デブリ取り出しロボットアーム公開 開発遅れ、26年度2号機投入へ
2月25日 19時00分 朝日新聞デジタル
東京電力は25日、福島第一原発で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）を取り出すロボットアームを報道陣に公開した。2026年度に2号機での試験的な取り出しに使う見通しだ。開発が遅れ、装置の投入が当初の予定から5年ずれ込んだ。ロボットアームは、全長約22メートル、重さ約4.6トン。折り畳んだアームを伸ばすことで原子炉格納容器内の広い範囲を探索できる。
浜岡原発のデータ不正、基準地震動の策定記録見つからず 規制委検査
2月25日 14時18分 朝日新聞デジタル
中部電力浜岡原発（静岡県）の審査データ不正問題で、原子力規制委員会は25日、本店（名古屋市）への立ち入り検査の結果を公表した。都合のよいデータを使って、想定する最大の地震の揺れ「基準地震動」を過小評価した疑いがあるが、その策定に関わる業務計画が社内になく、どのように策定されたのかの経緯が追えないという。
秘密文書、スマホ撮影 核物質防護の担当社員 規制委、追加検査へ 柏崎刈羽原発
2026年2月25日 5時00分
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）のテロ対策に関わる秘密文書の管理不備が見つかった問題で、原子力規制委員会は24日、核物質防護の担当社員が文書をスマートフォンで撮影し、その内容の一部を社内の関係者16人に送っていたことを明らかにした。規制委は不備が長期にわたっていたことを重くみて、追加検査をする方針を決めた。
東電社員の柏崎刈羽関連の秘密文書管理不備 地元自治体が問題視
2月25日 11時15分 朝日新聞デジタル
原子力規制委員会は24日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）のテロ対策に関する秘密文書の管理不備問題について、重要度を「赤・黄・白・緑」の4段階で上から3番目の「白」とし、追加検査を行う方針を決めた。6号機再稼働の工程に影響を及ぼさないと見られるが、当事者の社員は情報管理に責任を持つ立場で、運転禁止命令の解除後にも不適切な対応をしたことから、自治体などからは「問題だ」との声もあがる。
停止中の浜岡原発タンクで水漏れ 4号機、外部影響なし
2/25 16:16 産経新聞
中部電力は25日、停止中の浜岡原発4号機（静岡県御前崎市）のタービン建屋内で、タンクから水約10リットルが漏れたと発表した。漏えいした水から放射能は検出されず、外部への影響はないという。中部電によると、24日午後5時10分ごろ、タービン系機器の冷却水をためたタンクの水位上昇を示す警報が点灯した。運転員が確認したところ、3階のタンクの排水回収口付近で水たまりを発見した。24日昼にタンクに水を張っており、その影響とみて原因を調べている。
原発事故からの復興プランでイラスト無断使用 市が賠償請求受ける
2月25日 17時02分 朝日新聞デジタル
福島県南相馬市は25日、東京電力福島第一原発事故により同市小高区に出ていた避難指示が解除されたことを受け、9年前に作成した「小高復興アクション・プラン」にイラストレーターの作品を無断で使用していたため、代理人から損害賠償請求を受けたと発表した。
韓国 SMR特別法が国会で可決
2月25日 原子力産業新聞
韓国の科学技術情報通信部（MSIT）は2月12日、「小型モジュール炉（SMR）の開発促進および支援に関する特別法」制定案が同日、国会本会議で可決されたことを発表した。政府が5年単位のSMR研究開発の基本計画を策定し、財源調達やサプライチェーンの構築などを後押しする。
東京電力柏崎刈羽原発、3月3日に営業運転と同じ出力に
2月26日 18:55 日本経済新聞
東京電力ホールディングスは26日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）6号機の出力を3月3日に135.6万キロワットに引き上げると発表した。営業運転時と同じ水準になる。同出力を維持したまま、同18日には営業運転に移行する計画だ。6号機は2月16日に本格的な発送電を開始し、発電機の出力を定格電気出力の50%まで上昇させた。
柏崎刈羽6号機の申請書、東電が誤った背景を調査へ 規制事務所長
2月26日 11時15分 朝日新聞デジタル
東京電力柏崎刈羽原発6号機（新潟県）が30年を超えて運転するために必要な認可の申請書に多数の誤りがあった問題で、原子力規制庁柏崎刈羽原子力規制事務所の伊藤信哉所長は25日、文書作成の管理態勢などについて、独自に調査に取り組む考えを示した。この問題は、東電が申請した今後10年間の長期施設管理計画をめぐり、17日に開かれた原子力規制委員会の審査会合で明らかになった。
浜岡不正、経緯追えず 社内に計画記録なし 中部電立ち入り
2月26日 5時00分 朝日新聞デジタル
中部電力浜岡原発（静岡県）の審査データ不正問題で、原子力規制委員会は25日、本店（名古屋市）への立ち入り検査の結果を公表した。都合のよいデータを使って、想定する最大の地震の揺れ「基準地震動」を過小評価した疑いがあるが、その策定に関わる業務計画が社内になく、どのように策定されたのかの経緯が追えないという。
中部電力社長、不正データ策定の記録「早急に提出」 規制委の指摘に
2月26日 20時06分 朝日新聞デジタル
中部電力浜岡原発（静岡県）のデータ不正問題で、想定する最大の地震の揺れ「基準地震動」の策定過程の記録が、十分に残されていないと原子力規制委員会に指摘されたことについて、中部電の林欣吾社長は26日の会見で「何が足らないのか丁寧に聞き、早急に提出したい」と述べた。
次世代革新炉、2040年代の運転開始へ経産省が工程案 実現への課題は人材確保
2/26 20:04 産経新聞
経済産業省は26日、政府が実現を目指す次世代革新炉に関する有識者会合を開き、2040年代の運転開始に向けた工程案を示した。実現への課題として、人材確保などを挙げた。高市政権は開発や設置への動きを具体化させる方針を掲げており、今後、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会に報告し、正式に決定する予定。会合では5種類ある次世代革新炉の特徴や課題を共有。
島根原発2号機、燃料プール監視設備が一時動作不能に 放射性物質の影響なし
2/26 19:45 産経新聞
中国電力は26日、島根原発2号機（松江市）で、燃料プールを監視する設備の一部が一時作動しなくなる不具合があったと発表した。約1時間半後に復旧、周囲への放射性物質による影響はないとしている。同社は保安規定で定める「運転上の制限」から逸脱したと判断、詳しい原因を調べている。中国電によると、同日午後4時5分ごろ、燃料プールの監視装置に関する警報が鳴り、水位と温度を計測する機器1台が動作していないことが判明。状況を確認し、午後5時半ごろに再起動して復旧した。
柏崎刈羽の文書管理不備、所長「重く受け止める」 業務実態、背景か
2月27日 11時15分 朝日新聞デジタル
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の稲垣武之所長は26日、テロ対策に関する秘密文書の管理不備について「重く受け止める」と語り、社内ルールの見直しなどを通じてセキュリティー強化に取り組む考えを示した。この問題では、同原発で核セキュリティー部門の管理職についた社員が正規の手続きを経ずに、原子力規制委員会が発出した秘密情報を含む文書を持ち出してコピーし、執務室の机の中で保管していた。
米山隆一氏、新潟知事選に意欲「4月中旬までに結論」 衆院選で落選
2月27日 8時00分 朝日新聞デジタル
5月14日告示、31日投開票の新潟県知事選で、元知事の米山隆一氏（58）が立候補に意欲を示している。今月の衆院選新潟4区で落選し、比例復活もなかった米山氏は朝日新聞の取材に対し「自分に時が来れば、その覚悟はある」と語った。知事選には現職の花角英世知事（67）が3選を目指して出馬を表明している。
伊方原発３号機、運転差し止め認めず 山口地裁岩国支部
2月27日 5時00分 朝日新聞デジタル
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを、瀬戸内海対岸の山口県の住民ら約160人が求めた訴訟の判決で、山口地裁岩国支部は26日、原告の請求を棄却した。小川暁裁判長は、主な争点となった地震や火山の噴火をめぐる対応について、運転を認めた国の審査や基準に「不合理な点はない」と判断した。原告側は控訴する方向。
柏崎刈羽再稼働めぐる県民の賛否の変化「いずれ調査」 新潟知事方針
2月28日 11時15分 朝日新聞デジタル
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働をめぐり、同県の花角英世知事は27日、「（原発の）安全対策への認知度が高くなるほど肯定的な意見が増える」とした自身の見解について、将来的に検証する考えを明らかにした。この日の県議会代表質問で答弁した。同原発をめぐっては、県が昨年9月に行った県民意識調査で、再稼働に否定的な意見が半数近くに上っていた。
原発検査官、九電どう喝か 規制庁「迷惑かけた」陳謝
2月28日 00時08分 東京新聞
九州電力川内原発（鹿児島県）を監視する原子力規制庁の検査官が、九電担当者に対し、どう喝とも取れる不適切な発言をしていたことが27日、規制庁が公開した面談記録で分かった。規制庁は「負担や迷惑をかけた」と九電に陳謝した。記録によると、２月17日に同原発であった意見交換会で、九電が規制庁に改善を求めた。
除染土処分、受け入れゼロ 24知事「判断できない」
3月1日 21時01分 東京新聞
東京電力福島第１原発事故で生じた福島県内の除染土の最終処分場について、同県を除く46都道府県知事のうち、受け入れの「意向あり」や「条件次第で検討」とした知事はゼロであることが１日、共同通信アンケートで分かった。24人は「現時点では判断できない」と回答した。政府は2030年ごろから候補地選定を始める方針だが、説明や情報の不足を指摘する意見が目立った。
脱原発みやぎ金曜デモが節目の600回 「福島を忘れない」仙台市中心部で行進
3月1日 18:08 河北新報
東京電力福島第１原発事故後、「脱原発みやぎ金曜デモ」を仙台市中心部で展開してきた市民団体「みやぎ金曜デモの会」は１日、600回目の節目の集会を市内で開いた。青葉区の錦町公園に会員ら約130人が集合。デモの会の事務局を担う舘脇章宏さん（60）が「市民の声を結集しよう」と訴え、脱原発を掲げる団体の代表者らが「先頭に立って抵抗する」「原発を世界からなくそう」と続いた。
福島原発3号機内部ドローン調査、4日にも開始 東京電力
3月2日 19:09 日本経済新聞
東京電力ホールディングス（HD）は2日、福島第1原子力発電所3号機で計画する小型ドローンを使った原子炉格納容器の内部調査について、4日にも開始すると明らかにした。当初は2025年12月に始める予定だったが、内部につながる配管の中でドローンを載せた装置が進まなくなるトラブルが起こり、延期していた。装置の車輪を改良して不具合を解消した。
＜第二原発＞使用済み核燃料の保管施設 2025年中の着工目標は断念
3月02日 18:35 FTV福島テレビ
東京電力は3月2日、福島第二原子力発電所の使用済み核燃料を保管する施設の建設について、目標として示していた「2025年度中の着工」を延期すると公表した。原子力規制委員会の認可取得が困難になったためだという。福島第二原子力発電所の1号機から4号機の使用済み燃料プールには、現在合わせて9,532体の使用済み核燃料が保管されている。
インドでタラプール1号機が運転再開 カイガ5・6号機が着工
3月2日 原子力産業新聞
昨年12月30日に臨界を達成した、インドのタラプール原子力発電所1号機（BWR、16万kWe）が2月16日、送電網に接続、定格出力を達成した。3月1日には、カイガ原子力発電所5･6号機（PHWR、各70万kWe）が着工した。NPCILは、同日の初コンクリート打設から約60か月で、5号機の初臨界達成を見込んでいる。
核のごみ最終処分場の調査、東京・小笠原村に申し入れへ 赤沢経産相
3月3日 10時12分 朝日新聞デジタル
赤沢亮正経済産業相は3日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定をめぐり、東京都小笠原村に対し、南鳥島での文献調査の実施を申し入れると発表した。文献調査は選定手続きの第1段階で、調査が実際に始まれば、北海道の寿都町と神恵内村、佐賀県玄海町に続いて4例目となる。
小池都知事「小笠原村の対応を注視」 核ごみ処分文献調査申し入れで
3月3日 14:14 日本経済新聞
経済産業省が原子力発電所から出る核のごみの最終処分場選定のための文献調査を東京都小笠原村に申し入れたことを巡り、都庁幹部や与党都議は地元の動きを静観する姿勢だ。対象となる南鳥島は全体が国有地であることから「表立って都が反対しにくい」との声も聞かれた。
「本当に大丈夫か」「きちんと解明を」 浜岡原発データ不正で説明会
3月3日 11時00分 朝日新聞デジタル
浜岡原発のデータ不正処理問題について、中部電力が立地自治体の御前崎市で開いた住民向け説明会が終わった。説明会は非公開で行われた。同社の浜岡地域事務所の担当者は「厳しい意見や不安の声をいただいた。真摯（しんし）に受けとめ、信頼回復に努めます」と話した。住民説明会は、市議会が中部電に要請し、2月19～28日に8地区で開かれた。
志賀原発差し止め、４日判決 株主訴訟、能登地震トラブル続出
3月3日 17時24分 東京新聞
北陸電力志賀原発１、２号機（石川県志賀町）が再稼働すると北陸電や住民に回復できない損害が生じかねないとして、富山、石川両県の一部株主が経営陣に運転差し止めを求めた訴訟の判決が４日、富山地裁で言い渡される。2024年の能登半島地震ではトラブルが続出。再稼働に向け、経営陣が安全に関する注意義務を果たしているかどうかが主な争点だ。
柏崎刈羽原発６号機、フル稼働 東電、18日営業運転へ
3月3日 12時31分 東京新聞
東京電力は３日、柏崎刈羽原発６号機（新潟県、発電出力135万６千キロワット）がフル稼働状態に入ったと発表した。今後、出力を維持したまま安定して運転できるかどうか最終的な検査をした上、原子力規制委員会の確認を受けて、その日のうちに営業運転へ移行する見通し。18日の検査を予定し、既に原子力規制委員会に日程を申請した。
上関原発計画のボーリング調査巡る訴訟、3月5日に判決 中電の請求権有無がポイント
3/3 中國新聞
山口県上関町に原子力発電所建設を計画する中国電力が、地元の住民団体「上関原発を建てさせない祝島島民の会」に予定地での海上ボーリング調査を止めないよう求めた訴訟の判決が5日、山口地裁岩国支部で言い渡される。裁判の争点を整理する。
中国、福島原発事故15年で日本批判
3月03日 23時35分 共同通信
中国国営通信新華社は3日、国際原子力機関（IAEA）の会議で中国の代表が東京電力福島第1原発事故から15年となることについて発言し、事故を起こしたとして日本を批判したと報じた。
次世代原発「小型モジュール炉」で協業、横河電機が制御システム提供 英ロールス・ロイスＳＭＲと 3月3日 日刊工業新聞
横河電機は英ロールス・ロイスＳＭＲ（マンチェスター市）と、ロールス・ロイスＳＭＲの小型モジュール炉（ＳＭＲ）プログラム向けにデータ処理・制御システム（ＤＰＣＳ）を提供する戦略的協業契約を結んだ。ロールス・ロイスＳＭＲがグローバルに提供していくＳＭＲの最初の複数ユニットに対し、制御システムを提供する。
クロアチア 原子力導入に向けて議会に法案を提出
3月3日 原子力産業新聞
クロアチアのA. シュシュニャル経済大臣は2月17日、政府が議会に「民生用原子力エネルギー開発法案」を提出したことを受け、政府会合で法案を説明。同法案は同国における原子力開発のための法的枠組みを初めて体系的に整備するものであり、エネルギー・セキュリティの強化、経済競争力の向上、電力システムの長期的な持続可能性確保にむけた戦略的な一歩であると強調した。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 https://chikyuza.net/ 〔eye6127: 260304〕
