「辺野古新基地の断念を求める請願署名」を成功させるための相談会の案内

来年1月は、沖縄の41市町村全ての首長、議会議長が署名・捺印し「オスプレイの配備撤回、普天間飛行場の閉鎖・撤去と県内移設断念」を求めた「建白書」を首相に手渡してから、ちょうど10年となります。この間、沖縄の民意は何度も示されてきました。2019年2月の県民投票では72%が辺野古新基地建設に反対しました。今回を含めた3回の知事選でも沖縄県民の意思は一貫しています。とりわけ、今回の知事選は、対立候補があえて辺野古を争点にしてこなかったこれまでとは異なり、辺野古を最大の争点にして辺野古新基地建設反対を公約に掲げる現職の玉城知事が圧勝したことは大きな意味を持っています。

聞くことが得意だと自任している岸田政権が沖縄の民意を見て見ぬふるするなか、もう一度、沖縄の民意を国政に届けるため、オール沖縄会議は今回の署名を呼びかけたのではないでしょうか！　日本全国の市民がこの署名に参加することで、沖縄の民意は日本全国の民意でもあるということを示しましょう。そして、この署名を国会に提出することで、国会で民意を踏まえた議論が行われ、辺野古新基地建設を断念することを求めます。