【緊急声明】ネット監視のサイバー先制攻撃法案の衆議院委員会採決に抗議します＆当面の行動

https://kojiskojis.hatenablog.com/entry/2025/04/05/001525

4月4日午後、「能動的サイバー防御法案」＝ネット監視・サイバー先制攻撃
2法案が衆議院内閣委員会で可決されました。委員会での審議時間は合計でわ
ずか23時間でした。来週8日（火）13時からの衆議院本会議で、立憲・維新・
国民の賛成討論（10分ずつ）、れいわ・共産の反対討論（5分ずつ）を経て採
決される予定です。

2日、3日に続いて4日も取り組まれた緊急国会行動には約30人が参加し、抗議
の声を上げました。小手先の「修正」で賛成に回ったことを批判する「立憲民
主党はやる気あるのか?!」のプラカードも。

経済安保法に異議ありキャンペーンと秘密保護法対策弁護団で緊急の抗議声明
を出しました。ぜひご一読、ご拡散ください。また、以下の当面の行動へのご
参加も呼びかけます。

★お知り合いの立憲民主党衆議院議員に対して、「修正」に値しない悪法にせ
めて賛成することのないよう（＝棄権か退席を！）声を届けてください！

※4月4日のしんぶん赤旗1～2面掲載の小笠原みどりさんインタビューは必読です。

【速報】
◆気づいたら開戦?!
ネット監視・サイバー先制攻撃法案に反対します
4.11緊急院内集会
4月11日（金）12時～13時30分（11時30分～通行証配布）
衆議院第2議員会館多目的会議室（国会議事堂前駅、永田町駅）
＜発言＞
井原聰さん（東北大学名誉教授）
海渡雄一弁護士
リモート参加：海渡双葉弁護士、齋藤裕弁護士
共催：経済安保法に異議ありキャンペーン、秘密保護法対策弁護団

◆「12.6 4.6を忘れない 6日行動」
インターネット監視・先制サイバー攻撃法に反対する
＜国会前行動＞
4月7日（月）12～13時 衆議院第2議員会館前
＜院内集会＞
4月7日（月）13時30分～15時30分 衆議院第1議員会館第3会議室
（13時～ 通行証配布）
お話：先制サイバー攻撃法案と自衛隊法「改正」
池田五律さん（戦争に協力しない！させない！練馬アクション）
オンライン配信あり↓
https://youtube.com/live/r8jxln7v8s0?feature=share
※集会後、国会議員回りも
共催：秘密保護法廃止へ！実行委員会、共謀罪No！実行委員会
詳細→ https://kyobozaino.com

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【緊急声明】ネット監視のサイバー先制攻撃法案の衆議院委員会採決に抗議します

2025年4月4日　　　　　　

経済安保法に異議ありキャンペーン
秘密保護法対策弁護団　

1. 2法案は衆院を追加へ
　4月4日午後、能動的サイバー防御法案＝ネット監視・サイバー先制攻撃2法
案（A・B法案）が衆議院内閣委員会で可決された。来週8日午後には衆議院本
会議で採決される予定とされる。A法案に、国会の監視機能強化、「通信の秘
密」の尊重、3年後の見直しを3本柱とする修正案を、自民党と立憲民主党を中
心に、公明党、日本維新の会、国民民主党、「有志の会」などが共同提出し、
この修正案が賛成多数で可決された。B法案は無修正で可決された。

2. 膨大な情報を政府の中枢に吸い上げる大量監視を合法化する法案
　ネット監視法案（A法案）は、サイバー攻撃防止のために事業者と協定を締
結し、あるいは同意なくして通信情報を取得するための法案である。政府は、
収集対象となるのは海外通信に限られ、国内で完結する通信は対象としていな
いとする。しかし、基幹インフラ事業者や一般の通信事業者との協定に基づく
通信情報の取得には、何の限定もない。情報収集は必要最低限度にとどめると
いう原則規定も法案にはない。

3. 国内通信は収集から除かれるという説明はミスリーディング
　スノーデン氏が告発したアメリカのネット監視システムも、法制度上は外国
通信だけを監視するとされていたが、情報機関は制約を無視して行動していた。
　参考となるのが昨年10月にドイツの連邦憲法裁判所が下した判決だ。この判
決は海外に関わる情報の監視のためには、国内の通信情報も含めて取得するこ
とになるが、データ削除の規定がない点を違憲判断の理由の一つとしている。
政府は、ドイツは属人主義をとっているが、日本では属地主義を採用しており、
問題はクリアーしているとする。この通りだとすると、国内の通信でも海外の
サーバーを経由しただけで、収集の対象とされることとなり、むしろ問題はド
イツより深刻だといえる。

4. ネット監視は政府批判を沈黙させる
　これまで、国内のネット監視は通信傍受法が根拠とされ、裁判所の令状を受
ける必要があった。しかし、今回の制度では、どんな情報が政府に集められて
いるかは、最後まで市民には明らかにされない。常に誰かに見られているとい
う可能性があるだけで、市民は政府批判もためらい、秘密裡に公益通報するこ
とも不可能になる。人権と民主主義が、危機に瀕することとなる。

5. サイバー空間における先制攻撃が可能に
　もう一つのサイバー先制攻撃法案は、サイバー攻撃による重大な危害を防止
するため、警察官又は自衛官による「無害化措置」と名付けられた先制的なサ
イバー攻撃の根拠規定として、警察官職務執行法と自衛隊法などを整備する法
案である。サイバー先制攻撃法案といってよい。
　サイバー攻撃の対処には、サーバー管理者に機能停止（テイクダウン）を依
頼することや、攻撃者を公表し非難するなど、他にも手段がある。ところが、
B法案は、サイバー攻撃を行おうとしているものに対して、私人が行えば、不
正アクセス、電磁ウィルス使用などの罪に問われる違法な行動を、国として、
警察機関や自衛隊の手で敢行しようとしている。これは憲法9条に反する先制
攻撃になりうる。

6. 法案はサイバー攻撃に関する国際基準タリンマニュアルの要請を満たしていない
　法案は、「放置すれば、人の生命、身体又は財産に対する重大な危害が発生
するおそれがあるため緊急の必要があるとき」には警察が、海外からの特に高
度に組織的かつ計画的な行為が行われた場合は、自衛隊が対処するとしている
（2,4条）。しかし、米欧諸国が認めるサイバー攻撃に関する国際規範である
タリンマニュアルでは、「（国の）根本的な利益に対する重大で差し迫った危
険」「利益を守る唯一の手段である場合」を要件とし（規則26）、「侵害の切
迫性」も求められている（規則73）。個人や企業の利益を守るために日本の警
察が海外のサーバーへの攻撃ができるように読める。

7. 攻撃が報復を招き、熱戦に発展する可能性は否定できない
　サイバー攻撃は、正体を隠して行われる。偽情報に釣られて、攻撃対象を間
違える可能性は高い。攻撃を行えば、報復が報復を呼び、偶発的にミサイル攻
撃から現実の戦争へと発展する可能性も否定できない。
　サイバー空間においても、国際法、紛争の平和的解決の考えに沿って、サイ
バー攻撃を国際社会が一致して非難し、深刻化を未然に防ぐ外交関係を築く努
力が求められている。「気づいたら開戦」となってからでは遅いのだ。我々は、
参議院においても、この2法案の成立に反対し、闘い続ける。