新潟市長、原発再稼働「県議会で県民の意思確認を」 新潟知事に要望
11月19日 18:06 日本経済新聞
新潟市の中原八一市長は19日、新潟県庁で花角英世知事と会談した。東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働の是非に関して、花角知事が自身の判断を表明した上で、県議会で県民の意思確認をするよう要望した。
日本貿易会の安永会長「原発の再稼働は必要」 電力需要増で
11月19日 14:47 日本経済新聞
日本貿易会の安永竜夫会長（三井物産会長）は19日の定例記者会見で、東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）を念頭に国内原発について「順次再稼働していくことが必要」と話した。柏崎刈羽原発を巡っては新潟県の花角英世知事が21日も再稼働の容認を表明する見通しだ。
敦賀2号機追加調査を公開 日本原子力発電、不合格受け9月開始 再申請のデータ集める 11/19 19:10 産経新聞
日本原子力発電は19日、敦賀原発2号機（福井県敦賀市）の再稼働への再申請に向けた地質調査を報道陣に公開した。同2号機は昨年11月に原子力規制委員会による再稼働審査で初の不合格となり、再申請に必要なデータを集めるため、追加調査を今年9月に開始していた。規制委は昨年の審査で、原子炉の北側約300メートルにある「K断層」を巡り、活断層ではないとする原電の主張は科学的根拠が乏しく、原子炉直下まで延びている可能性が否定できないとしていた。
廃炉完遂へ体制議論／賠償廃炉機構運営委、東電次期総特巡り
11/19 電気新聞
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の次期総合特別事業計画（総特）を議論する原子力損害賠償・廃炉等支援機構（賠償廃炉機構）の会合が１８日開かれ、福島第一原子力発電所の廃炉に向けた体制を議論した。長期にわたる廃炉を完遂する技術的備え、人材確保の重要性を委員が指摘した。東電ＨＤは次回以降の会合で、総特に盛り込む廃炉の体制について方向性を示す見通し。総特は年内をめどに策定する方針。
原子力・エネルギー政策の課題、青森県知事に助言 県民会議が初会合
11月20日 11時30分 朝日新聞デジタル
青森県の原子力・エネルギー対策県民会議が12日、青森市内で初会合を開いた。これまであった原子力政策懇話会が新しくなったもので、国の原子力・エネルギー政策を巡る様々な課題について知事に助言する。委員は原子力や危機管理の分野の専門家と農林水産、商工などからの推薦者ら12人で構成される。
新潟知事、福島第一視察「事故の大きさ痛感」 18日視察に受け止め
11月20日 11時15分 朝日新聞デジタル
新潟県の花角英世知事は19日の定例記者会見で、18日に福島第一原発を視察した受け止めを問われ、「事故の大きさを改めて痛感した。こうした事故は二度と起こしてはならない」と話した。柏崎刈羽原発の再稼働の是非を判断する時期については「近いうちに結論を出したい」と語った。
原発事故時は休日と同じ体制、松江赤十字が方針 出勤前向き「3割」
11月20日 10時15分 朝日新聞デジタル
中国電力島根原発（松江市）から直線で9キロの同市中心部にある松江赤十字病院は14日、原子力災害が発生した場合、休日と同じ診療体制にする基本方針を確認した。同病院は県や拠点病院の対策に協力する「原子力災害医療協力機関」。原子力災害時に診療を続けられる事業継続計画（BCP）づくりを4月から進め、福島県立医科大学などの協力で2026年度中の策定をめざす。
四国電力の伊方原発1号機、廃止計画2段階目に移行へ 認可申請提出
11月20日 19:10 日本経済新聞
四国電力は20日、伊方原子力発電所1号機（愛媛県伊方町）について、「廃止措置計画」の変更認可申請を原子力規制委員会に提出したと発表した。規制委の認可や愛媛県と同県伊方町の了解を得て、4段階ある廃止措置作業の第2段階に移行する。同社は2017年に伊方原発1号機の廃止措置作業を始め、第1段階では燃料の搬出や放射性物質の付着状況の調査などを実施した。
北海道議会、経産省幹部ら参考人招致 泊原発再稼働巡り
11月20日 19:01 日本経済新聞
北海道議会は20日、北海道電力の泊原子力発電所3号機（北海道泊村）再稼働を巡り、経済産業省、原子力規制庁、内閣府の幹部を参考人として招致した。経産省幹部は今後道内の電力需要が全国平均よりも伸びるとして、泊原発再稼働の必要性を指摘した。
東京電力、柏崎刈羽原発でテロ対策秘密文書の管理不備 規制委が発表
11月20日 15:15 日本経済新聞
原子力規制委員会は20日、東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策関連の秘密文書の管理不備があったと発表した。東電社員が厳重保管が必要な文書をコピーし、自分の机で保管していた。東電が6月に規制委に報告した。規制委が20日、非公開の会合を開き対応を協議した。核物質をテロなどから守るための文書は決められた場所での保管が定められている。
新潟知事、柏崎刈羽原発の再稼働容認を表明 東電が事故後初の運転へ
11月21日 19時39分 朝日新聞デジタル
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、花角（はなずみ）英世知事は21日午後4時から県庁で記者会見し、再稼働を容認すると表明した。知事は会見で「新潟県は了解することとする」と言及。その前提として、原発の安全性を丁寧に説明することや、避難道路整備の方針を早期に決定するといった国の対応を確認する、とした。この判断について、県議会で「今後知事の職務を続けることについて、県議会の信任または不信任の判断をいただきたい」と説明。「信任できないと判断するなら辞めたい」と述べた。
柏崎刈羽原発の再稼働を容認、地元経済界も歓迎 「熟慮の判断」
11月21日 20:10 日本経済新聞
新潟県の花角英世知事が21日に東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を容認すると表明したことを受け、地元の経済界も反応を示した。新潟経済同友会の吉田至夫代表幹事は「同友会もこれまで国益に資するということで『活原発』を訴えてきた」とした上で、「花角知事が熟慮に熟慮を重ねて判断したということは喜ばしいことだと思う」と歓迎した。
東京電力「厳粛に受け止める」 新潟県知事の柏崎刈羽原発再稼働容認で
11月21日 20:44 日本経済新聞
東京電力ホールディングスは21日、新潟県の花角英世知事が柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の再稼働を容認したことを受けて、「判断を厳粛に受け止める」とコメントした。花角知事は20年以降に東電の不祥事が相次いだことを念頭に、県民からの信頼回復に努めるよう求めた。
経団連会長、柏崎刈羽原発の再稼働容認「大いに歓迎」
11月21日 20:07 日本経済新聞
経団連の筒井義信会長は21日、新潟県の花角英世知事による東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所の再稼働容認を「大いに歓迎する」とコメントした。「知事自ら長期にわたって丁寧に検討を重ねた結果であり、敬意を表する」と記した。柏崎刈羽原発に関し「エネルギー自給率の向上とカーボンニュートラルの実現に大きな役割を果たす」と強調した。
赤沢経産相「新潟県知事の判断に感謝」 柏崎刈羽原発の再稼働容認
11月21日 18:17 日本経済新聞
赤沢亮正経済産業相は21日の閣議後の記者会見で、新潟県の花角英世知事が東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を容認すると表明したことを受け「花角知事の判断に感謝を申し上げる」と述べた。
立民・野田氏、柏崎刈羽原発の再稼働「実効性ある避難計画必要」
2025年11月21日 15:16 日本経済新聞
立憲民主党の野田佳彦代表は21日の記者会見で、新潟県にある東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非に言及した。実効性のある避難計画と地元の合意が必要との党の立場を改めて示した。党新潟県連が再稼働に反対している立場を踏まえて対応すると語った。
被災者「福島の事故忘れたのか」 柏崎刈羽原発、再稼働容認に憤り
11月21日 18時07分 東京新聞
事故を起こした東京電力に原発を再稼働する資格はあるのか―。新潟県の花角英世知事が21日、容認した柏崎刈羽原発の再稼働。知事は国にさらなる安全性向上などに取り組むよう求めるとしたが、事故で古里を失った福島の被災者は「原発に絶対安全はない。福島の事故を忘れたのか」と憤る。
東北電力東通原発で18年度から不正横行…侵入監視センサーの点検行われず、規制委「一定の影響を有する事態」認定 11/21 15:16 読売新聞
東北電力は20日、東通原子力発電所（青森県東通村）で、立ち入りが制限される区域への侵入を監視するセンサーなどの点検について、実際には点検をしていなかったり一部を省略したりしていたのに、適正に点検したように記録を 捏造ねつぞう する不正が2018年度から行われていたと発表した。原子力規制委員会は同日、不正を４段階の深刻度レベルのうち、下から２番目の「一定の影響を有する事態」と認定した。
志賀原発周辺の断層見直し 規制委、北陸電に科学的根拠の充実求める
11月21日 20:15 日本経済新聞
原子力規制委員会は21日、北陸電力の志賀原子力発電所（石川県志賀町）2号機に関する安全審査の会合を開き、敷地周辺の陸域断層について議論した。北陸電は2014年に提出した同原発の設置許可申請以降に得た知見を踏まえ、断層の長さなどを見直した。規制委側は断層の活動性について調査位置や範囲を適切にするなど科学的根拠を充実させるよう求めた。
福島県、15歳以下の健康診査を2026年度で終了…原発事故から15年経過で
11/21 14:23 読売新聞
福島第一原発事故後に福島県が健康の見守りのため実施している県民健康調査のうち、15歳以下を対象にした健康診査が2026年度で終了する。県は、原発事故から15年が経過し、事故当時に生まれた子どもは16歳以上の健康診査に移行し、当初の目的を果たしたとした。終了の方針は、福島市で20日に開かれた検討委員会で県が示し、認められた。
原子力３倍、世界で支持広がる／33ヵ国140社以上に
11/21 電気新聞
世界で2050年までに原子力発電容量を20年比３倍化する国際目標を支持する国や企業が増加している。世界原子力協会（ＷＮＡ）は17日、金融機関のスタイフェル・ファイナンシャルとカナダ帝国商業銀行（CIBC）の２社が目標への支持を表明し、データセンター大手エクイニクスや新興企業フェルミ・アメリカなどの企業が加わったと発表した。14日にはルワンダ、セネガルの２カ国が新たに支持を表明。合計で33カ国、金融16社、企業140社以上に支持が拡大している。
東京電力､事業子会社に外部資本 再エネ･送配電など国と枠組み協議へ
11月22日 19:18 日本経済新聞
東京電力ホールディングス（HD）は新たに外部からの出資を受け入れる検討に入った。電力小売りや送配電といった事業子会社などへの出資を民間企業に要請する。枠組みや出資元について、国と協議を始めた。福島第1原子力発電所の事故対応を着実に進めるほか、福島事故などで傷んだ財務体質を改善する。
自民党の小林政調会長、福島原発視察 中国輸入停止で処理水確認
11月22日 18:34 日本経済新聞
自民党の小林鷹之政調会長は22日、福島県の東京電力福島第1原発を訪れ、廃炉に向けた取り組みを視察した。中国による日本産水産物の輸入停止を踏まえ、多核種除去設備（ALPS）で浄化した処理水の海洋放出状況を確認し、東電の担当者から説明を受けた。視察前に訪れた浪江町では、原発事故で被災した同町や大熊町の町長らと面会。
鹿児島・川内原発に計画の乾式貯蔵施設、九電役員らが説明 市議会に
11月22日 10時00分 朝日新聞デジタル
鹿児島県薩摩川内市議会の川内原子力発電所対策調査特別委員会は20日、九州電力が川内原発に計画している使用済み核燃料の「乾式貯蔵施設」について九電役員らから参考人聴取した。乾式貯蔵施設は、燃料プールで冷却後の使用済み核燃料を「キャスク」と呼ばれる金属製の容器に収納し、対流する空気で冷やしながら保管する。九電は10月に原子力規制委員会に設置許可を申請し、県と薩摩川内市に安全協定に基づく事前協議書を提出している。
飯舘村の住民31人に東京電力社長名の謝罪文 原発事故の損害賠償訴訟で和解 原告団「村を残す努力続ける」 11月23日 19時25分 東京新聞
東京電力福島第1原発事故で生活基盤を奪われ、放射線量がより高い初期の対応が遅れたことを巡り、福島県飯舘村の住民13世帯31人が国と東京電力を相手取り損害賠償を求めた訴訟は、東京電力と原告が和解した。これを受け、東京電力福島復興本社の秋本展秀代表は23日、原告に社長名の謝罪文を手渡した。
公明党代表「地元了解なら容認」 柏崎原発の再稼働
11月24日 19:57 日本経済新聞
公明党の斉藤鉄夫代表は24日、新潟県の東京電力柏崎刈羽原発を視察した。視察後、花角英世知事による再稼働容認表明に関し、刈羽村で記者団に「安全に終わりはないと言われるが、徹底して頑張る姿勢が見えた。地元の了解が得られたものについては再稼働を認める」と表明した。
東電社長、広報強化を改めて強調 新潟県知事の原発再稼働「容認」で
11月25日 11時15分 朝日新聞デジタル
東京電力の小早川智明社長は24日、花角英世新潟県知事が21日に6・7号機の再稼働を容認する考えを表明したことについて「厳粛に受け止める」と述べ、広報活動に力を入れる考えを改めて示した。この日、公明党の斉藤鉄夫代表らによる柏崎刈羽原発（新潟県）の視察に同行した後、報道陣の質問に応じた。
柏崎刈羽原発の再稼働容認方針の知事、新潟県議会が信任へ…「地元同意」手続きが年内にも完了 11/25 20:41 読売新聞
東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働を巡り、新潟県議会最大会派の自民党県議団は25日、容認方針を示した花角英世知事を信任する方針を決めた。自民党会派は議席の６割を占めており、県議会は知事の容認の判断を追認する見通しとなった。
「柏崎刈羽原発、再稼働は県民に信を問え」 新潟・花角知事に抗議する「人間の鎖」福島からの避難住民も 11月25日 20時16分 東京新聞
東京電力柏崎刈羽原発を巡り、立地する新潟県の花角英世知事が再稼働を容認し、県議会に信任を諮る考えを表明したことに対し、県民や東電福島第1原発事故の被災者ら約1200人（主催者発表）が25日、抗議の意志を示すため、新潟市の県庁を取り囲む「人間の鎖」をつくった。参加者は県庁に向かって「知事は公約を守れ」「県民に信を問え」「県議会だけで決めるな」「再稼働の是非は私たち県民が決めたい」とシュプレヒコールを上げた。
電力株が急伸 柏崎刈羽原発再稼働で思惑買い 中部電が年初来高値
11月25日 18:40 日本経済新聞
電力株に買いが集まっている。25日の東京株式市場で九州電力や中部電力、関西電力の株価が年初来高値を付けたほか、北海道電力も上昇した。東京電力ホールディングス（HD）が運営する新潟県の柏崎刈羽原子力発電所が再稼働する見通しとなり、他社の原発再稼働にも弾みがつき、業績改善への思惑から買う動きが目立った。業種別日経平均株価で「電力」が前営業日比2%高となり、日経平均株価の上昇率0.07%を上回った。
泊原発３号機、鈴木直道知事が再稼働容認の意向…道議会本会議で説明へ
11/25 20:57 読売新聞
北海道電力が2027年早期の再稼働を目指す 泊とまり 原子力発電所３号機（北海道泊村）について、鈴木直道知事が道議会定例会で運転の再開を容認する意向を示すことがわかった。道議会での議論を踏まえて、最終的な判断を明らかにする見通し。複数の関係者によると、三橋剛副知事が25日、道議会の過半数を占める自民党会派に対し、「現実的な選択肢の中では再稼働はやむを得ない」とする鈴木知事の考えを伝えた。
地震教訓に原発避難訓練 住民600人参加 道路寸断「不安」
11/25 05:00 読売新聞
志賀町の北陸電力志賀原発（2011年から運転停止中）の重大事故を想定した大規模な避難訓練が24日、同町や周辺市町で行われた。昨年の能登半島地震後、初めて住民600人が参加。道路が寸断された場合に備えてヘリコプターを使った避難ルートなどを確認した。住民からは「昨年の被害を考えると、本当に訓練通りに避難できるのか不安」との声が相次いだ。
福井県知事がセクハラで引責、ガバナンスに問われる資質 難題は山積
11月25日 19:50 日本経済新聞
福井県の杉本達治知事が自身のセクハラ問題の責任を取って辞職を表明した。ハラスメントを許さない組織運営は行政、企業を問わずガバナンスの要。県政のかじ取りを担うトップなら、なおさら資質が厳しく問われるのが当然だ。福井県は新たなリーダーのもとで、原子力発電所を巡る判断や北陸新幹線の延伸ルートの再検討など難問に取り組むことになりそうだ。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 https://chikyuza.net/ 〔eye6062 : 251127〕
