■2011年07月29日
公明党の原発政策、原点回帰を
・原発・公明党：29日朝日「公明、もんじゅ撤退主張を検討」、公明党は従来原子力推進。あくまでも産業政策の一環として判断。しかし公明党の重要柱は「命を守る政治」。この視点で原発全体を考えれば異なる政策を出さなければならないはず。「もんじゅ」は第一歩。更に原発全体で脱原発政策を願いたい
（07月29日 posted at 07:17:09）
構造化されていた九電世論工作
・九電世論工作：九電世論工作は過去構造的。29日読売：玄海３号機プルサーマル発電計画で、県、０５年１２月公開討論会主催、九電が動員した社員や関連会社員らは、参加者全体の半数近い三百数十人。会場でアンケート。原発安全性に肯定的約６５％、知事この結果等を参考に０６年計画に同意表明
（07月29日 posted at 07:28:08）
退陣
・菅首相：政治部記者：菅首相11月までねばる、いやもう「目はうつろ」と考え交錯
（07月29日 posted at 07:38:45）
放射線危険認識の阻害者
・29日読売社説批判（放射線）：「牛肉の安全 畜産農家の救済策が必要」「被害拡大一因は、稲わらの危険性を周知徹底しなかった農林水産省の認識の甘さとお粗末な対応」、最大は放射線危険を”風評被害”と煽り、放射線の危険を真剣に考えることを阻害した、貴方方大手マスコミにあること忘れないで。
（07月29日 posted at 10:44:16）
研究機関の役割
・原発：研究機関のふりをしプロパガンダ実施の日本エネルギー経済研究所。29日読売：全原発２０１２年停止時ＧＤＰ３・６％）押し下げ 電力不足が国内産業の空洞化し失業者数も１９万７千人増加」何故火力等代替エネルギーで穴埋めするシナリオ考えない。自然エネルギー求めれば投資、求人大幅増
（07月29日 posted at 10:56:56）
やらせの保安院
・原発：世論誘導工作の後に経産省の指導あり。今度は浜岡原発関連。29日日経：中部電力は2007年の御前崎市でのプルサーマル発電シンポジウムで､経済産業省原子力・安全保安院から事前に動員や賛成の立場からの質問をするよう口頭で依頼されていたことを明らかにした。
（07月29日 posted at 12:41:32）
子連れで帰国は「連れ去り犯」
・日米関係：米司法判断親子関係でも上。子連れ帰国を犯罪者扱い。何だこれ。29日読売：キャンベル米国務次官補は、国際結婚破綻時、子連れで帰国日本人に対し、犯罪者引き渡し手続きの適用を検討する考えを示した。米司法当局は離婚後に子連れで帰国した日本人を「連れ去り犯」と見なすことが多い。
蝶々夫人の時代じゃないのだ。
（07月29日 posted at 12:54:33）
電力不足プレーアップ
・原発：電力不足プレーアップし、原発維持まだ図っている。電力供給を担保することで電力会社の独占体制。真剣に脱原発時どう供給体制を築くか､政府考えさせた事あるのか。東京新聞：政府のエネルギー・環境会議は「全原発が停止した場合、来夏ピーク時電力９・２％、１６５６万KW不足すると試算。
（07月29日 posted at 17:18:51）
保安院のやらせ
・原発：経産省の世論工作、中部電力に加え四国電力も。29日朝日：四国電力０６年６月に国主催伊方原発３号機プルサーマル発電シンポジウムで、原発や関連企業３社の１０人と地域住民１９人に質問や意見するよう例文を示し依頼と発表。保安院から要請受け。会場で１５人質問、１０人が四電の依頼人
（07月29日 posted at 17:34:15）
記憶にございません
・原発；出てきました。”記憶にございません”のバージョンアップ（のつもり）。29日読売：森山保安院対策監（当時安全審査課長、浜岡原発説明会の時、国側の説明役として出席）は「（やらせ質問についての）記憶は頭の片隅にもない」と釈明。
（07月29日 posted at 17:49:36）
米国国債は鍵のかかったタンス預金？
・米債務（１4兆＄）：日本の新聞、日本がどれだけ保有か、どれだけ報じてきたか。日本9千億ドル、約72兆円。復興予算規模25兆円。この引上げ議論なし。29日NYT：米民間3.6兆＄、中国１．２，日本０．９，他国１．９，米連邦準備制度１．６，米社会保障年金基金２．７，米他基金１．９．
復興財源：復興に１０年・２５兆円等論議されているが、米国国債など引き上げて復興にあてるという台詞、日本の政治家は怖くて誰ももいえないのだろうな。（日本､米連邦への債権9千億ドル、約72兆円。復興予算規模25兆円）。
（07月29日 posted at 21:25:59）
日本にはツイッターの怒りなし
・ツイッターの力：日本の放射線の方が深刻だが、日本にはツイッターの怒りない。何故？。産経「怒りのネット世論爆発 当局やメディア突き動かす ２億人突破の中国版ツイッター原動力。高速鉄道事故でネット中心に”人命軽視””真相究明が先”と世論の怒り爆発。一旦埋められた車両の一部掘り出し」
（07月29日 posted at 21:48:35）
米国、更なる不況の気配
・米国経済：米国、ひたひた､更なる不況の気配。4日USA TODAY「最初の半期、経済劇的に後退」「第一四半期経済成長年率１．３％の水準」「米国経済成長昨年より鈍化」「債務上限交渉の結果がどうなれ､経済成長を鈍化の方向へ」
（07月29日 posted at 22:29:33）
保安院
・菅首相：残念ながら菅首相が一番まともな発言。29日読売「保安院やらせ質問、首相”極めてゆゆしき問題”」「原子力の安全を担当する部署が、もし行政として、それと矛盾し、反することをやっていたとしたら、保安院の存在そのものが問われる」
（07月29日 posted at 22:58:56）
■2011年07月28日
ＴＰＰ宣伝は効きすぎ
TPP:(締結しないということは産業を犠牲にして農業を守ると思えるのですが間違いでしょうか）まさに前原氏等の「１．５％（農業）のために９８．５％が犠牲になっている」屋米倉経団連会長の「TPPに参加しないと世界の孤児になる」の宣伝が如何に効いているかの例証。TPPは全部で２４部門
農業はそのわずか一つ。他分野で全面的に米国システム導入で例えば国民健康保険の崩壊、対象の縮小等発生の危険。他方メリットを考えると米国市場は関税すでに２％でTPPでの＋なし。他参加国はほとんど米従属国で比較的小さな市場。他方日本の将来市場として重要な中国、韓国は不参加
（07月28日 posted at 00:06:55）
九州電力の社内意識
九州電力：九電に自浄能力はないし、持つ意志もない。今までやってきたことが何故今問題視されるか社として判らない。２７日読売「九州電力、取締役会を開き社長の引責辞任や全取締役の報酬カットなどの社内処分を先送りすることを決めた。第三者委員会報告後９月末にも決定」
（07月28日 posted at 00:30:16）
仙谷氏の首相批判
原発；勉強不足で居直られても困る。知ってて､他政治目的で発言なら余計に困る。火力発電所稼働率アップ、各企業保有発電を供給ルートに、これで動く。大騒ぎ後、今、東京は電力足りている。将来LNG等火力充実で供給拡大充分に可能。２７日読売：”どうやってエネルギー調達”仙谷氏が首相批判
（07月28日 posted at 00:46:15）
老醜を曝す
九州電力（続）：老醜を曝すことは避けたい。時代につけず。松尾会長、生年月日 昭和13年５月19日。２８日西日本新聞 「社長辞任届を松尾会長に提出。時期尚早として松尾会長受理せず。２７日の取締役会でも進退議論せず。松尾会長は現状では白紙と述べ、社長続投の決定も”ありえる”と強調
（07月28日 posted at 01:04:55）
民主“電力マネー”
電力献金：zakzak：.脱・原発はムリ！？民主“電力マネー”：献金リスト（パーティー券含む）民主党本部、海江田経産相、野田財務相、松本外務相、大畠国交相、高木文科相、平野元官房長官等、
（07月28日 posted at 01:16:41）
パナソの三洋白物売却
・日本売り：28日時事： 白物家電の代表格パナソニックは完全子会社の三洋電機の冷蔵庫と洗濯機事業を、今年度中にも中国家電大手海爾集団に売却方針固めた。中国企業による日本企業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）も一段と加速する。
（07月28日 posted at 07:51:18）
九州電力、会長の反応
・九州電力：会長の反応、殿様電力会社経営者の考えの一典型。世論工作過去余りに常態化。悪いと思っていないのだろう：28日西日本新聞：社長「私個人の思いは決まっている」、会長「社長個人の意思と、それが通るか通らないかは別。（進退は）取締役会の専決事項」。「辞めないという結論もある」
（07月28日 posted at 08:03:24）
読売、思考中枢あるの
・原発、28日読売社説批判、国民間で保安院全く信頼無し。保安院の判断で動くべきは読売位「再稼働への基準と道筋を示せ」「保安院は原発事故後緊急対策指示。津波対策等弱点は補強。これで保安院は停止中の原子炉の再稼働に問題はないとの判断」、読売、保安院がOKと言ったからOK。思考中枢あるの
（07月28日 posted at 08:21:10）
億万長者と富の集中度
・億万長者：28日NYT:各国billionaire数と各国GDPに占める比率（露驚く高さ。米高い。日、極めて低い）、米国413名、１０％、中国１１５，３．９％、日本２６，１．４％、独５２、７．４％、英３２，４．２％、ロシア：１０１，２９．０％
（07月28日 posted at 08:59:51）
■2011年07月27日
国民の行き先がない
・脱原発・民主：国民が脱原発志向しているのを民主党は一体どうとらえているのか。自民も駄目。民主も駄目。国民の行き先がない。２７日読売：民主党は２６日、成長戦略・経済対策の検討部会を開き”十分な安全対策が実施された原発は早期に再稼働する”との方針を明記
（07月27日 posted at 10:51:35）
ＴＰＰ、民主の動き歓迎だが、問題はこれから
・TPP:ここでは民主党の動き歓迎。TPPは日本社会を完全に米従属化させるもの。多分米国と、その意をうけた財界の圧力がくる。ついでに前原氏も。政府が交渉参加を検討するＴＰＰ定について「東日本大震災や原子力災害で大きな被害が生じている現状にかんがみ慎重な対応が必要」。ただ党って誰？。
（07月27日 posted at 23:15:10）
沖縄米基地周辺の環境
・沖縄米軍：２７日星条旗新聞：北谷町長は米軍に対し嘉手納基地周辺海辺等で米軍人がゴミを放置していること、大型犬を綱無しで散歩、泳がせていることに抗議。これら行為は法律違反ではないが米軍は軍人に改善を呼びかけ。」米軍住民感情を悪化させないよう相当配慮。米軍環境改善は一つ一つの積み重ね
（07月27日 posted at 23:38:54）
「日米関係の見通し」講義
・講義：今日文教大学で「日米関係の見通し」を講義。約３００名。原発で権威ある人の発言が必ずしも正しくないことが判った今、尖閣諸島を中心に領土問題、安全保障問題を今一度問い直してみようと話。学生熱心に聞く。「領土問題は本当に平和的に管理出来るのでしょうか」等の問。フォロアーもいた。
（07月27日 posted at 23:47:45）
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1525:110730〕
