柏崎刈羽6号機、再稼働に向けた技術的な準備整う 東京電力発表
2025年10月29日 11時15分 朝日新聞デジタル
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）は28日、6号機で進めていた設備や機器の健全性を確認する作業が終わり、再稼働に向けた技術的な準備が整った、と発表した。仮に花角英世知事が「地元同意」の手続きを進めれば、福島第一原発事故翌年の2012年3月から止まっている柏崎刈羽原発が動き出すことになる。
新潟知事、柏崎刈羽原発再稼働の是非判断は補足調査結果を見てから 11月8日以降か
2025/10/29 12:09 産経新聞
新潟県の花角英世知事は29日の定例記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）の再稼働問題に関連して、自身が再稼働の是非を判断する前に「（県民意識調査を補足する）調査の結果も見たいと思う」と語った。補足調査は11月7日が回答期限となっており、県は締め切り後、調査結果を速やかに取りとりまとめる方針。
新規稼働を目指す島根原発3号機 地震工学の専門家ら交え会議で意見聴取
2025/10/29 10:10 産経新聞
島根県は29日、中国電力が新規稼働を目指す島根原発3号機（松江市）について、専門家から意見を聴取する島根県原子力安全顧問会議を京都市で開いた。新規制基準に適合しているか確認する国の審査会合を巡り、中国電は審査の状況や津波対策などに関する項目について説明した。
テロやドローン対策を強化、伊方原発がカメラ配備増 玄海原発の「謎の光」を受け
2025/10/29 12:21 産経新聞
四国電力は29日、テロやドローン対策を強化するため、伊方原発（愛媛県伊方町）の警備員に配備しているデジタルカメラの台数を増やしたと明らかにした。九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の上空で7月、正体不明の「三つの光」が目撃されたことを受け、対応を強化した。
中間貯蔵施設に反対要請、山口 上関町長に周辺の議員連盟など
2025年10月29日 19時20分 東京新聞
中国電力が山口県上関町で計画している使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、同町や周辺市町議員らで構成する「上関原発建設計画に反対する２市４町議会議員連盟」など３団体が29日、施設受け入れに反対するよう西哲夫上関町長へ求める申し入れ書を同町に提出した。受け入れに関し、西町長はこれまで、町議会を尊重したうえで判断すべきだと発言。町選挙管理委員会は29日、任期満了に伴う町議選について、来年２月22日投開票とする日程を発表した。
80兆円対米投資、候補21件 原発やＡＩなど、日本企業関心
2025年10月29日 5時00分 朝日新聞デジタル
日米関税合意で日本側が提案した5500億ドル（約80兆円）の対米投資について、日米両政府が28日、投資先の候補を共同文書にまとめた。エネルギーやＡＩ、重要鉱物の生産などに関する21の案件が盛り込まれ、三菱重工業や東芝、パナソニックなどが関心を示した。日米首脳会談にあわせて公表した。共同文書には、米原発会社ウェスチングハウスによるＳＭＲ（小型モジュール炉）などの原発建設に三菱重工業や東芝が関与を検―といった内容が盛り込まれた。
米政府とウエスチングハウス、12兆円で全米に原発新設
2025年10月29日 5:54 日本経済新聞
米原子力発電大手ウエスチングハウス（WH）は28日、米政府とWHの株主企業2社で戦略提携したと発表した。WHの技術を使い、全米で800億ドル（約12兆円）分の新たな原子力発電所を建設する。日米両政府が発表した投資枠組みを使うとみられる。人工知能（AI）による電力需要増に対応する狙いがある。
泊原発で原子力防災訓練 道路寸断想定で、ドローンで物資輸送
2025年10月30日 11時30分 朝日新聞デジタル
北海道電力の泊原発（泊村）で重大な事故が起きたと想定した原子力防災訓練が29日、後志地域を中心に開かれた。国の原子力規制委員会が3号機の再稼働を技術面で認めて以降、初めて実施。道や原発周辺・避難先の23市町村、自衛隊やバス会社など約320機関が参加し、除染の手順や住民避難の経路などを確認した。
関西電力美浜原発の乾式貯蔵施設、原子力規制委員会が計画を許可
2025年10月30日 11時00分 朝日新聞デジタル
関西電力美浜原発（福井県美浜町）の敷地内で使用済み核燃料を空気で冷やして保管する「乾式貯蔵施設」の建設計画について、原子力規制委員会は29日、関電からの申請を許可した。県内の乾式貯蔵施設の計画が規制委の許可を受けるのは高浜原発に続いて2例目となる。
四国電力、4〜9月純利益20%増 原発フル稼働や電力販売量増で
2025年10月30日 19:21 日本経済新聞
四国電力が30日発表した4〜9月期の連結決算は純利益が前年同期比20%増の496億円だった。発電コストが低い原子力発電をフル稼働したことや電力販売量が増加したことなどにより中間決算としては最高益となった。営業利益は24%増の663億円、経常利益は19%増の663億円だった。伊方原発3号機の発電量増加や人件費の減少が利益を押し上げた。
東北電力の純利益876億円 4〜9月、テロ対策施設遅れ「重く受け止め」
2025年10月30日 19:05 日本経済新聞
東北電力が30日に発表した2025年4〜9月期の連結決算は純利益が前年同期比17%減の876億円だった。女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）2号機の運転再開による燃料費負担の減少や、燃料価格の変動が電力料金に遅れて反映されて生じる「期ずれ差益」などがあったものの、小売販売の競争激化などが影響した。小売販売の競争激化により販売量が減り、売上高は11%減の1兆1689億円だった。
「政策には一貫性とスピード感を」 関西電力の森望社長、原発推進の高市政権に要請
2025/10/30 23:10 産経新聞
関西電力の森望社長は30日の記者会見で、原子力発電所の安全性を確保した上で推進するとした高市早苗政権の方針について「原子力の推進と脱炭素電源をしっかり活用していくことが極めて重要だ」と述べた。国内産業を支える安定的かつ安価なエネルギー供給の必要性を改めて強調した。
福島第1原発の処理水、通算16回目の海洋放出を開始 東京電力、11月17日までに約7800トンを予定 2025年10月30日 17時45分 東京新聞
東京電力福島第1原発事故に伴う汚染水を浄化処理した後に残る放射性物質のトリチウムを含む水の海洋放出で、東京電力は30日、通算16回目を開始したと発表した。海洋放出は2023年8月に初回があった。東京電力によると、この日午前11時20分ごろに開始。処理水約7800トンを11月17日にかけて放出する予定。処理水のトリチウム濃度は1リットル当たり25万ベクレルで、放出基準の100万ベクレル未満になっていることを確認したとしている。
上関原発訴訟で口頭弁論、判決は2025年度中に
2025/10/30 中國新聞
山口県上関町に原子力発電所建設を計画する中国電力が、地元の住民団体「上関原発を建てさせない祝島島民の会」に予定地での海上ボーリング調査を止めないよう求めた訴訟の第16回口頭弁論が30日、山口地裁岩国支部であった。小川暁裁判長は次回期日の2026年1月29日に結審することを決めた。25年度中に判決を言い渡す。
反原発団体側が求めていた中国電力社長への尋問は却下～上関原発めぐる中電vs祝島裁判で地裁岩国支部 10/30(木) 19:54 ＫＲＹ山口放送
中国電力が上関町祝島の反原発団体を相手取り上関原発建設に向けた調査を妨害しないよう求めている民事訴訟の第16回口頭弁論が30日、山口地裁岩国支部で開かれました。反原発団体側が求めていた中国電力の中川賢剛社長への尋問は却下されました。
福島第一の線量計など3615台「試験済み」 測定大手が虚偽証明書
2025年10月31日 8時00分 朝日新聞デジタル
放射線測定大手の千代田テクノル（東京都）は30日、線量計や放射能の測定機器など3615台について、実際には行っていない性能試験を「実施済み」と偽って納品していたと発表した。東京電力や福島県などによると、廃炉作業中の福島第一原発や、除染土を保管する中間貯蔵施設で使われていたという。
東電、中間決算で過去最大の赤字7123億円 廃炉費用の特損響く
2025年10月31日 6時00分 朝日新聞デジタル
東京電力ホールディングスが30日に発表した2025年9月中間決算は、最終的なもうけを示す純損益が7123億円の赤字（前年同期は1895億円の黒字）だった。事故を起こした福島第一原発の廃炉費用などとして9千億円を超える特別損失を計上したことが響き、連結決算の公表を始めた2000年度以降、中間期として過去最大の赤字となった。
原発事故避難訓練、海空路２割超中止 過去５年、悪天候理由に
2025年10月31日 5時00分 朝日新聞デジタル
原発事故が起きたときに自治体が海路や空路で住民を避難させる訓練を、過去５年で悪天候により約20回中止していた。計画した約100回のうち２割超にあたる。朝日新聞が全国16原発の30キロ圏内にある21道府県に取材して判明した。地震などの複合災害時に陸路が使えなくなった場合、最後の手段になる海・空路も天候の状態によっては断たれ、避難ができなくなるリスクが浮かび上がった。
泊村議会、原発再稼働に同意 北海道
2025年10月31日 11時41分 東京新聞
原子力規制委員会の審査に合格した北海道電力泊原発３号機が立地する北海道泊村議会は31日、臨時本会議を開き、早期再稼働に同意することを決めた。高橋鉄徳村長は閉会後、報道陣の取材に「住民の代表である議会の判断を重く受け止めている。村としての考えをしかるべき時期に議会に伝えたい」と述べた。
常陸太田で原発事故を想定し訓練 除染や避難所設営
2025年10月31日 08時02分 東京新聞
茨城県常陸太田市は25日、東海第2原発（東海村）の放射性物質漏れを伴う事故を想定した広域避難訓練を実施した。市民や市職員ら約200人が福島県内の避難先に向かうことを想定し、放射性物質の付着の有無を調べる避難退域時検査（スクリーニング）や避難所の設営手順を確認した。
泊原発再稼働すれば、電気料金「月1千円安く」 北電が試算公表
2025年11月1日 7時00分 朝日新聞デジタル
北海道電力は31日、泊原発3号機（泊村）が営業運転を再開すると、家庭向けの電気料金を月額で約1千円（約11%）安くできるとの見通しを示した。北電は2027年早期にも再稼働したい考えで、道民の賛意を広げる狙いがある。斎藤晋（すすむ）社長が会見で表明した。
立憲新潟県連、県議会で「信を問う」牽制 原発再稼働巡り知事に要望
2025年11月2日 11時15分 朝日新聞デジタル
立憲民主党新潟県連は1日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働についての声明を発表した。「直接県民の信を問うた合意のない再稼働は認められない」とし、花角英世知事に適切な対応を取ることを強く求めた。県議会での決議も「信を問う」ことになるとの花角知事の発言を牽制（けんせい）した格好だ。
福島県内の空間線量、9割で除染目安以下に 課題は森林、詳細観測へ
2025年11月3日 14時00分 朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発の事故から来年3月で15年を迎えるのを前に、原子力規制庁が福島県内の空間放射線量の観測結果を公表した。事故で拡散した放射性物質によって高まった線量は大幅に下がり、生活圏と山間部で下がり方に違いがあることも分かってきた。こうした結果を受け、日本原子力研究開発機構が帰還困難区域にある山林を詳しく観測しようと動き出している。
島根原発めぐる財源措置、島根県との格差是正を 鳥取県などが要求案
2025年11月3日 10時15分 朝日新聞デジタル
鳥取県の平井伸治知事が9月、広島市の中国電力を訪れ、島根原発（松江市）の防災対策に関する同社からの財源措置が島根県側と鳥取県側で格差が生じているのを是正するよう求めた件で、知事と伊木隆司・米子市長、伊達憲太郎・境港市長が10月31日夜、米子空港内で協議し、より具体的な3項目の要求案を決めた。
福島の事故を忘れたのか― 「泊原発を再稼働」に批判噴出 北海道主催、札幌で住民説明会 2025年11月3日 20:44 北海道新聞
北海道は3日、北海道電力泊原発3号機（後志管内泊村）の再稼働を巡り、札幌市内で住民説明会を開いた。国や北電がエネルギー政策や原発の安全対策に理解を求めたほか、北電が10月31日に公表した再稼働後の電気料金引き下げに関する説明もあった。参加者からは「誰が事故が発生した場合の責任を取るのか。福島の事故を忘れたのか」などと再稼働に否定的な発言が相次いだ。
国へのデータ伝送装置が一部停止、規制委に報告 柏崎刈羽原発
2025年11月4日 11時15分 朝日新聞デジタル
東京電力柏崎刈羽原発は2日夜、放射線量などのデータを国に送る緊急時対策支援システム（ERSS）の伝送装置の一部が停止したと発表した。これにより、原発事故時や常設の装置が故障した際に、放射線量を測定する可搬型モニタリングポストと、風向や風速などを測定する可搬型気象観測装置のデータを国に送れなくなった。
泊原発再稼働に同意 北海道共和町議会
2025年11月4日 18:51 日本経済新聞
原子力規制委員会の審査に合格した北海道電力泊原発3号機（北海道泊村）に近い共和町議会は4日、臨時本会議を開き、早期再稼働に同意することを決めた。再稼働を求める意見書を可決し、成田慎一町長に提出した。北海道電と安全協定を結ぶ周辺4町村のうち、議会が本会議で再稼働に同意するのは泊村に続いて2例目。
原発事故の立ち入り規制区域を一部緩和、福島県双葉町 「避難指示解除」に先立ち
2025/11/4 07:21 産経新聞
東京電力福島第1原発事故による福島県双葉町の帰還困難区域で、帰還意向がある住民の家屋や周辺などに設定された「特定帰還居住区域」について、町は4日、2026年度を目指す避難指示解除に先立ち、一部地域の立ち入り規制を緩和する。同区域が設定されている県内6市町村のうち、宅地を含む区域での規制緩和は初めて。
規制委、島根３号機のＳｓ了承／大間のシーム議論も決着
11/4 電気新聞
原子力規制委員会は31日に開いた第1366回審査会合で、中国電力島根原子力発電所３号機の基準地震動（Ｓｓ）を了承した。今回で自然ハザード側審査における主要項目の議論はほぼ完了。残すは地盤・斜面の安定性に関する指摘事項への回答のみとなった。Ｊパワー（電源開発）大間原子力発電所も議論。シーム（粘土質の薄層）「Ｓ―11」を取り除く領域に関する考え方に規制側が理解を示し、同シームを巡る議論に決着が付いた。
関西電力の高浜原発2号機、50年超の運転認可 国内2例目
2025年11月4日 19:03 日本経済新聞
関西電力は4日、高浜原子力発電所2号機（福井県高浜町）で稼働から50年を超えて運転するための認可を原子力規制委員会から取得したと発表した。6月施行の改正原子炉等規制法は、30年超の原発の稼働には10年ごとに認可が必要と定める。同法に基づく運転50年超の認可は、高浜1号機に続き国内2例目となる。稼働から60年となる2035年11月までの運転が可能になる。
原発新設へ今月初旬に調査開始 関電、福井・美浜町で―福島事故後、国内初
2025年11月04日08時10分 時事通信
関西電力が美浜原発（福井県美浜町）周辺で原発の新設を検討するための調査について、11月初旬に始める方針を固めたことが３日、分かった。2011年の東京電力福島第１原発の事故以来、国内で初めて新設に向けた動きが具体化する。調査開始日は近く公表する。
「近隣自治体にも大きな影響」住民説明会求める意見 薩摩川内市議会原発特別委 鹿児島
11月4日(火) 23:00 南日本放送
九州電力が川内原発で計画している使用済み核燃料を一時保管する「乾式貯蔵施設」をめぐり、薩摩川内市議会の特別委員会が開かれました。九州電力は先月24日、川内原発に使用済み核燃料を水を使わず、冷やして保管する「乾式貯蔵施設」を設置することを原子力規制委員会に申請しました。こうした中、薩摩川内市議会の特別委員会がきょう4日開かれ、九電の担当者を次の委員会に参考人として招致し、説明を求めることを決めました。
ロシア小型原発、グローバルサウスに輸出 実用化で欧米に先行
2025年11月4日 2:00 日本経済新聞
ロシアが小型原子力発電所を新興国に売り込んでいる。東南アジアで導入を呼びかけたほか、中央アジアのウズベキスタンで建設が始まった。実用化でロシアは欧米に先行し、原発輸出を通じてグローバルサウス（新興・途上国）を囲い込む。「原子力分野での協力は有望だ」。ロシアのオベルチュク副首相は10月27日、訪問先のマレーシアで同国のファディラ副首相に語った。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
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