たんぽぽ舎です。【TMM:No2732】
2016年３月１５日(火)地震と原発事故情報－６つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．東京電力福島第一原発事故の被害者の切り捨てと
今強行されている原発の再稼働は本当に固く結びついている
「避難の権利」を求める全国避難者の会の宇野朗子さんの発言の紹介
柳田 真（たんぽぽ舎・再稼働阻止全国ネットワーク）
★２．原発裁判、大津地裁決定の根拠について
大津地裁での活動をなさった皆さんと
「民間規制委」が共闘できるよう期待したい
2016.3.14 槌田 敦 (物理学者)
★３．川内原発１、２号機をただちに止めろ
免震重要棟を建設できていないことが分かりながら
再稼働を容認した規制委員会
原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！その８６
木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
★４．再稼働するにも前提が整っていないことが改めて指摘された
上岡直見 [環境経済研究所(技術士事務所)]
★５．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆３．１１から５年 チェルノブイリ事故から30年
神田香織「チェルノブイリの祈り」を語る
ジンタラムータ（チンドンキャラバン「平和に生きる権利」ほか)
4/26オルタナミーティングvol.9
★６．新聞より２つ
◆米国版原子力ムラ 竹田茂夫
(３月10日東京新聞29面「本音のコラム」より)
◆即避難線量 半数測れず 川内原発周辺 監視不十分で再稼働
(３月14日東京新聞夕刊１面より抜粋)
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※3/16(水)「四国電力東京支社抗議行動」にご参加を！
四国電力は現在、伊方原発再稼働に向けて作業を続けています。
再稼働の中止を求め、毎月第３水曜日東京支社へのを抗議行動を行っています。
日 時：３月16日(水)18:30より19:30
場 所：四国電力東京支社(東京銀行協会ビル）前
（都営三田線大手町駅Ｄ４出口すぐ）
主 催：「再稼働阻止全国ネットワーク」TEL 070-6650-5549 ━━━━━━━
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┗■１．東京電力福島第一原発事故の被害者の切り捨てと
｜ 今強行されている原発の再稼働は本当に固く結びついている
｜ 「避難の権利」を求める全国避難者の会の宇野朗子さんの発言の紹介
└──── 柳田 真（たんぽぽ舎・再稼働阻止全国ネットワーク）
○ 「３・26代々木公園―福島原発事故から５周年大集会」の開催主旨と企画概要を発表する記者会見が３月９日開かれた。４人の発言者のうち２人の発言が社会新報３月16日号に紹介されている。それを紹介します。
・藤原泰成さん（さようなら原発1000万人アクション・原水禁事務局長）
－「福島を見れば日本の政権のありようが分かる」
・宇野朗子さん (避難の権利を求める全国避難者の会)
－「(東京電力福島第一原発事故)被害者の切り捨てと今強行されている原発の再稼働は本当に固く結びついている」
○ ２人の発言に全く同感だ。たんぽぽ舎も「経産省前テントひろば」など123の賛同団体と共に、３月10日(木)300人、11日(金)510人、両方で810人の参加(カンパ15万円弱)で東電本店前合同抗議集会を成功させたが、その集会に参加した多くの人の演説もお２人の発言と同じ主旨が多かった。
○ 東京電力が引き起こした原発４基の大惨事という世界史に残る、大事故・福島第一原発事故から５年。
福島第一原発事故被害者に連帯し、支援し、自主避難者に対する住宅無償提供切り捨てなどを許さない活動と第２、第３の原発事故を準備する原発再稼働を何としても阻止する、この２つの目標に向かって全力を注ぎたい。
両者の深い関連をキチンと捉えて表現(発言)された宇野さんの発言に賛同し、今後の活動を多くの皆さんと共同・協力して前進させたい。
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┗■２．原発裁判、大津地裁決定の根拠について
｜ 大津地裁での活動をなさった皆さんと「民間規制委」が共闘できるよう期待したい
└──── 2016.3.14 槌田 敦 (物理学者)
３月９日、大津地裁（山本善彦裁判長）は、滋賀県在住の市民の訴えを認め、運転中の高浜原発３，４号機の運転差し止めを決定した。この決定での判断根拠は次の通りである。
◎ 「その災禍の甚大さに真筆に向き合い二度と同様の事故発生を防ぐとの見地から安全確保対策を講ずるには、原因究明を徹底的に行うことが不可欠である。この点についての債務者の主張及び疎明は未だ不十分な状態にあるにもかかわらず、この点に意を払わないのであれば、そしてこのような姿勢が、債務者ひいては原子力規制委員会の姿勢であるとするならば、そもそも新規制基準策定に向かう姿勢に非常に不安を覚えるものと言わざるを得ない。」
「原子力発電所の危険性を実際に体験した現段階においては、債務者において本件各原発の設計や運転のための規制が具体的にどのように強化され、それにどう応えたかの主張及び疎明が尽くされない限りは、本件原発の運転によって債権者らの人格権が侵害されるおそれがある。」
極めて明快な判断である。そして、危険な科学技術を使いこなしてきた科学技術発達の歴史を踏まえている。現在、原子力にはこの「二度と同様の事故発生を防ぐ」ことができるか、どうかが問われているのである。
◎ これに対して、元東京高裁判事は、この決定理由が50数ページ、また裁判官の判断理由が13ページと、どちらも少ないことだけを根拠にして、「乱暴な印象」と批判した（朝日新聞３月10日）。このように決定の内容について言及せず、ページ数だけを根拠に予断と偏見を並べる者が東京高裁判事だったことに寒気を感ずる。
大津地裁には、今回の決定と一見矛盾するかのように見える同一の山本裁判長による決定がある。それは、2014年11月27日の決定で、高浜３，４号機の再稼働の差し止めを却下したのであった。その理由は再稼働は差し迫まってはいないとするものであった。この「同様の事故を防ぐ」という審査には膨大な作業を必要とし、短時間で結論が得られる筈はないからであった。
ところが、この大津地裁の決定後わずか２カ月余、２月12日に、高浜３，４号機について新規制基準に適合との関西電力の要請による規制委の判断がなされた。大津地裁の決定は無視されたのである。そこで、今回の差し止めという決定になったと考えられる。
◎ 日経新聞は、その社説で「（新規制）基準は福島事故を踏まえ」ているとし、この決定は「規制の意味について認識不足」と断じた（2016.３.13）。認識不足は日経新聞の方である。
福島事故の再発防止どころか、その教訓の具体例もこの基準には一切存在していない。
そこで、鹿児島の住民は「民間規制委」を立ち上げ、この「再発防止」を主軸にして活動をすることにし、九州電力川内原発に規制勧告（16項目、後に１項目追加）を突き付けた（2014年12月22日）。
また、愛媛と関東の住民は共同で、四国電力伊方原発３号機に対して、「再発防止」の18項目の規制を勧告した（2016年１月18日）。
今後、関西の住民と共に関西電力に対して規制勧告することになる。
そして本丸東京電力に対しても。
大津地裁での活動をなさった皆さんと「民間規制委」が共闘できるよう期待したい。
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┗■３．川内原発１、２号機をただちに止めろ
｜ 免震重要棟を建設できていないことが分かりながら再稼働を容認した規制委員会
｜ 原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！その８６
└──── 木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
「その８０(１月23日)」でも述べたが、川内原発の免震重要棟建築問題は不可思議だ。
３月８日の「規制委院内ヒアリング」と３月10日の九電申入れ行動（質疑）で判明した事実を次に列記する。
・現在川内１、２号機が稼働しているが、これは九電が言う「代替緊急時対策所」（約170平方ｍ）を備えての稼働で、規制委も九電もこの「代替緊急時対策所」が「新規制基準」を満たしているという。
・しかしながら、2014年９月に規制委が出した設置変更許可認可の「審査書」には、「免震重要棟」が３回、「緊急時対策所（免震重要棟内）」が37回も記述されており、「緊急時対策所（免震重要棟内）」の設置が認可の条件になっていた。
・但し、この「緊急時対策所（免震重要棟内）」は、いわゆる「５年猶予」規定とは全く別問題であり、2016年３月に設置される予定であった（規制庁も九電も確認）。
・ところが、免震重要棟の建設予定地は造成できているが、そこには何も建っていない。
・九電の説明によれば、免震棟は安全の為に必要だと検討してきたがハードルが高い。免震棟をつくる設計が難しく、研究データを集めて試験をしないといけないので着工までに今からでも２～３年かかり、建築には最低４～５年かかる。既に四国電力が設置した免震重要棟も「新規制基準」を満たしていない。
問題は、2015年８月の１号機稼働時、10月の２号機稼働時には、免震重要棟建築予定地は造成済であっても全く建築に着工していなかったことを原子力規制委員会も分かっていたにも拘らず、原子力規制委員会は両原発の稼働を容認したことにある。現に、九電に対して、免震重要棟建築が困難であることが分かってきていながら再稼働したことを責めたら、確定できたのが見直し申請時の2015年12月だとしか答えられなかった。
今も、原子力規制委員会から差し戻された設置変更の見直しについて、九電は取りまとめ中で時期は見えないそうだ。
３．１１後５年を迎え、福島第一原発事故の緊急対応において免震重要棟が無かったら、事故はもっとひどい状態(例えば、近藤駿介内閣府原子力委員長(当時)が書いた「最悪シナリオ」では170ｋｍ圏で強制移住)になったことは、国民誰もが再認識しているはすだ。
関西電力はじめ他の電力会社も免震重要棟設置を免れようとしている状況を見れば、この免震重要棟無しの川内原発再稼働は、規制委と九電との密約で実行されたとしか考えられない。
大津地裁の高浜稼働差し止め仮処分決定が出て、「新規制基準及び本件各原発に係る設置変更許可が、直ちに公共の安寧の基礎となると考えることをためらわざるを得ない」と指摘された今、原子力規制委員会は、川内原発２基を直ちに止めるべきだし、総ての原発の審査をやり直すべきだ。
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┗■４．再稼働するにも前提が整っていないことが改めて指摘された
└──── 上岡直見 [環境経済研究所(技術士事務所)]
「川内原発周辺の線量計、半数が性能不足 避難判断の目安」
(2016.3.14朝日新聞朝刊見出し)
2014年９月に国の原子力防災会議が「具体的かつ合理的」と評価したのは法的根拠もなく国が関与したことのアピールに過ぎないと指摘。
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┗■５．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆３．１１から５年 チェルノブイリ事故から30年
神田香織「チェルノブイリの祈り」を語る
4/26オルタナミーティングvol.9
シリーズ企画「オルタナミーティング」は、音楽ライブにメッセージを込めて、３．１１や沖縄をテーマにイベントを実施してきました。
９回目の今回は、チェルノブイリ事故から30年目の４月26日に、官邸前行動などでもおなじみの講談師神田香織さんを向かえて「チェルノブイリの祈り」を語っていただきます。
日時：４月26日(火)開場18:30 開場19:30
出演：神田香織（講談「チェルノブイリの祈り」）
ジンタラムータ（チンドンキャラバン「平和に生きる権利」ほか)
対談：神田香織×木田節子（福島原発事故避難者）
会場：阿佐ヶ谷ロフトＡ（ＪＲ阿佐ヶ谷駅南口下車３分）
主催：オルタナプロジェクト (東京都杉並区阿佐谷北4-7-24 TEL 03-5364-9120)
料金：前売＠3500 当日＠3800（別途１ドリンク必要）
予約：ウェブwww.loft-prj.co.jp 電話03-5929-3445
問い合わせ:阿佐ヶ谷ロフトＡ(03-5929-3445)
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┗■６．新聞より２つ
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◆米国版原子力ムラ 竹田茂夫
国会事故調によれば、福島原発事故の背景には日本的組織(保身と組織防衛)に根差した安全神話や、規制当局が東電等に取り込まれる「規制の虜」があったという。だが、米国の批判的科学者らによる「実録ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ」は別の視点を提供している。
米国の原発業界は、炉心溶融のスリーマイル島事故(1979年)後の規制強化の機運に業界主導の安全策で対抗した。過酷事故のリスクは高くないとして、米国原子力規制委員会(ＮＲＣ)の介入を拒んだのだ。
レーガン政権で「コストが便益を越える規制は撤廃する」との方針が原発にも適用されると、ＮＲＣ自身も過酷事故の確率を極小と見なして対策をサボるようになる。
だが、地震や津波が複数の防護体制を破る共通要因故障やテロなどの外的要因は工学的な確率計算の埒外(らちがい)にされ、人命の金銭的価値も疑わしい。規制当局も業界も、科学的手法を装った費用便益計算や確率論的リスク評価を世論調査の手段として使い始めたわけだ。
80年代終わりにＮＲＣのスタッフが全電源喪失に脆弱(ぜいじゃく)なマーク「１」(注)原子炉(福島第一と同型)の改善策を提案しても、業界の自主規制に落ち着いてしまったという。このように日米原発業界の短期的利益に沿う形で、規制の空白と業界の自己欺瞞(ぎまん)が生まれ、その末に福島事故は発生した。
(法政大教授) (３月10日東京新聞29面「本音のコラム」より)
注：事故情報編集部より
「１」は、原文ではローマ数字の１です。ローマ数字は文字化けするので
算用数字の１に変更しました。
◆即避難線量 半数測れず 川内原発周辺 監視不十分で再稼働
昨年再稼働した九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）周辺の放射線監視装置（モニタリングポスト）のうち、ほぼ半数の48台中22台が事故発生時の即時避難の基準となる高い放射線量を測定できないことが、同県への取材で分かった。監視態勢が不十分なまま、再稼働したとの批判が出そうだ。(後略)
(３月14日東京新聞夕刊１面より抜粋)
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