫（たんぽぽ舎ボランティア）
★３．関西電力に原発稼働の資格は無い、
高浜・大飯を直ちに止めろ
関電第三者委員会の報告が示す、関電の「安全文化」欠如
原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！その２１９
木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
★４．関電の役員報酬「隠れ補?」全額回収を要求へ 経産省…ほか
メルマガ読者からの原発等情報４つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
★５．昨年９月19日の東電刑事裁判の＜判決の全文＞を収録
[担当裁判官が書いたと思われる解説]と[特集論文が６本]
『判例時報』「東電刑事裁判特集号」発売中！
地脇美和（福島原発刑事訴訟支援団）
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※３月25日(水)講演会の延期のお知らせ
大津亮介「日本・朝鮮 -未来への扉-」
３月25日(水)「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)にて
開催予定の「日本・朝鮮 ―未来への扉―」主催の講演会(「日本の朝鮮
報道 その歪みをただす！」講師：福島尚文氏)は、今般のコロナ
ウイルスの影響等をふまえ、延期とさせて頂きます。(３月19日夜に
「延期」の判断をしました)
開催日程が決まりましたら、「日本・朝鮮 -未来への扉-」ホーム
ページであらためて告知いたします。
ご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。
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※3/31(火)学習会にご参加を！
「幻想の新型原子炉」〔超高温ガス炉(VHTR)と小型原子炉〕
講 師：後藤政志さん (元東芝原発技術者)
日 時：３月31日(火)18時より21時 〔講師のお話は19時より〕
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円 新ちょぼゼミ
※「新型コロナウイルス」対策として、手指消毒用ボトルを用意、
机も消毒します。
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※訂正あります。3/19発信【TMM:No3887】
１．★１．関西電力は原発やる資格・品格共になし」で
正：関西電力東京支社前に３本
誤：関西電力東京支店前に３本
２．■１．関西電力は原発やる資格・品格共になし」で
正：関西電力東京支社前に３本
誤：関西電力東京支店前に３本
■１．の本文にも３ヵ所「関西電力東京支店」とあります。
正しくは「関西電力東京支社」です。
３．目次下の日程案内で
正：・４月１日(水)18時30分より19時30分
第79回東電本店合同抗議行動
誤：・４月１日(水)18時30分より19時30分
第39回東電本店合同抗議行動
おわびして訂正させていただきます。
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┗■１．高浜原発に関わる不正は「再発防止」だけでは許せません
｜ 関西電力へ「原発事業からの撤退を求めます」
｜ 3/18関西電力東京支社への緊急抗議行動で申し入れ
└──── 「反原発自治体議員・市民連盟」
関西電力株式会社 社長 森本孝 樣 2020年３月18日
反原発自治体議員・市民連盟
共同代表 佐藤英行 野口英一郎 福士敬子 武笠紀子
高浜原発に関わる不正は「再発防止」だけでは許せません。
原発事業からの撤退を求めます。
貴社・関西電力には、２月19日に「反原発自治体議員・市民連盟」
から、以下の質問を出しました。
【質問】
原発で事故があった場合は、関西電力から国と福井県と立地自治体に
同時に情報が届くシステムが出来ているとのことですが、立地自治体
ではなく、隣接または近接している自治体へ、福井県外の自治体でも
情報は届きますか？
滋賀県や京都府には届きますか？
『衛星携帯電話』は、どの範囲の自治体と連絡が可能ですか？
本社「エネルギー広報センター」に電話して、
ご回答をいただきました。ご回答ありがとうございました。
担当者の方によれば、「隣接府県とも連絡体制はできている。
登録されている番号には、一斉に原発事故の連絡は送れる。通常の
連絡網が機能しない場合にも衛星回線やインターネット回線で連絡
できる。さらには、どれも通じなかった場合には直接出かけて連絡
する気持ちはある」とのことでした。
京都府の原子力担当者にも電話をして聞いたところ、「いくつもの
回線で連絡が出来るようになっている。事故の大きさにもよるが、
日頃から連絡は来ている。先日の高浜原発での死亡事故についても
連絡があった」とのお話でした。
東京電力福島第一原発事故を教訓にすれば、関西電力から各自治体へ
原発事故の情報を正確に伝えることがもっとも重要です。
些細な事故は連絡が来るのに重大事故の時には連絡が来ないという
ようなことが決してないように日頃からの訓練をお願いします。
また、『金銭受け取りに関する第三委員会』の報告が公表され、
同日行われた社長交代の記者会見も拝見しました。
再発防止のために「企業風土・企業体質を刷新していく」とのこと
ですが、福島第一原発過酷事故のような事故を、一度起こして
しまえば、『再発防止』では済まないことはお分かりだと思います。
「安全性を最優先として原発事業を続けていく」とのご発言が
ありましたが、渓流釣りや山歩きがお好きで、花や虫に心の安らぎを
感じるという森本社長には、福井・京都・滋賀等、関西の美しい山河が
放射能に汚染される前に、原発事業から撤退して、若い世代と共に、
再生可能なエネルギーによる発電事業を目指すように求めます。
【質問】地元自治体との信頼関係を取り戻すために何から始めますか？
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┗■２．山下俊一のウソ発言の結果、多くの市民(特に子供)が
｜ 避難せずに被曝し一生取り返しのつかない健康被害
｜ 早口、小声の言い逃れに終始、「記憶にない」
｜ 追い詰められてしぶしぶ誤りを認める
｜ 3/4子ども脱被ばく裁判第26回期日傍聴報告(上)(２回の連載)
└──── 冨塚元夫（たんぽぽ舎ボランティア）
山下俊一証人は事故直後の福島県各地の講演会での「重要発言の
誤り」を認めました。しかし取り返しのつかない被害と被ばくを
軽視する政治状況に変わりはありません。
３月４日は子ども脱被ばく裁判第26回期日、約６年続いた子ども
脱ひばく裁判最大の山場でした。
福島県民と日本国民をだまして被曝をさせた、あのにっくき山下俊一
の証人尋問が行われました。
原告弁護団は心血を注いで準備して来ました。原告のお母さん
お父さんは彼の発言のため家族が無用な被曝をさせられた上に、
困難な避難生活を強いられました。
さらに、その避難が必要のない、故郷を裏切った行為だと非難されて
来ました。
12時、裁判所前には前回の鈴木眞一証人尋問の時以上の傍聴希望者が
集まりました。生業裁判、かながわ訴訟、関西訴訟、南相馬20ミリ
シーベルト撤回裁判、東電原発事故刑事裁判などいろんな裁判を
闘ってきた人が挨拶しました。
ひだんれん代表の武藤類子さんは、「原発事故告訴団は最初の
告訴では東電幹部だけでなく、山下俊一も告訴したが起訴に至らず
残念だった。しかし、子ども脱ひばく裁判で法廷に引きずり出した
意味は大きい」と発言しました。
前回より多い100人以上の傍聴希望者が抽選券をもらいました。前回は
抽選に外れた私は当選しました。山下俊一が、死を招く悪魔のウソを
どう言い訳するのか聞きたいと思いました。
結論から言うと、がっかりしました。早口、小声の言い逃れに終始
しました。
追い詰められて、しぶしぶ誤りを認めたり、記憶にないと言ったり
しました。
しかし彼のウソ発言の結果、多くの市民（特に子供）が避難せずに
被曝し、一生取り返しのつかない健康被害を受けた、その責任は全く
感じていないようでした。
被告（国、福島県）側弁護団がまず１時間ほどスライドを使って、
尋問しました。
山下がどういう経過で福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに
就任したか、就任後どういう方針で県と打ち合わせし、県民に講演
したかなど確認したものでした。
福島県からの長崎大学への再三の要請で就任した。放射線リスク
管理の方法は、“国際的コンセンサス”に基づいて、正しい放射線の
知識と“リスクコミュニケーション”を県民に教えるという
ことのようです。
実際は、“クライシスコミュニケーション”と名付ける緊急時の
放射線量年間20-100ミリシーベルトを適用した、100ミリシーベルト以下
では健康被害は出ないという「科学的根拠」の説明などを行いました。
(下)に続く
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┗■３．関西電力に原発稼働の資格は無い、
｜ 高浜・大飯を直ちに止めろ
｜ 関電第三者委員会の報告が示す、関電の「安全文化」欠如
｜ 原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！その２１９
└──── 木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
３月14日(金)に関電第三者委員会が報告を公表、関電が役員人事・
経営責任処分・「経営刷新本部」設置を発表、16日に経産省が電気
事業法に基づく大臣からの業務改善命令を出した。第三者委も関電も
経産省も新聞休刊日(15日)を挟んで用意周到の原子力ムラ出来レース
だ（ https://www.kepco.co.jp ）。
ところがこの出来レースに原子力規制委員会は登場しない。第三者
委員会報告には規制委が好きな「安全文化」の欠如を示す情報が満載
なのに、更田委員長は３月18日の記者会見では、「現時点で直接的な
安全に関わるようなもの、例えば、炉規法の下で気にしなければなら
ないようなことが起きているというような認識を持っているわけでは
ありません」と逃げた。
しかしながら、第三者委員会の金品受領に注目した調査であっても、
同報告が次のことを示している。
１．関電にガバナンス上の深刻な問題が存在
第三者委員会でさえも「関西電力からの受注確保による安定収益」の
仕組みを見抜き、「本件問題の重要性や関西電力の取締役会規則の内容
等に鑑みれば、ガバナンス上重大かつ深刻な問題が存在する」
としている。
２．再発防止策の提言
第三者委員会でさえも再発防止策として次を提言している。
・ユーザー目線でのコンプライアンス意識の醸成
・内向きの企業体質の是正
・地元を重視する施策についての透明性の向上
・取引先関係者からの金品受領に関する明確なルール設定
・悪しき情報が早く伝わり、現場に直接メスが入るためのガバナンス
体制の再構築
３．調査報告の中に「保安活動を阻害」する（「安全対策」欠如）
の証拠
2011年１月７日に長谷高浜発電所長が豊松原子力事業本部長ほかに
送信した電子メールをご覧頂きたい。
＜…１月21日の３号機本格運転に向けてやるべきことが多々ある中、
それこそこんな対応は、発電所の保安活動を阻害するもの。
その典型は、昨年の※※※※当日。事故対に詰めてまさに奮闘中に、
柳田への追加１億円工事の実績報告を要求され、その対応に肝心の保修
関係者を使うありさま。発電所運営に支障。いつまでこんな対応をして
いるのか、大いに疑問。毎月京都で一対一の対話、月に10回程度（
つまり２日に１回程度）の電話。エスカレートしている？
以上、愚痴でした。…＞
これだけの事実が明らかにされ関電の「安全文化」欠如が明らかに
なったにもかかわらず、更田委員長は「経済産業省が出した業務改善
命令に対して、どのように改善計画が出され、そして、実行状況の報告
がどのようにされるかというのを見ていく」と答え、高浜も大飯も
直ちに止める気は全く無い。
さすがに、原子力規制委員会は再稼働推進委員会だ。
なお、上記３などについて共同通信の記者が更田委員長に丁寧な
表現ながらしっかり食いついて質問したことを添える。
一方、別件だが次の２点の報道はいただけない。
○朝日新聞（３月17日）
＜稼働でも規制 電力会社直撃 既存原発にも最新の知見
「バックフィット」＞
記事では「テロ対策施設」（特定重大事故等対処施設、特重）を
バックフィットとしている。
しかし、特重は「新規制基準」と一体のものであり、当初
「新規制基準」施行から５年以内の猶予、その後本体工事計画認可から
５年以内の猶予に延ばされたもの。新知見に基づく「バックフィット」
とは異なる。原子力規制委員会を甘やかす報道はまずい。
○東京新聞（３月18日）こちら原発取材班
「節目の汚染水問題」として137万トンの放射能汚染水とトリチウム
1000兆ベクレルの詳しい説明はとても分かり易くて良いが、「汚染水の
浄化処理」欄の記述
＜…一部をデブリ冷却に再利用し、残りは多核種除去設備
（ＡＬＰＳ）でトリチウム以外の放射性物質を国の基準を下回る濃度迄
取り除き、構内のタンクで保管している＞は間違いだ。
本シリーズ「その２１７」で示したように、タンクに保管されている
108万立方ｍの放射能汚染水のうち、トリチウム以外の核種の告知濃度比
総和が１倍以下であるのは約30万立方ｍで、108万立方ｍのうち７割以上
は告知濃度比総和が１を超えている(2019年12月31日現在、
http://www.tepco.co.jp/decommission/progress/watertreatment/ ）。
このことは、長らく東電と経産省が隠していた嘘(2018年８月
に報道)であり、そのことを知りながら、更田委員長はこれらの放射能
汚染水を「処理済水」と呼べと言い、「海に流せ」と
主張しているのだ。さすがに被曝押付委員会だ。
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┗■４．関電の役員報酬「隠れ補?」全額回収を要求へ 経産省…ほか
｜ メルマガ読者からの原発等情報４つ(抜粋)
└──── 黒木和也 (宮崎県在住)
１．関電の役員報酬「隠れ補?」全額回収を要求へ 経産省
3/19(木)18:30配信「朝日新聞」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200319-00000058-asahi-bus_all
２．「悲しすぎる…」森友で自死、赤木俊夫さんの妻
麻生財務相「再調査せず」発言に
相澤冬樹 大阪日日新聞編集局長・記者（元ＮＨＫ記者）
3/19 https://news.yahoo.co.jp/byline/aizawafuyuki/20200319-00168661/
３．コロナ危機、“科学を軽視する”安倍政権の「限界」
リスクの可視化(データの収集体制の構築)、科学や専門家の知見の
集積と活用に基づく政策決定という基本なことがなされていない
3/20(金)6:01配信「現代ビジネス」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200320-00071180-gendaibiz-pol
４．「最悪のシナリオ」により関東圏5000万人の避難計画が実施されたら
「想像を絶する困難と混乱が待ち受けていたはず」
（菅直人著、2012年10月刊）から抜粋
3/19(木)6:00配信「幻冬舎plus」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200319-00015077-gentosha-life
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┗■５．昨年９月19日の東電刑事裁判の＜判決の全文＞を収録
｜ [担当裁判官が書いたと思われる解説]と[特集論文が６本]
｜ 『判例時報』「東電刑事裁判特集号」発売中！
└──── 地脇美和（福島原発刑事訴訟支援団）
『判例時報』No.2431・2432（春季合併号）2020年3月11日号
発行：判例時報社 http://hanreijiho.co.jp/
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１．判例特報
東電福島第一原発業務上過失致死傷事件(東京地判令1・9・19)
特集：東電福島第一原発業務上過失致死傷事件経営陣を無罪とした
第１審判決の検討－福島第一原発水素爆発事件・
東電元副社長ら強制起訴事案第１審判決と過失犯についての
見せかけのドグマ…（古川伸彦）
２．東電無罪判決雑感（小林憲太郎）
３．東電無罪判決の手法について（福崎伸一郎）
４．東電経営陣の無罪判決について（樋口英明）
５．福島第一原発事故と東京電力の責任
民事判決との対比から（大塚正之）
６．東電刑事無罪判決に書かれなかったこと－
被害者参加代理人として法廷に立ち会って（海渡雄一）
（福島原発刑事訴訟支援団より）
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