地震学者・石橋克彦氏の警告を無視する原子力規制委員会

（東京・六本木。「原子力規制委員会」が入ったビル）

–   福島から他県に避難した男性

「原発事故により、穏やかな生活を根こそぎ奪われてしまいました。私たちのような経験は私たち限りにしたい。」

今年１月、原子力規制委員会で、全国から集まった市民による意見陳述が行われた。メディアが入ることは許されない、非公開での開催だ。

これは、九州電力川内原発の新たな規制基準の合格に対して、５０００人の市民が、行政不服審査法に基づいて異議申し立てを提出し行われたものだ。

–   その中に、一人の地震学者がいた。

福島原発事故の後、国会事故調査委員会のメンバーとして、原因究明に当たった人物だ。

–  神戸大学名誉教授・石橋克彦氏：

「地震列島・日本の原子力発電所が、万が一の場合はこのようになるんだということは、私たち日本人は事前に分かるべきだった」

福島事故の前から「原発は最新の地震学を反映していない」ため、「想定を超える地震に襲われて事故を起こす可能性が高い」と指摘し続けてきた、地震学の第一人者。

原子力安全委員会の分科会の委員としても警鐘を鳴らし続けたが、受け入れられず、辞任した（２００６年）経緯がある。

そして、事故は現実のものとなった。

石橋克彦氏（元国会事故調査員・神戸大学名誉教授）

「（川内原発の新規制基準適合性審査は）手続き的にですね、全くすっ飛ばしてしまっているので、これはもう、とんでもない規則違反というかですね、欠陥審査だと思います」

石橋氏が異議を唱えているのは、原発の地震対策をどこまでやるか、大前提となる地震の揺れの想定だ。

川内原発は去年９月、原子力規制委員会による審査の結果、新たな規制基準で初めて合格し、早ければ夏にも再稼働する見込みだ。

しかし、石橋氏は、最新の地震学から見て、川内原発は、新たな規制基準をクリアしたとは言えないと指摘する。

「新規制基準の規則で定められているのは『内陸地殻内地震』『プレート間地震』『海洋プレート内地震』それぞれについて、敷地に大きい影響を与えると思われる地震を検討用地震として選定して、それぞれについて地震動を評価しなさいと決まっているのに、九州電力は『内陸地殻内地震』しか取り上げていない」

４年前の東日本大震災。福島の原発事故を受けて、より厳しくなった新たな規制基準では、地震対策の揺れの想定について、震源を特定できる場合、この３種類の地震から、「原発の敷地に大きな影響を与えると予想されるものを複数選定すること」としている。

３種類の地震というのは、「内陸地殻内地震」が、陸のプレート内部が深さ２０キロ程度よりも浅い場所で起こる地震、「プレート間地震」とは、南海トラフと九州の東岸のあるフィリピン海プレートと陸のプレートとの境界面で起こるもの、「海洋プレート内地震」とは、フィリピン海プレートの内部で発生する地震を指す。

九州電力は、原発の敷地に大きな影響を与える地震は「震度５弱以上」の揺れだと独自に決定、「内陸地殻内地震」だけが当てはまるとした。

それ以外については、ここ数百年に起きた地震（「プレート間地震」：１６６２年　日向・大隅地域（M約7.5）、「海洋プレート内地震」：１９０９年　宮崎県西部地震（M約7.6））を挙げて、「震度５弱程度とは推定されない」と説明、検討対象から除いた。

しかし、石橋氏は、原発の地震想定は、一万年から十万年の単位で検証するのが世界の共通認識だから、この２種類の地震（「プレート間地震」「海洋プレート内地震」）についても、検討対象に入れるべきだったと指摘する。

石橋克彦氏（元国会事故調査員（神戸大学名誉教授））：

「まずですね、九州電力は（数百年の）過去の地震しか考えていない。これは大変問題でして、原発の耐震安全性のためには、将来起こり得る最大クラスの地震を想定しなければいけないので。「プレート間地震」について、今後想定すべき最大クラスの地震、何だろうというと、南海トラフ巨大地震というものがあるわけです。」

実際、政府は、東日本大震災の後に、「プレート間地震」の一つ「南海トラフ巨大地震」の被害想定を公表（内閣府（２０１２年））。「最大でM9の地震が襲う」とした。ここでは、「川内原発の場所に震度５弱が想定」されているのだ。

「それで見ますと、川内原発は震度５弱の領域です。ですから、「プレート間地震」で川内原発は震度５弱程度（大きな影響がない）には達しないと言った、九州電力の主張は明らかに誤りであります。」

「安全側にモデルを作れば、場合によっては川内原発は震度６の領域に入るかもしれない」

しかも、「プレート間地震」は、強い揺れの時間が「内陸地殻内地震」よりもはるかに長いので、より厳しい耐震性が求められるという。

最新の地震研究はどうなっているのか。南海トラフ巨大地震について、最新の知見を持つ現場を訪ねた。

–  高知県・土佐市。

高知大学・地震地質学専門　岡村眞教授

「過去６０００年間の巨大津波児心音歴史を残した池ですね、これが。」

海 から近い古い池。大きな津波が襲えば、そのつど池の底に砂が積み重なる。その砂は、池があることで風化しないため、岡村氏は、池の底から堆積した形状のま ま、その砂を抜き取り、年代と砂の違いを調べることで、過去に南海トラフクラスの巨大地震が、いつどのくらいの規模と間隔で起こったかを調べている。

「こ れだけで大体３５００年くらいの年代が得られています。何回も津波が砂を運んできているんですけれども、特に顕著なのは、３００年前の１７０７年の宝永の 津波が非常に顕著ですね。それからこれが、それを凌ぐ２０００年前の巨大な津波なんですけれども、宝永の時（砂は）４０００tの砂を運んでいます。２０００年前の大津波はなんと１万６０００t、宝永の砂の量の約４倍。」

「宝永の時にM8.6と普通に言われています。それをはるかに超えるものがあるということですね。M9.0であっても全然おかしくない。」

岡村氏は、去年新たな知見を発表した。３００年前にM8.6を記録した地震と同等か、もしくはそれを超える大きな規模の地震が、７０００年間に少なくとも１６回起きたことを突き止めたのだ。内閣府の想定を裏付ける結果となっている。

–  高知大学・地震地質学専門　岡村眞教授

「静 岡県から九州まで（調査を）やってきて、そういう巨大津波が繰り返し日本列島、西南日本を襲っているということが分かってきましたので。東北の今回の津波 も、１１００年ぶりだったわけですね。そういうものが現実に４年前に来てしまったことを考えれば、過去数千年間を知らないと我々は次の巨大津波について理 解ができないということになってしまうわけです」

これまでも、東京電力福島第一原発事故の前から、１１００年前の貞観地震を想定すべきとの指摘もあったが、対策はまったく取られてこなかった。

さらに、石橋氏は、「海洋プレート内地震」についても、フィリピン海プレートが、鹿児島県の地下にあるため、川内原発の敷地で、震度５弱以上に達する可能性があると指摘する。（１９０９年宮崎県西部地震（M7.6）と同じタイプが鹿児島県でも起こり得る）