除染土の利用先「秋までに決定」 環境相、出先機関の候補
2月11日 5時00分 朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故後に福島県内の除染で出た土（除染土）をめぐり、石原宏高環境相は10日、地方にある政府の出先機関での再生利用について、自身の在任中に具体的な利用先を決めたい考えを明らかにした。政府は除染土の再生利用先について、（１）東京・霞が関の中央省庁（２）地方にある各省庁の出先機関や所管法人（３）公共工事や民間企業――と段階的に広げる方針。昨年９月までに各省庁の花壇などに除染土が運び込まれ、（１）は実施済みだ。
原子炉の蒸気で緊急時の設備が機能するかを検査、確認 柏崎刈羽原発
2月12日 11時15分 朝日新聞デジタル
東京電力は11日、原子炉を起動した柏崎刈羽原発6号機で、事故時に使う二つの設備が正常に機能するかを調べる検査を行った。東電によると、異常はみられなかったという。この設備は、「原子炉隔離時冷却系（RCIC）」と「高圧代替注水系（HPAC）」。いずれも地震などで外部電源が失われた際、原子炉の蒸気を使ってポンプを動かし、炉内への注水を続ける。
「中間貯蔵施設」上関町議会議員選挙の立候補予定者「賛成」７人「反対」３人…町長「選挙結果が判断材料」 2/12 11:21 読売新聞
山口県上関町議選（22日投開票）は、17日の告示まで１週間を切った。中国電力が同町で建設を計画する使用済み核燃料の「中間貯蔵施設」について、読売新聞が立候補予定者12人のうち11人に賛否を取材したところ、７人が「賛成」、３人が「反対」、１人が「どちらでもない」と回答。町議選で争点として議論が深まるか、注目される。
中国電、島根原発2号機プルサーマル「29年度に」 松江市に説明
2月12日 15:20 日本経済新聞
中国電力は12日、島根原子力発電所2号機でのプルサーマル発電について、2029年度の実施を想定していることを、立地自治体である松江市と同市議会に説明した。前提となるウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料に関わる工事計画について、26年中に原子力規制委員会の審査を申請する方針も明らかにした。同社島根原子力本部の三村秀行本部長は「国の審査などが順調に進むことを前提に見通しを示した」とした。
東海第2原発の周辺首長、「火災起こさないこと徹底を」
2月12日 17:15 日本経済新聞
日本原子力発電の東海第2原子力発電所が立地する茨城県東海村と周辺5市の首長でつくる原子力所在地域首長懇談会は12日、原発施設を視察した。同敷地内で火災が相次いだことに対し、山田修村長は「住民の信頼性に大きく関わる。火災を起こさないことを徹底してほしい」と注文した。
柏崎刈羽原発の再稼働「おおむねスケジュール通り」 東電担当者
2月13日 11時00分 朝日新聞デジタル
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）は12日、9日に6号機の原子炉を再起動してから初めての記者説明会を開いた。菊川浩ユニット所長は、点検などの工程は「おおむねスケジュール通りに進んでいる」と述べ、3月18日予定の営業運転開始に向けて、順調に作業が行われているとの認識を示した。
志賀原発の火災感知器で点検漏れ 倉庫や研修施設などの121個
2月13日 11時00分 朝日新聞デジタル
北陸電力は12日、志賀原発の事務所や研修施設などの火災感知器の一部で、消防法に基づく消防設備点検をしていなかった、と発表した。すでに点検を終えており、原子炉建屋やタービン建屋など原発本体の施設での点検漏れはないという。点検が漏れていたのは原発敷地内の事務所、倉庫や周辺の原子力技術研修センター、アリス館志賀、寮・社宅など計9棟にある約2500個の感知器のうち121個。
島根原発プルサーマル「事前了解の撤回を」 市民団体が県に申し入れ
2月13日 10時15分 朝日新聞デジタル
県内の市民団体や住民らでつくる「原発ゼロをめざす島根の会」は12日、島根原発2号機のプルサーマル発電の事前了解の撤回などを求め、丸山達也知事への申入書を県に提出した。申し入れでは、中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）の安全審査で不正なデータ処理をしていた問題を受け、①島根原発でも同様の不正なデータ処理がなかったかを明らかにする②規制審査の仕組みを抜本的に改革する――ことを原子力規制委員会に求めるよう、県に要請した。
中部電、浜岡原発の耐震性説明 データ不正受け 静岡・御前崎市議会で原子力本部長ら
2/13 23:02 産経新聞
中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）の耐震設計に関わるデータを不正操作した問題で、同社の豊田哲也原子力本部長らは13日、御前崎市議会を訪れ、使用済み核燃料を保管している燃料プールなどの耐震性について問題はないと説明した。不正発覚後、市議会から現在の設備の安全性を懸念する声が上がっていた。豊田氏らは、市議会原子力対策特別委員会臨時会合に出席。
世代超えた対話へ 地層処分テーマに全国交流会 過去最多の参加者
2月13日 原子力産業新聞
経済産業省・資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構（NUMO）は2月8日、地層処分事業の理解に向けた学習支援事業に取り組む団体らによる交流の場、「みんなで繋がる！全国交流会」を開催した。2015年度から実施している同交流会は、今年度で11回目。今回、過去最多の54団体122名が参加した。
柏崎刈羽、計測器に不具合 再稼働した６号機、原子炉内
2月14日 5時00分 朝日新聞デジタル
東京電力は13日、再稼働した柏崎刈羽原発６号機の原子炉内で、中性子を計測するための機器が、正常に動かなくなったと明らかにした。原子炉は、格納容器内の点検のため13日朝から計画的に停止していた。東電は原因の調査を進めており、対策を講じたうえで、原子炉を再起動させる方針。この機器は炉内を動いて中性子を計測する仕組みになっているが、12日午後６時ごろ、正常に動かなくなった。このため、駆動装置を手動で回して、約30分後に回収した。
柏崎刈羽原発の計測器不具合、部品交換で正常化 14日夕に再起動
2月14日 14時45分 朝日新聞デジタル
再稼働した東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）6号機で原子炉内の中性子を計測する機器が動かなくなった問題で、東電は14日、関連装置の部品を交換したところ、正常に動くことを確認したと発表した。6号機は格納容器内の状態の点検のために、13日朝から計画的に停止されていたが、14日午後6時に制御棒を引き抜いて、原子炉を再起動させる作業が始まった。
新潟県柏崎市の産業団地、国の「GX産業団地」に申請 原発利用要望
2月14日 11時15分 朝日新聞デジタル
新潟県柏崎市は13日、2026年度当初予算案を発表した。同市が計画する「鯨波産業団地」に関して、国の「GX産業団地」に申請するとして、詳細な用地測量や地質調査などの費用として3億7400万円を計上した。市は申請締め切りの同日夕、手続きを行った。「GX産業団地」は、太陽光や風力、原子力といった脱炭素電源を活用する産業集積の取り組みを国が支援するもので、経済産業省が公募し、今春に1次審査通過の自治体が選定され、夏に最終的な選定結果が発表される。
島根原発プルサーマル「断固抗議、白紙に」 鳥取知事が中国電に反発
2月14日 10時15分 朝日新聞デジタル
中国電力が島根原発2号機（松江市）で計画しているプルサーマル発電について、2029年度から開始する見通しを中国電が12日に明らかにした。これに対し、平井伸治・鳥取県知事は「断固抗議する。もし進めようということなら、私どもは話を聞く用意はない。白紙に戻し、議論をし直してほしい」と強く反発した。同日、報道陣の取材に答えた。
双葉町と富岡町で新たに特定帰還居住区域を認定 早期除染へ 福島
2月14日 10時00分 朝日新聞デジタル
復興庁は13日、東京電力福島第一原発が立地する福島県双葉町と第二原発が立地する富岡町の帰還困難区域で、新たに「特定帰還居住区域」を認定したと発表した。先行して除染し、避難指示の解除を目指す。双葉町で新たに認定された区域は鴻草、渋川、寺松、羽鳥、山田、石熊の6地区の160ヘクタール。49世帯が帰還意思を示している。
安全性に問題なし 浜岡原発燃料プールや建屋 中部電、御前崎市会で説明
2/14 05:00 読売新聞
中部電力が浜岡原子力発電所（御前崎市）の再稼働に向けた安全審査でデータを不正に操作していた問題を巡り、中部電の豊田哲也・原子力本部長は13日、御前崎市議会の臨時原子力対策特別委員会で、使用済み核燃料を保管する燃料プールや原子炉建屋などについて安全性に問題はないと説明した。
浜岡原発不正、規制委「見抜けず反省」 鹿児島の首長からも不安の声
2月14日 19:03 日本経済新聞
原子力規制委員会の山中伸介委員長は14日、九州電力川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）を視察後、周辺自治体の首長や九電幹部らとの意見交換会に出席した。会合では、塩田康一知事らが、中部電力による浜岡原子力発電所（静岡県）での基準地震動データ改ざん問題をとりあげた。山中委員長は「不正を見抜くことができなかったという反省がある」と語り、審査の新たなルールづくりなどを早急に検討する考えを示した。
新潟・花角知事が３選出馬へ ５月投開票、近く表明
2月14日 15時34分 東京新聞
新潟県の花角英世知事（67）が、任期満了に伴う知事選（５月14日告示、31日投開票）に３選を目指して立候補する方向で検討していることが14日、複数の関係者への取材で分かった。近く表明する見通し。自民党県連幹部が昨年12月、出馬を要請していた。選挙戦になれば、花角氏が東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認したプロセスが争点になる可能性がある。
川内原発を原子力規制委員長が視察、乾式貯蔵施設「安全上の懸念について住民に分かりやすく説明したい」 2/15 14:01 読売新聞
原子力規制委員会の山中伸介委員長らが14日、鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原子力発電所を訪れ、安全対策や防犯に関連する施設を視察した。規制委の視察は2023年４月以来で山中委員長の訪問は３回目。今回は、テロなどの攻撃に備えた特定重大事故等対処施設（特重施設）や、重大事故発生時に指揮命令や情報共有を行う拠点となる緊急時対策棟に加え、使用済み核燃料の乾式貯蔵施設の建設予定地を見て回った。
青森県六ケ所村長選挙、橋本隆春氏が初当選 核燃サイクルの推進主張
2月15日 22:16 日本経済新聞
核燃料サイクル施設の建設が進む青森県六ケ所村で、前村長の辞職に伴う村長選が15日投開票され、元村議の新人橋本隆春氏（68）が、元鹿児島県いちき串木野市議の新人高木章次氏（74）を破り初当選した。施設は原発の使用済み核燃料を再処理する工場で、国の核燃料サイクル政策の中核となる。橋本氏は推進、高木氏は反対を主張していた。投票率は55.25%。得票は橋本氏が4316票、高木氏が167票だった。
柏崎刈羽原発6号機、試験的な発送電開始 きょう夜にも本格発電
2月16日 9:42 日本経済新聞
東京電力ホールディングスは16日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）6号機の試験的な発送電を同日午前3時ごろに開始したと発表した。問題がなければ16日夜にも本格的な発送電を始める。午前3時ごろから発電機出力を定格電気出力の約20%にあたる27万キロワット（kW）まで徐々に上昇させ、発電機の運転状態を確認する。
柏崎刈羽６号機、送電を本格開始 電力供給14年ぶり
2月17日 5時00分 朝日新聞デジタル
東京電力ホールディングスは16日夜、柏崎刈羽原発（新潟県）６号機を送電線につなぎ、首都圏への送電を本格的に始めた。東電の原発が電力を供給するのは、同原発が停止した2012年３月以来14年ぶり。今後、出力を上げる試験などを行い、３月18日に営業運転を始める計画だ。
柏崎刈羽の30年超運転、申請に28カ所ミス 規制委「基準合わず」
2月17日 20時40分 朝日新聞デジタル
1月に再稼働した柏崎刈羽原発6号機（新潟県）の30年を超える運転に必要な認可について、東京電力は17日の原子力規制委員会の審査会合で、申請書に28カ所の誤りがあったと明らかにした。規制委は「審査基準と合っておらず説明が不足している。どう審査したらよいか見えない」と指摘し、速やかな修正を求めた。
核ごみ処分場の概要調査が争点 北海道神恵内村長選、現新3人立候補
2月17日 19時30分 朝日新聞デジタル
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定をめぐる「文献調査」が実施された神恵内村で17日、村長選が告示された。新顔の井田和夫氏（73）、7選をめざす現職の高橋昌幸氏（75）、新顔の岸伸一氏（46）のいずれも無所属の3氏が立候補を届け出た。処分場選定の次の段階となる「概要調査」に進むかどうかが争点の一つで、22日に投開票される。
原発事故時の子の避難経路をチャートに 立地自治体の茨城・東海村
2月17日 11時15分 朝日新聞デジタル
茨城県東海村が、村内にある日本原子力発電東海第二原発などの原子力災害を想定し、子どもの保護者向けの避難フローチャートをつくった。村は、今年度内に子育て世帯などに配布するという。先月28日、原子力関係の災害対策について議論する「原子力安全対策懇談会」で公開された。フローチャートは村が独自で作成した。
島根原発プルサーマル、中国電が鳥取知事に謝罪「不適切だった」
2月17日 10時15分 朝日新聞デジタル
中国電力が島根原発2号機（松江市）で2029年度から開始する見通しを示したプルサーマル発電について、中川賢剛社長は16日、鳥取県の平井伸治知事と電話で協議し、半径30キロ圏内の県と米子、境港両市に対して計画を説明したいとの意向を伝えた。県が明らかにした。県によると、中川社長は「スケジュールありきのように表現したのは不適切なところがあった」と謝罪。
電事連会長、関電・森氏で調整 不祥事で辞任・林氏の後任
2月17日 5時00分 朝日新聞デジタル
大手電力10社でつくる電気事業連合会（電事連）の新しい会長に、関西電力の森望社長が就く方向で調整していることが分かった。浜岡原発（静岡県）をめぐる不祥事で１月に辞任した林欣吾前会長（中部電力社長）の後任。20日にも正式決定する。複数の関係者が明らかにした。林氏は浜岡原発の安全審査をめぐるデータ不正問題に対応するため、３月末までの任期を残して辞任。いまは副会長が代行を務めている。
福島第一原発「デブリ回収人材」の育成拠点、双葉町に設置へ…東電と協業契約の米廃炉会社が29年までに 2026/02/17 05:00 読売新聞
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業で、米国の廃炉関連会社が、溶融燃料（デブリ）の取り出しに携わる人材の育成拠点を2029年までに福島県双葉町に設置する方針を固めたことがわかった。37年以降に本格化するデブリ取り出しを見据え、将来世代を含めた専門的な人材を継続的に育てる狙いがある。
「安全性不変」と原発不正強行か 中部電管理職、社内の異論に対し
2月17日 19時07分 東京新聞
中部電力浜岡原発（静岡県）の耐震データ不正で、耐震設計の目安とする「基準地震動」を策定する際のデータ操作を問題視する声が社内にあったにもかかわらず、当時の原子力土建部の管理職が「安全性は変わらない」と強行した疑いがあることが17日、関係者への取材で分かった。時期は遅くとも2018～19年ごろとみられるが、具体的には不明。管理職に再稼働審査の早期通過への重圧があったとみられ、異論軽視の要因になった可能性がある。
建設業の労働環境変化、延長理由に認めぬ公算／規制委、特重設置期限巡り
2/17 電気新聞
原子力事業者が建設業の労働環境変化を理由に提案している特定重大事故等対処施設（特重施設）の経過措置期間延長について、原子力規制委員会はこれを延長理由として認めない公算が大きくなった。個別プラントごとなど工期長期化に関する定量的根拠を追加で求めていたが、事業者からさらなる事例は難しいとの回答があった。一方、現状５年とされる期間の妥当性も含め、関連制度改善に向けた議論があす18日から始まる見通し。
島根原発2号機 中国電力が定期事業者検査公開 運転開始40年後の稼働も見据え国への申請ためデータ採取予定 2月17日(火) 18:55 BSS山陰放送
半年以上にわたる定期検査のため、再稼働後、初めて営業運転を止めた島根原子力発電所2号機で、17日、原子炉から核燃料を取り出す作業などが公開されました。2024年12月、約13年ぶりに再稼働した島根県松江市の島根原発2号機は、2月9日に「定期事業者検査」のため運転を停止しました。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 https://chikyuza.net/ 〔eye6117 : 260218〕
