第47回衆議院議員総選挙（2014年衆院選）無効請求訴訟（原審事件番号：平成27年（行ケ）第5号）の最高裁への上告で、2015年12月9日付の棄却調書が10日に届きました。
第47回衆議院議員総選挙（2014年衆院選）無効請求訴訟の上告理由書
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/419881121.html
弁護士グループによる上告を受理し、私らの上告を受理しないのは不平等、不当であり、裁判を受ける権利を侵害しています。日弁連へ人権救済の申し立てをするつもりです。
その一方で、国会の正統性の回復（「1票の格差」の是正、小選挙区制の廃止）を野党選挙共同の結集軸の1つにという私の主張を10付東京新聞がインタビューの形で取り上げてくれました。小選挙区制の問題を取り上げる記事が少ない中で、ありがたいことです。
東京新聞:参院選に向け安保法反対の声届け 統一候補擁立へ連携 「市民連合」近く設立:政治(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015121002000142.html
紙版ではそうでもありませんが、この電子版の構成では「安全保障関連法に反対する市民団体と野党の意見交換会」を紹介して、その後で私に対するインタビューを紹介していて、区別がつきにくいのですが、私が意見交換会に参加していたわけではありません。
戦争法：平和主義レベルでの立憲主義の破壊
小選挙区制：国民主権レベルでの立憲主義の破壊（主権者が正当に選挙された国会議員を通じて行動する、すなわち国民主権＝国政についての最高決定権を院内で行使するとは、単に投票する行為を指すのではなく、主権者の意見を国会議員に担わせるという点で正当な選挙を通じて国政についての影響力を国会議員の知的活動に及ぼす行為を指すのであるが、死票によってそれができない投票者がほぼ半数）
国民主権の毀損→平和主義の毀損
憲法の土台たる国民主権が切り崩されたことの帰結が戦争法であることを見なければなりません。憲法の主催者たる主権者が立憲主義の回復という場合、その地位を与えている土台としての国民主権の立て直しを真っ先に主張してしかるべきです。
