■2011年09月28日
中国の飲料水問題
・中国情勢（環境）：次の指摘中、飲料水の問題は特に深刻。中国はＧＤＰの巨大化 とともに、国内状況の悪化にどう対応するかという深刻な問題を抱えている。王 緝思・北京大学国際関係学院院長論文より。「世界で最も汚染されている２０都市の うち、１６都市は中国にある。また中国の河川の５４％以上が人間に有害な汚染物質を含んでおり、１１億５０００万人以上が安全でない水を飲まなければならない状態である」 「公式な報告書によると２００４年の環境汚染による経済的影響は７０００億ドルになっており、中国のGDPの３％を超える数字である。」
（09月28日 posted at 07:30:16）
「冷静」とは
・２８日読売社説批判（原発）：脱原発が世論という認識は読売でもあるみたい。「本紙７月世論調査で、原発を減か全廃、は６５％」「原子力委員会に震災後、意見が寄せられ、４５６７人中、６７％が”直ちに廃止”、３１％が”段階的に廃止”計９８％が原発廃止」とし、冷静な議論呼びかけ。冷静とは何
（09月28日 posted at 07:42:25）
米中軍人間交流
・米中関係：米国は台湾の戦闘機で、新規売却なし、既存機の性能向上に止め中国の反発の抑制を意図。しかし中国反発。中国側、軍事交流の停止を示唆。米国側は、米中間で相手方出方につき互いに想定ミスを起こさないためにも軍人間の交流望む。米統合参謀本部議長スポークスマン、交流望む意志表明。
（09月28日 posted at 10:32:32）
「朝生」出演
・朝まで生テレビ（テレ朝）：9月30日（金）25：25～28：25（10月1日 午前 1：25～4：25） 福山哲郎、、山本一太、糸数慶子、潮匡人、ケビン・メア、宋文洲、手嶋龍一長谷川幸洋、孫崎享、森本敏
（09月28日 posted at 18:35:20）
ずぶずぶな関係
・原発・佐賀県知事：九電とずぶずぶな関係で、脱原発等、九電にマイナスの姿勢出せるわけがない：２８日朝日「”古川・佐賀県知事が昨年１０月東京で開催の政治資金パーティーで知事側が九電にパーティー券購入を求め、九電側が関係会社に購入を斡旋”が判明。原子力行政の中立性を疑われかねない行為。
（09月28日 posted at 18:45:34）
■2011年09月27日
社会格差
・中国：本の執筆用に中国を整理している。中国の格差社会は国際的指標ジニ係数で見ると危険水域。なお日本は急速に格差が広がっている傾向。2010年6月30日付「中国網日本語版」は 「中国のジニ係数、本当に警戒ラインを超えたのか」の論評を掲載。「ジニ係数が0.5を超えると富が過度に集中し、社会の安定が危ぶまれるとされている。新華社の二人の研究員は5月、改革開放初期から2007年までに中国のジニ係数は0.28から0.48に上がり、ここ2年でさらに上がり続け、すでに0.5を上回ったという文章を発表」社会における所得分配の不平等さを測る指標にジニ係数がある。係数の範囲は0から1で、係数の値が0に近いほど格差が少ない状態で、社会騒乱多発の警戒ラインは、0.4からと言われている。CIAのFACTBOOKは次の数字を提示。メキシコ４８．２、 シンガポール４７．８、 フィリピン４５．８、 米国４５．０、 イラン４４．５、ロシア４２．２、中国４１．５、日本３７．６、英国３４．０、仏３２．７、韓国 ３１．４、独２７．０（ここでは中国低い数字）。米国４５と相当悪い。日本米国化。とみに悪化。２４日NHK:パートや契約社員など非正規労働者の４人に３人が、年収２００万円以下
（09月27日 posted at 08:36:32）
皆がやってきたこと
・原発：電力会社に「やらせ」に罪の意識はない。皆がやってきたこと、当然と思う。この程度の人々が財界と言って日本を牛耳っている。２７日読売「九電やらせメール問題で、社長の続投が判明。他電力会社でもやらせ判明。九電社長辞任で、電力他社トップらの進退問題に波及するから」
（09月27日 posted at 09:20:38）
「罪界」
・財界：罪界！！？（晃一）と呼ばれないで欲しい。しかし、原発推進、増税で消費税アップ・所得税アップは富裕層に-発言、TPP推進（経済浮揚に貢献せず、単なる従米連合） 、露骨な政治介入（脱原発後の菅降ろし）を見ると「罪界」といわれても仕方がない
（09月27日 posted at 11:20:00）
米国がらみ
・政治： 「貧すれば鈍する」、戦前の大政翼賛会的に。反対の存在許さぬ動き。特に米国がらみ。読売「予算委員会で、空母艦載機移駐に関し、平岡法相が地元岩国で”個人として反対”との発言取り上げ、自民党など”閣内不一致”と問題視し、追及する構え。、平岡大臣は”結論には従う”姿勢。」
（09月27日 posted at 14:53:45）
米国がっかり
・ロシア：米国、プーチンが次期大統領になる運びに米国がっかり。メドヴェージェフなら操れると期待。メも米英に秋波してきたが成就せず。２６日WP紙 社説「 プーチン復活はオバマ大統領にとり悪いニュース。”メ”が真の指導者になることを期待し、”メ”に多大の投資」
（09月27日 posted at 20:37:21）
「棚上げ」方式
・尖閣諸島：中国は領有主張。米国は領有問題で、日本人の多くの考えに反し中立。日本が領有権を確立する動きに出ればでるだけ、中国はこれに対応。最後は中国が軍を動かせば自衛隊対応出来ず、米軍も出て来ない。その中、日本の管轄認め軍事対応しない「棚上げ」方式は日本にとって望ましい解決方法。これに周恩来、鄧小平コミット。中国軍も簡単に逆らえない。しかし米国一部は日中の緊張歓迎。前原氏は「棚上げ」方式外し、衝突路線へ誘導。国民、劇画的に熱狂に操作される。中国待ってましたとばかり強硬。２７日読売：中国外務省の洪磊・副報道局長は“「釣魚島は中国固有の領土で中国は争い様のない主権有す。関連船は釣魚島海域で正常な科学調査活動、中国の正当な権利を行使」。日本は今岐路。米国に操作されるだけでなく歴史的事実を踏まえ真剣に考える時。『日本の国境問題』で事実を知り考えて欲しい。操作され、隣国と緊張高める愚は打ち切って欲しい
（09月27日 posted at 21:12:20）
■2011年09月26日
『日本の国境問題』
・領土問題：昨日日野市で多くの人が講演を聞きに来てくれた。そこで領土問題も解説した。我々は当然領土問題に高い関心を持っているはずである。しかし、余りに基本となる情報を持っていない。「何故か」を問うと良い。（１）日本はポツダム宣言受諾。この中「日本の領土は本州、北海道、四国、九州。その他の島々は我々（連合国側）が決めるもの」（２）ソ連の参戦は米側が渇望。その代償に米は千島をソ連のものにすると約束。ルーズベルト、トルーマン両大統領コミット。（３）サンフランシスコ講和条約で日本は千島を放棄。吉田首相は国後・択捉を南千島と定義。時の外務省条約局長、国後・択捉は放棄した中に入ると国会答弁。（４）米国政府（地名委員会）は竹島を韓国領としている。２００８年ブッシュ大統領韓国訪問の時変更。時の町村官房長官は放置の方針を述べる（５）尖閣諸島の領有権については米国は中立の立場。何故こうした事実が日本でほとんど報じられていないか。米国、北方領土問題を意図的に作り日ソの対立を意図。今又尖閣諸島で対立を作り日中の対立を作る。その先兵が前原氏。私の『日本の国境問題』はこれらの事実をまとめて紹介したほぼ最初の本。講演の時に一回の昼食代を回して、買ってみて下さいとお願い。幸い完売。
（09月26日 posted at 07:35:41）
「もんじゅ」
・原発：出来ない「もんじゅ」を止める決断すれば４００億円浮く。２６日読売「増殖炉の開発費７割削減へ」「、高速増殖炉サイクル技術研究開発費（今年度予算１００億円）を２０１２年度予算で７～８割削減」「もんじゅの維持費（２１０億円）は継続」「研究開発、もんじゅの維持等は計４００億円」
（09月26日 posted at 07:42:50）
報道しない日本
・パレスチナ問題：米国ですらこういう報道。日本はほとんど伝えない。２５日NYT:「パレスチナ人アッバス議長の帰国に、英雄としての歓迎」（アッバス議長は国家として国連入り申請し、国連総会での演説で聴衆者から大歓迎を得る）
（09月26日 posted at 07:57:16）
残念ながら
・外交：残念ながら、これが今の日本外務省。２６日共同「オバマ米大統領の０９年の初来日に、藪中次官が米大使に、オバマ氏の謝罪のための広島訪問に否定的な姿勢、広島訪問自体も”時期尚早”と伝達、が２６日、ウィキリークス公開米外交公電で明らかに」。原爆投下から６０年、何で時期尚早だ
（09月26日 posted at 19:01:28）
一方的すぎる？
・原発；財界人、経団連会長交代させたら。貴方方の品性と判断に国民の顰蹙かう。東電事故、政府保障に乗り出さなければとうに潰れている。それなのに公務員以上の給料要求。２６日読売「経団連米倉会長は、経産相の東電役員報酬を公務員並みに下げるべきに、”東電への要求が一方的すぎる”と反対」
（09月26日 posted at 19:11:53）
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1638:110929〕
