柏崎刈羽原発、停止判断を評価「しっかり立ち止まった」規制事務所長
1月29日 11時15分 朝日新聞デジタル
原子力規制庁柏崎刈羽原子力規制事務所の伊藤信哉所長は28日、東京電力柏崎刈羽原発6号機の停止について「東電がしっかり立ち止まったという部分は評価している」と語った。6号機では21日夜に原子炉が起動したものの、22日未明、制御棒引き抜き作業中に警報が鳴った。監視装置の部品を交換しても状況が改善しないため、同原発の稲垣武之所長が同日午後、原子炉停止を判断し、制御棒はすべて原子炉内に戻された。
中部電力・浜岡原発のデータ不正、佐賀県知事「強い憤りを感じた」…九州電力「当社は行っておりません」 1/28 11:24 読売新聞
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の安全について理解を深める佐賀県原子力環境安全連絡協議会（会長・山口知事）が27日、玄海町役場で行われた。中部電力浜岡原発（静岡県）の安全審査で「基準地震動」のデータが意図的に操作されていた問題について、山口知事は「衝撃を受けた。強い憤りを感じた。なぜうそをつくのか」と厳しく批判した。
核燃料受け入れ、28年度再開方針 再処理工場操業が前提 日本原燃
1月29日 5時00分 朝日新聞デジタル
日本原燃は28日、原発から出る使用済み核燃料について、青森県六ケ所村にある貯蔵施設での受け入れを2028年度から再開する方針を明らかにした。26年度中の完成をめざしている再処理工場が、予定通り操業を始めることが前提という。
原発、国の責任否定判断が確定
1月29日 5時00分 朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故で避難を強いられた住民らが国と東電に賠償を求めた９件の集団訴訟について、最高裁第一小法廷（安浪亮介裁判長）はいずれも避難者側の上告を退けた。22日付の決定。東電に賠償を命じる一方、国の責任は否定する判断が確定した。９件は仙台、山形、東京、横浜、千葉、新潟、名古屋（２件）、京都の各地裁に提訴されたもの。
東京電力ＨＤ、25年４～12月期の最終赤字6626億円…「デブリ」取り出し費用の特別損失響く 1/29 22:34 読売新聞
東京電力ホールディングス（ＨＤ）が29日発表した2025年４～12月期連結決算は、売上高が前年同期比7.1％減の４兆6121億円、最終利益は6626億円の赤字（前年同期は2431億円の黒字）だった。福島第一原子力発電所の溶融燃料（デブリ）取り出しに向けた費用などで9762億円の特別損失を計上したことが響いた。
東京電力が関電工株の一部売却 1500億円規模、原発・送配電に投資
1月29日 17:31 日本経済新聞
東京電力ホールディングス（HD）は29日、送配電子会社が保有する関電工株を売り出すと発表した。売り出し株式数は最大2600万株で、発行済み株式（自己株式を除く）の13%にあたる。29日終値（5759円）で計算すると、売り出し総額は1500億円規模になる。
東電、来年度上半期に福島第1原発2号機の圧力容器内を調査へ 事故後初
1/29 20:47 産経新聞
東京電力は29日、福島第1原発2号機で2026年度上半期に、原子炉圧力容器に調査機器を挿入して内部を調べると発表した。メルトダウン（炉心溶融）を起こした1～3号機で圧力容器の内部調査は初めて。2号機では溶融核燃料（デブリ）の多くが圧力容器内に残っているとみられ、今後検討する取り出し工法の判断材料を得ることを狙う。
柏崎刈羽原発の停止、続く原因究明 「工程にこだわらず調査徹底」
1月30日 11時15分 朝日新聞デジタル
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）6号機の原子炉停止に関して、稲垣武之所長は29日の定例記者会見で、2月26日に予定されていた営業運転開始の延期を検討していることを明らかにした。設備面に異常は見られないとしたうえで、「工程にこだわらず、徹底的に調査をしたい」と語り、警報が出た原因の究明を急ぐ考えを示した。
上関原発の建設計画を進める中国電力が住民団体に海上ボーリング調査を妨害しないよう求めた訴訟が結審 1/30 11:43 読売新聞
山口県上関町で原子力発電所の建設計画を進めている中国電力が、住民団体「上関原発を建てさせない祝島島民の会」を相手取り、海上ボーリング調査を妨害しないよう求めた訴訟は２９日、山口地裁岩国支部（小川暁裁判長）で結審した。判決は３月５日。提訴は２０２２年１０月。中国電は、過去に同会に調査を妨害され、今後も妨害される恐れが極めて高いと訴えている。
関西電力の純利益6%減 4〜12月、定期検査で原発の利用率低下
1月30日 18:30 日本経済新聞
関西電力が30日発表した2025年4〜12月期の連結決算は、純利益が前年同期比6%減の3401億円だった。定期検査により原子力発電所の稼働率が下がり、発電コストがかさんだ。インフレを背景に発電所など設備の修繕費も増えた。売上高は6%減の2兆9491億円、営業利益は3%減の3877億円だった。原発の利用率が82.3%と前年同期比9.8ポイント下がり、経常利益ベースで390億円の減益要因となった。
排気の放射性物質測定 泊原発で一時停止
1月30日 21:55 北海道新聞
北海道電力は30日、泊原発（後志管内泊村）の放射性廃棄物処理建屋で、屋外に排出する空気の放射性物質の測定を誤って一時的に停止していたと発表した。外部への影響はないとしている。
規制委の審査体制見直し、8政党が「必要」 浜岡原発の審査不正で
1月31日 15時00分 朝日新聞デジタル
2月8日投開票の衆院選を前に、朝日新聞は主要政党に原発などのエネルギー政策をめぐるアンケートを実施した。中部電力浜岡原発の審査で地震の揺れが過小評価された疑いがある問題を受け、原子力規制委員会の審査や体制について見直しが必要かを尋ねたところ、回答した8党すべてが「必要」と答えた。
東海村の東海第二原発で防災訓練、地震や火山灰リスク想定 日本原電
1月31日 11時15分 朝日新聞デジタル
日本原子力発電は30日、再稼働をめざす東海第二原発（茨城県東海村）などで、総合防災訓練を実施し、報道陣に公開した。震度6弱の地震が発生し、全交流電源が喪失したとの想定で約300人が参加した。
東電、提携先の募集開始 株式非公開化も視野に 稼ぐ力の向上へ
2月2日 19時10分 朝日新聞デジタル
東京電力ホールディングスは2日、成長に向けた大規模な投資をするため、提携先の募集を始めたと発表した。他企業や投資ファンドなどから出資を受ける方針で、持ち株会社の設立や株式の非公開化など大規模な再編も視野に入れる。募集期間は3月31日まで。業種は問わず、企業価値の向上につながる事業計画や、提携の手法について広く提案を募る。
中国 徐圩原子力発電所第1期が着工 熱供給主目的に
2月２日 原子力産業新聞
中国・江蘇省で1月16日、中国核工業集団（CNNC）の徐圩（Xuwei）原子力発電所第1期プロジェクトが開始された。同プロジェクトは、「華龍一号（HPR1000）」×2基（PWR、各各122.2万kWe）と、高温ガス炉（HTGR）×1基（約66万kWe）で構成される。工業用熱（高温蒸気）の供給を主目的とし、余剰の熱エネルギーを電力供給にも活用する複合型の原子力施設となる。
再稼働不明でも「持続的中計へ」 中部電社長
2月3日 5時00分 朝日新聞デジタル
中部電力の林欣吾社長は２日の会見で、浜岡原発（静岡県）で再稼働の前提となる耐震データ不正の問題を受け、「再稼働に言及する段階ではない」とした上で、2026年度からの新中期経営計画について、「再稼働が不透明な状況でも、持続的な事業運営が可能となる計画を検討している」と話した。
九州電力、川内原発2号機の核燃料取り出し作業公開 定期検査中
2月3日 19:00 日本経済新聞
九州電力は3日、定期検査中の川内原子力発電所2号機（鹿児島県薩摩川内市）で発電を停止している原子炉から核燃料を取り出す作業を報道陣に公開した。157体のうち3分の1〜4分の1を新燃料に取り換える。定期検査は1月24日から実施しており、4月28日の通常運転復帰を予定している。
IHI、原発部品の増産に200億円 次世代原子炉をにらむ
2月3日 18:00 日本経済新聞
IHIは格納容器など原子力発電所で使う部品を増産する。今後3年間で200億円程度を投資する。人工知能（AI）の普及による電力需要の高まりを受けて、世界的に次世代原子炉の新設需要が高まっている。国内でも原発再稼働だけでなく新設に向けた調査も動き出しており、原発産業が盛り返しつつある。IHIは原発部品を手掛ける横浜工場（横浜市）で製造ラインの追加や設備の更新などを検討する。生産能力は今後詰める。
横河電機、次世代原発SMRの制御で英ロールス・ロイス系と協業
2月3日 11:45 日本経済新聞
横河電機は英ロールス・ロイスSMRと、小型モジュール炉（SMR）と呼ばれる次世代原子力発電施設向けの制御システムで協業すると発表した。横河電機のデータ処理や制御システムを提供する。ロールス・ロイスSMRが英国や欧州で建設を目指すSMRへの提供を目指す。
日本なぜ原発推進 茨城 自治体反対議連講演会
2月3日 赤旗
茨城県の東海第２原発（東海村）再稼働に反対する県自治体議員連盟は水戸市で１日、新潟県原子力発電所事故に関する検証総括委員長（2018年１月～23年３月）を担っていた池内了・名古屋大学名誉教授を迎え「福島事故があったのに、日本はなぜ原発推進なのか？」と題した講演会を開催しました。池内氏は、衆院選挙の渦中、公明と立民が合流した中道によって、原発問題は棚上げになっている状況と指摘。「福島事故から15年、人々の関心が薄れている」と述べ、「原発はクリーンで安全という思い込みや電力会社の金もうけ、政治への追従、地方自治の弱体化など『今だけ、金だけ、自分だけ』というものが根底にある」と強調しました。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
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