NO虐殺ドローン 4.18 JCOM本社への要請行動へ

ここからの取り組みが成否を分けます。ぜひご注目、ご参加ください。

「自爆型」の攻撃用無人機、陸上自衛隊が初導入　32億円の予算計上
（4月2日、毎日）
https://mainichi.jp/articles/20250402/k00/00m/040/143000c

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NO虐殺ドローン
JCOM本社への要請行動

4月18日（金）16時～16時30分
16時 丸の内トラストタワーN館前集合
（JR東京駅日本橋口出てすぐ右／千代田区丸の内1-8-1）
https://www.jcom.co.jp/corporate/company/profile/
16時15分 要請書提出
＜差別やハラスメントを許しません。筆談あり＞

※JCOMが、親会社の住友商事にイスラエル製攻撃型ドローン輸入の中止を働
きかけるよう申し入れます。
（1月16日のサミット本部申し入れ、2月13日のトモズ本部申し入れに続くアク
ションです）

　8兆7005億円の莫大な軍事費を盛り込んだ2025年度予算が成立しました。自
衛隊初の攻撃型ドローン導入となる自爆型の小型ドローン1機種310機分の取得
費32億円が含まれており、いよいよ機種選定のための一般競争入札へと移るこ
とになります。2023年度から2024年度にかけて行われた実証試験では、契約し
た7機中の4機までをイスラエル製が占めていました（他は豪州とスペイン）。

　イスラエルはこの間、本格的な虐殺を再開し、救急隊員の虐殺と隠ぺい、ガ
ザ北部で唯一機能していた病院の爆撃、1ヶ月半に及ぶ物資搬入の停止など、
ジェノサイドを欲しいままにしています。
　国連パレスチナ特別報告者のフランチェスカ・アルバネーゼさんは、「イス
ラエルを通常の相手として扱うのをやめ、研究協力も停止すべきです。イスラ
エルを”普通の国家”として扱うのをやめるべきです」と語っています
（『mediapart』）。

　こうした中にあっても、石破政権は自爆型の小型ドローンの導入対象から、
イスラエル製を除外していません。そもそも虐殺ドローン自体が不要ですが、
最低でもイスラエル製は阻止しなければいけません。

　イスラエル製ドローンの実証試験契約の輸入代理店の一つである住商エアロ
システムは、住友商事の100％子会社です。私たちは、BDS（ボイコット、投資
引き揚げ、制裁）運動の一環として、同じく住友商事の子会社（50％出資）で
ある通信会社の「JCOM」に対して「親会社の住友商事に、イスラエル製攻撃
型ドローンの輸入から手を引くよう求めてほしい」と要請するアクションを行
います。ぜひご参加ください！

＜呼びかけ＞
武器取引反対ネットワーク（NAJAT）
BDS Japan Bulletin
ジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会
［連絡先］090-6185-4407（杉原）