防衛省と輸入代理店4社は、イスラエル製の攻撃型ドローンの導入をやめるど
ころか、来年度予算の概算要求にしっかりと取得費を盛り込んでいます。
防衛省が過去最大の8.5兆円を概算要求 2025年度予算
「敵基地攻撃」念頭に人工衛星、長距離ミサイル（8月30日、東京）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/351168
→「30億円かけて調達する予定の攻撃型ドローンは、自ら標的にぶつかって攻
撃する「自爆型」を想定」
今回、3万筆を超える署名を住友商事本社に提出し、伊藤忠商事に続くように訴
えます。大阪でも連帯して同時行動が取り組まれます。ぜひご参加ください！
【大阪】
イスラエルの軍需企業からドローン買うのか？住友商事！スタンディングデモ
9月11日（水）16時～17時
住友商事関西支社前（地下鉄淀屋橋駅4番出口）
情報保障：ご相談ください。
※東京で同時刻に署名が提出されるので大阪からも同社に抗議の声をあげましょう！
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【東京】
＜署名提出＆スタンディングデモ＞
イスラエルの「死の商人」のドローン買うのか？住友商事！
9月11日（水）16時～17時
住友商事株式会社本社前
地下鉄「大手町駅」A5出口直結
JR「東京駅」丸の内北口徒歩7分程度
https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/about/point/japan/tokyo
情報保障：UDトーク
※輸入代理店の住商エアロシステムの親会社である住友商事に署名を手交する
間、建物の外からも声を届けよう！
＜呼びかけ＞
ジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会
BDS Japan Bulletin
武器取引反対ネットワーク（NAJAT）
防衛省はイスラエル製軍需企業から攻撃型ドローンの導入を検討しています。
輸入代理店となるのは、川崎重工、日本エヤークラフトサプライ、海外物産、
住商エアロシステムの4社です。
これを受け、2024年7月に、30,000人以上の市民が参加した反対署名が、防衛
省と上記4社へ提出されました。しかし、そのいずれもドローン導入をやめる
と決断できていません。
そこで今回は、新たに住商エアロシステムの100％株主である住友商事にも署
名を届け、企業としての態度を問います。
パレスチナに対するジェノサイド、民族浄化、アパルトヘイトとそれに紐付く
数々の国際法違反・戦争犯罪を行なっているイスラエル。パレスチナ人の命を
使って「実証実験」をしてきたイスラエルの軍需企業から攻撃型ドローンを買
うのは、国際法違反や戦争犯罪への加担で言語道断です。
住友商事には今回の署名提出とともに【9月19日 (木) までにドローン調達か
ら手を引くよう決断すること】を求めます。また他4社にも同様の決断を求め
ます。
達成されなかった場合、4社＋住友商事に対してグローバル規模での【9月20日
（金）からボイコット運動の呼びかけ】を開始します。
