柏崎刈羽原発の再稼働巡り、新潟県知事が職を賭して県議会に臨む…「信任・不信任の判断を仰ぎたい」 12/03 15:15 読売新聞
東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を巡り、新潟県の花角知事が自らの職を賭して臨む県議会12月定例会が２日開会した。知事は本会議の冒頭、再稼働容認を判断した自身について「県議会に信任、不信任の判断を仰ぎたい」との考えを改めて示した。
島根原発2号機、7日で再稼働1年 機器の不具合や核燃料の転倒も
12月3日 18時00分 朝日新聞デジタル
島根原発2号機（松江市鹿島町）が約13年ぶりに再稼働して7日で1年になるのを前に、中国電力は1日、2号機を報道陣に公開した。中国電は再稼働後は大きなトラブルがなかったとの認識を示したが、機器の不具合や核燃料の転倒が起きたことを踏まえ「再発防止策を徹底し、より一層気を引き締める」としている。公開したのは2号機のタービン建物と原子炉建物の設備。
鳥取県知事、中国電の原発安全対策費「大きな前進」 年内協定めざす
12月3日 19:11 日本経済新聞
鳥取県の平井伸治知事は3日の県議会で、中国電力が島根原子力発電所2号機（松江市）再稼働に関する同県への新たな安全対策費拠出の申し出に対して「（島根県側との財源格差が縮小し）大きな前進だ」と表明した。県は今後、議会での審議などを経て2025年内の協定締結を目指す。中国電は11月28日、原発の立地しない鳥取県に安全対策の費用として25年度に2億9000万円を出すと発表した。
警察庁長官が福島で原発視察、警備部隊など激励 「全国警察が応援」
12月3日 17時46分 朝日新聞デジタル
警察庁の楠芳伸長官が3日、東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の構内を視察した。楠長官は報道陣に、各地の警察からの出向者が県内で活動していることを挙げ、「福島県警には、全国警察が応援しているということを力にして、様々な困難を乗り越えて、住民の安全、安心の確保に尽力してほしい」と述べた。
原子力事故時の半島避難検証 国の総合防災訓練、愛媛・伊方原発で
12月3日 6時00分 朝日新聞デジタル
四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）を対象にした国の原子力総合防災訓練が11月28～30日、実施された。原発がある伊方町は、長く延びた佐田岬半島に位置する。今回の訓練でも、道路が寸断された場合、半島からどうやって住民が避難するかが検証された。国の訓練が愛媛で開催されたのは10年ぶり。広域の避難は県の原子力防災訓練でも毎年実施されている。
廃炉完了へ、首相「最後まで責任持つ」 就任後初の福島訪問
12月3日 5時00分 朝日新聞デジタル
高市早苗首相は２日、就任後初めて福島県を訪問し、廃炉作業中の東京電力福島第一原発などを視察した。政府と東電は2051年の廃炉完了をめざすが、実現は困難な状況だ。首相は視察後、記者団に「安全確保を最優先に地元の理解を得ながら取り組むよう、東京電力を指導していくとともに、国も前面に立って最後まで責任を持って取り組む」と述べた。
「浜岡原発の安全に関わる事案なら、審査で判断」 中部電力の不正発注めぐり、原子力規制委の山中伸介委員長 12月3日 20時44分 朝日新聞デジタル
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の事故対策工事で、社内の原子力部門が不正に契約変更して発注していた問題で、原子力規制委員会の山中伸介委員長は3日の定例記者会見で「社会的責任において非常に重大と認識している」と述べた。
東海第２ 管理・検査体制改善を 防潮堤問題 規制庁にヒアリング
12/３ 赤旗
新潟県や北海道で知事が原発再稼働を容認する中、「とめよう!東海第2原発首都圏連絡会」は1日、首都圏に唯一ある茨城県東海村の日本原子力発電所東海第2原発の防潮堤工事の施工不良問題について、衆院第2議員会館で原子力規制庁からの3回目のヒアリングを行いました。参加者は「施工不良のある地中連続壁基礎についなぜ撤去してやり直すのではなく、補強工事で済ませる変更で審査しているのか」と疑問点をただしました。
韓国 古里2号機が運転期間延長
12月3 日 原子力産業新聞
韓国の原子力安全委員会（NSSC）は11月13日、古里原子力発電所2号機（PWR、65万kWe）の2033年までの運転期間延長を承認した。同機は韓国で2番目に古く、1983年の商業運転開始以降、当初の40年の運転認可が満了した2023年4月から運転を停止していた。韓国水力・原子力（KHNP）は2022年4月、古里2号機の継続運転安全評価書を提出し、2023年3月には、放射線環境影響評価と公聴会の結果を含む運転変更許可の申請書類を提出した。
「泊再稼働」議論終盤へ…予算特別委議論激化か
12/04 05:00 読売新聞
北海道電力泊原子力発電所３号機（泊村）の再稼働を巡り、道議会第４回定例会は３日、一般質問が終わり、各会派の見解が出そろった。最大会派「自民党・道民会議」は容認姿勢だが、野党には反対論が根強い。５日からは予算特別委員会が始まり、激しい議論が予想される。
再稼働容認の北海道知事「私自身の目で確認」原発視察後、首長と面会
12月4日 21時20分 朝日新聞デジタル
北海道の鈴木直道知事は4日、北海道電力泊原発（泊村）3号機再稼働の容認後、初の現地視察を実施した。その後、地元4町村の首長と泊村役場で面会し、意見交換をした。鈴木知事は11月末の道議会で「原発の活用は当面取りうる現実的な選択」と述べており、10日にも最終的な判断として「同意」を表明するとみられる。鈴木知事が泊原発を視察するのは2度目。
柏崎刈羽原発の秘密文書の管理不備「意識の徹底を」柏崎市長、東電に
12月4日 11時15分 朝日新聞デジタル
新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は3日の定例記者会見で、東京電力で相次ぐ秘密情報の文書管理不備について「いま一度、意識を徹底してほしい。規則は何のためにあるかを認識してほしいと強く願う」と述べた。
7号機再稼働は判断保留 柏崎市長、刈羽原発巡り
12月4日 1:49 日本経済新聞
東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は3日、柏崎刈羽7号機の再稼働を容認するか当面は判断を保留する考えを示した。11月に都内で赤沢亮正経済産業相と面会し、準備が整った6号機は再稼働を容認する旨を回答している。
福島第1原発の処理水、通算17回目の海洋放出を開始 東京電力、12月22日までに約7800トンを予定 12月4日 18時50分 朝日新聞デジタル
東京電力福島第1原発事故に伴い発生する汚染水を浄化処理した後に残る放射性物質のトリチウムを含む水の海洋放出で、東京電力は4日、通算17回目を開始したと発表した。 東京電力によると、海洋放出はこの日午前11時15分ごろに始まった。約7800トンを22日にかけて放出する。
ドローン入らず調査延期、東電 第1原発3号機の格納容器
12月4日 20:20 北海道新聞
東京電力は4日、福島第1原発3号機の原子炉格納容器内を調べる超小型ドローンを離着陸地点まで挿入する作業中、貫通部の途中で進めなくなるトラブルが起きたと発表した。
玄海原発上空「飛行規制も必要」 佐賀県知事が議会で答弁
12/5 6:00 西日本新聞
7月に九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の上空で「三つの光」が目撃された事案を巡り、山口祥義知事は4日、「上空の備えとしてはドローンなどへの対処と合わせ、飛行機の飛行規制も必要と考える」との認識を示した。県議会一般質問で答弁した。県によると、ドローンなどの小型無人機については、原子力施設や周辺上空の飛行が原則禁止されているが、航空機については明確な規制がなかった。
東通原発不正開始時「業務集中で試験省略」
2025年12月5日 東奥日報
東北電力東通原発（青森県東通村）で発覚した監視装置性能試験の架空記録を巡り、同社青森支店は4日の定例記者会見で、不正行為が始まった2018年度当時の発電所員が、年度末に性能試験の業務が集中したため、試験を省略した－と釈明していることを明らかにした。業務は年度内に終わらせる計画だったという。
北電に安全対策促進要望４町村長と面会、同意経緯聞き取り
12/05 05:00 読売新聞
鈴木知事は４日、再稼働への容認意向を表明した北海道電力泊原子力発電所３号機（泊村）を視察した。視察後は泊村など立地・周辺４町村の首長と面会。こうしたプロセスは「同意」に向けた鈴木知事の大きな判断材料となる。「安全対策工事の状況を自分の目で直接確認をし、大変有意義だった」。鈴木知事は視察後、報道陣にこう語った。
三菱重工・西尾ＣＦＯ、原子力事業「4000億円規模に」…防衛事業「政府方針に貢献の機会多く」 12/05 16:15 読売新聞
三菱重工業の西尾浩最高財務責任者（ＣＦＯ）が読売新聞のインタビューに応じた。今後の事業展開について「中長期的に我々は成長企業であると位置付けている。高利益体質と成長投資を循環していく」と述べ、業績が好調な原子力や防衛などの事業に注力する方針を強調した。
柏崎刈羽再稼働容認、知事「公約違反」追及かわす 新潟県議会
12月6日 11時15分 朝日新聞デジタル
新潟県議会は5日、一般質問が行われた。野党側は、東京電力柏崎刈羽原発（同県）の再稼働容認の判断について、花角英世知事が知事選などではなく県議会に信任を委ねたことについて「県民を欺くものだ」と指摘。花角知事は、7年前の知事選で訴えた「信を問う」との発言について、当初から県議会も含まれていたとし、追及をかわした。
脱原発団体が乾式貯蔵施設の建設反対を九電に申し入れ
12月6日 10時00分 朝日新聞デジタル
九州電力が川内原発（鹿児島県薩摩川内市）で整備をめざす乾式貯蔵施設について、「川内原発建設反対連絡協議会」（鳥原良子会長）は5日、原子力規制委員会に対する施設建設のための申請を取り下げるよう求める文書を提出した。乾式貯蔵は、原発内のプールにたまり続けている使用済み核燃料を密閉容器に入れて空気で冷やしながら保管する。九電は10月、建設のための原子炉設置変更許可を規制委に申請し、県と薩摩川内市に事前協議書を提出した。
チョルノービリ原発火災で４号機シェルター損傷…ＩＡＥＡ「深刻な被害」「主要な安全機能失っている」 12/07 19:01 読売新聞
ウクライナのチョルノービリ（チェルノブイリ）原子力発電所で今年２月に起きた火災で、４号機を覆うシェルターが損傷していたことが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査でわかった。ロイター通信によると、ウクライナは火災の原因はロシアの無人機攻撃だと主張しているが、ロシアは関与を否定している。
福井知事選に、共産県書記長の金元氏が立候補表明 1月25日投開票
12月8日 17時22分 朝日新聞デジタル
県職員へのセクシュアルハラスメントで杉本達治前知事が辞職したことに伴う福井県知事選に、共産党県書記長の金元幸枝氏（67）が8日、立候補することを表明した。知事選への立候補表明をしたのは金元氏が初めて。8日に会見した金元氏は、検討が進む北陸新幹線の敦賀駅以西の延伸について、凍結を求めると説明。関西電力が県内3原発で計画する使用済み核燃料を一時保管する「乾式貯蔵施設」に関しては、「建設を止める。原発の運転も止めると大いに言いたい」と話した。
核融合発電の「原型炉」、六ヶ所村に誘致の方針…青森県知事が表明
12/08 19:53 読売新聞
次世代エネルギーとして政府が「世界に先駆けた発電実証」を国家戦略に掲げる核融合発電を巡り、青森県の宮下宗一郎知事は８日、発電実証を行う「原型炉」の誘致に取り組む方針を明らかにした。同県六ヶ所村での建設を想定している。内閣府によると、原型炉の誘致表明は、茨城県に続いて全国２例目。
東京電力HDの小早川社長「青森・東通原発の建設再開に全力」
12月8日 18:48 日本経済新聞
東京電力ホールディングス（HD）の小早川智明社長は8日、青森県東通村で計画する東電東通原子力発電所1号機について「貴重な電源だ」としたうえで、「一日も早く建設工事を再開できるよう全力を注ぐ」と述べた。同日、東通村の畑中稔朗村長らが東電HD本社を訪れ、東通原発1号機の建設再開を要望した。小早川社長が畑中村長との面談後に記者団の取材に応じた。
伊方発電所 地域住民の6割超が原子力に「一定の理解」
12月8日 原子力産業新聞
四国電力は12月3日、今年8月から10月にかけて実施した「伊方発電所周辺地域対象の訪問対話活動」の実施結果を公表。6割超の住民が原子力に「一定の理解」を示していることが明らかになった。対象となったのは、愛媛県伊方町および八幡浜市の全世帯と、大洲市・西予市のうち伊方発電所から半径20km圏内に居住する世帯だ。のべ1,143人の同社社員が2人1組となり、23,987戸を訪問（在宅率は約50％）。
日本、ベトナム原発プロジェクトから撤退 期限短いため＝伊藤大使
12月8日午後 3:56 ロイター
日本の伊藤直樹駐ベトナム大使はロイターに対し、ベトナムに大規模な原子力発電所を建設する計画から日本が手を引いたと明らかにした。スケジュールがあまりにタイトなことが理由だという。電力不足回避に向けたベトナムの長期戦略が複雑化する可能性がある。伊藤氏は「日本側は『ニントゥアン２』プロジェクトを実施する立場にない」と語った。同プロジェクトはベトナムの発電能力増強戦略の一環で、計画されている原発の発電能力は２─3.2ギガワット。
青森震度６強、津波警報 北海道・東北で観測 Ｍ7.6
12月9日 5時00分 朝日新聞デジタル
８日午後11時15分ごろ、青森県沖を震源とする地震が発生し、同県八戸市で最大震度６強を観測した。気象庁はこの地震で、北海道太平洋沿岸中部と青森県の太平洋沿岸、岩手県に津波警報を出したほか、北海道沿岸の東部、西部、青森県日本海沿岸、宮城県、福島県に津波注意報を発表した。
北海道電、泊原発は「異常なし」と発表 非常災害対策本部も設置
12/9 01:43 産経新聞
8日午後11時15分ごろに青森県八戸市で震度6強を観測した地震を受け、北海道電力と北海道電力ネットワークは9日、泊原子力発電所（北海道泊村）について「異常はない」と発表した。北海道電はまた、防災担当の土田拓（ひろし）常務を本部長とする非常災害対策本部を設置し、設備の確認作業を進めている。
＜福島第一原発＞津波注意報で作業員に一時避難指示・処理水放出を計画中断
12月09日 10:13 FTV福島テレビ
東京電力は12月８日に発生した青森県東方沖を震源とする地震が発生し、福島県沿岸に津波注意報が発表されたことを受け、午後11時27分に福島第一・福島第二原子力発電所構内の全作業員に対して高台などへの避難指示を出し、福島第一原子力発電所で実施中だった処理水の海洋放出を午後11時42分に計画停止した。
泊原発再稼働、10日同意へ 知事、道議会で表明最終調整
12月09日 21時48分 共同通信
北海道の鈴木直道知事が、北海道電力泊原発3号機（泊村）の再稼働への同意を10日の道議会で表明する方向で最終調整に入ったことが9日、関係者への取材で分かった。北海道電と安全協定を結ぶ泊村、共和町、岩内町、神恵内村の4町村の首長は既に同意の意向を表明している。鈴木知事も同意を表明すれば、同社が目指す2027年早期の再稼働に大きく近づくことになる。
原発事故時に長岡市中心部の避難「2日程度かかる」試算を公表【新潟】
12/9 UX新潟テレビ21
9日の県議会常任委員会で県防災局は柏崎刈羽原発で事故が起きた場合、長岡市中心部の住民避難に「2日程度かかる」との試算を公表しました。多くの傍聴者が詰めかけた9日の県議会厚生環境委員会。自民党の柄沢正三氏は県に対して、原発の5～30km圏内の住民避難について質問しました。
中国 漳州2号機が送電開始
12月9 日 原子力産業新聞
中国核工業集団公司（CNNC）が福建省で建設を進める漳州（Zhangzhou）原子力発電所2号機（PWR＝華龍一号〈HPR1000〉、112.6万kWe）が11月22日、送電を開始した。同発電所では今年1月に1号機が営業運転を開始しており、2基体制での本格稼働により年間約200億kWhの電力供給を見込んでいる。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔eye6072 : 251210〕
