たんぽぽ舎です。【TMM:No2664】
2015年１２月１５日(火)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．高浜原発再稼働問題が「風雲急を告げる」状態になってきています
菅野 (脱原はりまアクション)
★２．本の紹介（安倍政治を許さない人たちへ）
ヒトラーに抵抗した人々 反ナチ市民の勇気とは何か
對馬達雄 著 中公新書 2349 メイジャー少佐 (ペンネーム)
★３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆12/17福島地検前行動＆県内集会
11:00～福島市 福島中央郵便局前の森合町緑地に集合
11:30～福島地検に上申書提出
13:00～集会 福島市市民会館５階501室
◆12/23講演と対談“福島への思い～美味しんぼ「鼻血問題」に答える”
雁屋 哲さん（「美味しんぼ」原作者)
西尾正道さん（北海道がんセンター名誉院長）
対談コーディネーター：映像作家・鎌仲ひとみさん
★４．新聞より３つ
◆原発停止 地元67社「影響ない」
柏崎刈羽原発 本社(新潟日報社)調査
(2015/12/14新潟日報モアより抜粋)
◆福島事故後 天下り38人 もんじゅ請負先など横滑り
原子力機構 (12月９日東京新聞朝刊１面より抜粋)
◆断層論議 見えぬ決着 青森・東通原発
運転10年、再稼働できず (12月９日東京新聞朝刊27面より抜粋)
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※12/16(水)第３回四国電力東京支社に伊方原発３号機再稼働抗議行動
伊方原発３号機再稼働阻止！ 伊方町民の多数は再稼働に反対！
日時：12月16日(水)18時30分から19時30分
場所：四国電力東京支社のある東京銀行協会ビル前
(地下鉄大手町駅Ｄ４出口すぐ)
主催：再稼働阻止全国ネットワーク TEL 070-6650-5549
☆第４回抗議行動は、2016年１月20日(水)18:30から19:30
(毎月第３水曜日におこないます)
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※訂正１つあります。昨日発信の【TMM:No2663】┗■１．伊方原発３号機再稼働阻止！行動の提起で、本文末尾2016年１月の日程が間違っていました。
正：第４回抗議行動は、2016年１月20日(水)18:30より19:30
誤：第４回抗議行動は、2016年１月21日(水)18:30より19:30
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┗■１．高浜原発再稼働問題が「風雲急を告げる」状態になってきています
└──── 菅野 (脱原はりまアクション)
「福井地裁の仮処分決定が、12月24日14時に」と言う情報が入ってきています。
大飯仮処分及び高浜異議審の両方の決定がでるとのことです。
（公開可能情報とのこと）
福井の弁護団からいま連絡がありました。ひとまずご連絡まで。
当日の行動等については、また連絡があると思います。
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┗■２．本の紹介（安倍政治を許さない人たちへ）
｜ ヒトラーに抵抗した人々 反ナチ市民の勇気とは何か
｜ 對馬達雄 著 中公新書 2349
└──── メイジャー少佐 (ペンネーム)
『抵抗』の言葉に惹かれて頁を開いた。次の一節が目に止まった。
『ローゼンタール夫人がアウシュビッツに移送される途中で母娘に書き送ったはがき・・・私は泣いています、泣いています。・・・・・私のことを思ってね。』
『白バラ運動』、『シュタウフェンベルクらによるヒトラー暗殺・クーデターの失敗』以外にも、市民ら（軍人を含む）によるユダヤ人・反ナチの人々の救援活動があったことを初めて知った。それはグループあるいは個人が危険を冒して彼らをかくまい、食料・衣服を提供し、各種証明書を用意し、国外移住を支援することだった。
これは過酷な状況の中で個人の良心にもとづきヒトラーに抵抗した人々の記録である。本書の一部を引用する。
「それは「いかに生きるか」という普遍的な問いかけに真摯に応答し行動した人びとについて述べることでもある。」
第一章 圧倒的支持されたヒトラー独裁と市民の抵抗
＊1933年11月の総選挙では投票率95.2%、得票率92.2%
第二章 ホロコーストと反ナチ・ユダヤ人救援ネットワーク
第三章 ヒトラー暗殺計画に関与する抵抗市民たち ＊暗殺計画は40件余
第四章 反ナチ抵抗市民の死と＜もうひとつのドイツ＞
第五章 反ナチ市民の戦後
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┗■３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆12/17福島地検前行動＆県内集会
告訴団が2013年に、法人としての東京電力と東電役員・元役員32名を公害罪で福島県警に告発した汚染水放出事件が、今年10月に福島地検に書類送検されました。福島地検が起訴することを求めます！
12月17日(木)11:00～福島市 福島中央郵便局前の森合町緑地に集合
11:30～福島地検に上申書提出
13:00～集会 福島市市民会館５階501室 参加無料
甫守一樹弁護士による汚染水放出事件上申書の解説、
刑事裁判の支援について等
14:00終了予定
－お知らせ－
ひだんれん全国集会
―福島原発事故事故から５年―被害者を切り捨てるな！全国集会
2016年３月２日(水)14：00より15：30 15：30より16：30デモ
会場：東京都日比谷野外音楽堂
福島原発告訴団
福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
電話 080-5739-7279 Eメール 1fkokuso@gmail.com
ブログ http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/
◆12/23講演と対談“福島への思い～美味しんぼ「鼻血問題」に答える”
雁屋 哲さん（「美味しんぼ」原作者)
西尾正道さん（北海道がんセンター名誉院長）
対談コーディネーター：映像作家・鎌仲ひとみさん
日 時：12月23日(水・休日)13時より
会 場：一橋大学・東キャンパス2201教室 (東京・国立市)
主 催：＜福島への想い＞実行委員会
問い合わせ：kutarengu@paw.hi-ho.ne.jp TEL 080-3396-1491(おがわ)
com@luck.ocn.ne.jp(あいだ)
参加費：500円 どなたでも参加できます。
2015年２月、雁屋哲さんは１年余りの沈黙を破って『美味しんぼ「鼻血問題」に答える』を書き下ろしました。これは、前年のいわゆる「鼻血問題」をさらに追及し深めた「福島の真実編・増補版」ともいえる本です。
対話者には、雁屋哲さんが最も信頼する放射線科医師・西尾正道さんにお願いし、対談のコーディネーターとして、『小さき声のカノン―選択する人々』で福島の今を伝える鎌仲ひとみさんが登壇！
ぜひ、この貴重な機会にお出かけください。
＊ＦＢイベントページ等を常に更新します。
https://www.facebook.com/events/174082492942033/
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┗■４．新聞より３つ
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◆原発停止 地元67社「影響ない」
柏崎刈羽原発 本社(新潟日報社)調査
東京電力柏崎刈羽原発が地域経済に与えた影響や貢献度を調べる目的で、新潟日報社は12日までに、地元企業100社を無作為抽出して聞き取り調査を行った。
現在、柏崎刈羽原発は全７基が停止中だが、３分の２の企業が、全基停止による売り上げの減少について「ない」と回答し、経営面への影響を否定した。
１号機が運転を始めてからことしで30年となったが、原発関連の仕事を定期的に受注したことがあると答えた地元企業は１割余りにとどまった。
30年間で会社の業績や規模が「縮小」したとの回答が４割を超え、原発の存在が地元企業の成長にはつながっていない実態も鮮明になった。
東電福島第一原発事故後、柏崎刈羽地域では、原発が約３年９カ月にわたって停止している。このため、経済界を中心に地域経済への影響が指摘されている。地域経済活性化への期待から原発の早期再稼働を求める声があるが、柏崎刈羽原発の再稼働が地域経済を大きく押し上げる原動力となるかどうかについては、疑問符が付く結果となった。(中略)
特に原発の恩恵で拡大したという企業は少なく、原発が地元企業の成長にほとんど結びついていない実態も浮かび上がった。(後略)
◇ ◇
柏崎刈羽原発の再稼働に向けた国の審査が進んでいます。2016年３月11日で東電福島第一原発事故から５年となるのを前に、原発をめぐる課題をあらためて多角的に検証し、県民とともに原発の必要性を考えていきます。
◎経済効果の検証必要
柏崎刈羽地域の地元企業100社調査では、原発が地元企業に及ぼす経済効果は限定的であることが浮き彫りになった。東京電力福島第一原発事故後の原発再稼働論議では、九州電力川内原発など各地で、「長期停止で地域経済が疲弊している」という説が自明の前提のように語られてきた。そうした説は具体的な根拠に基づかない“神話”だったと捉えることができる。
柏崎刈羽地域が原発を誘致したのは、地域経済活性化への期待だった。６月、柏崎商工会議所が中心となり、柏崎市議会に提出した早期再稼働を求める請願は「運転停止による負の影響が市内全業種に及んでいる」と強調されていた。
ただ、原発が地元企業の経営にどの程度影響しているのかという調査事例は少なく、原発立地地域では、原発と地域経済は密接な関係にあると考えられてきた。しかし、今回の調査では立地地域でも、経営上、原発関連の仕事に大きく依存する企業は少ないという結果が出た。
柏崎刈羽原発６、７号機は、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査が終盤に入っており、来年は再稼働論議が本格化するとみられる。原発は地域経済の発展に貢献するのか。そもそも原発は必要なのか。今後、これらを議論するためには、冷静かつ正確な現状把握と、事実の客観的な分析から始める必要がある。
(2015/12/14新潟日報モアより抜粋)
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20151214223220.html
◆福島事故後 天下り38人 もんじゅ請負先など横滑り
原子力機構
高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）が、機構ＯＢらが経営する「ファミリー企業」と不透明な契約を続けている問題で、福島の原発事故後もＯＢ38人が20法人に天下っていたことが分かった。機構は、契約のあり方を抜本的に改善するとしていたが、疑念を招く根本原因であるＯＢ問題は実質的に手付かずだったことになる。
(中略)
これらはいずれも、数年前までもんじゅなどに携わってきた人物が、業務の請負先のトップや現場責任者に横滑りする形だ。後任の機構職員らは、先輩や上司だった人物を相手にすることになり、ミスがあっても口を出しにくく、発注を打ち切りにくい風土を生みだしかねない。 (12月９日東京新聞朝刊１面より抜粋)
◆断層論議 見えぬ決着 青森・東通原発
運転10年、再稼働できず
東北電力東通原発(青森県東通村)が８日、2005年の営業運転開始から10年を迎えた。東日本大震災以降の長期停止で実働は５年余り。東北電が17年４月以降を目指す再稼働は、敷地内断層をめぐる議論の長期化で道筋が見えない。
原子力規制委員会は活断層の存在を前提とした審査を示唆しており、東北電は徹底抗戦か戦略転換かの岐路に立たされている。 (後略)
(12月９日東京新聞朝刊27面より抜粋)
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