たんぽぽ舎です。【TMM:No2917】
2016年１０月２６日(水)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．地震があるたびに原発の心配をしなければならないこと自体が
自治体や住民に過剰な負担を強要するもの
鳥取地震と島根原発
上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)〕
★２．映画“『チャルカ』(未来を紡ぐ糸車)－
10万年危険な核のゴミ、捨て場は何処に”(島田 恵監督作品)
試写会にご参加ください！
吉野信次 (東日本大震災被災者支援千葉西部ネット)
★３．脱原発志向が加速する 鹿児島、新潟、さらに台湾
テント日誌10月24日（月）経産省前テントひろば1807日後64日
（I・M）
★４．新聞より２つ
◆ 新潟知事「福島事故検証中、原発再稼働議論せず」
（10月25日 日本経済新聞電子版）
◆ 福島第一廃炉 年数千億円 経産省試算 総額２兆円大幅超
(10月25日東京新聞夕刊より抜粋）
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・脱原発川柳【破滅への 道にあふれる 無責任】 乱 鬼龍(転載自由）
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※10/27「人権とメディア」連続講座第７回
「世界から見た安倍政権の外交・経済政策－米大統領選の行方を展望して」
お 話：霍見芳浩(つるみよしひろ)さん（国際経済学者）
日 時：10月27日(木)19時より21時
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ) 参加費：800円
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※10/30「放射能の脅威－放射能は人類を滅ぼす」
お 話：落合栄一郎さん（バンクーバー在住）
日 時：10月30日(日)14時より16時 会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイ
ナミックビル４Ｆ)
共 催：脱被ばく実現ネット・たんぽぽ舎 参加費：800円
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※10/31ドキュメンタリー上映とトーク
「東京に原発がやってくる！？」（NNNドキュメント８０）福島と沖縄「小の虫は
黙らない」
お 話：森口 豁（もりぐちかつ)さん（ジャーナリスト）
日 時：10月31日(月)19時より21時
会 場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ) 参加費：800円
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┗■１．地震があるたびに原発の心配をしなければならないこと自体が
｜ 自治体や住民に過剰な負担を強要するもの
｜ 鳥取地震と島根原発
└──── 上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)〕
○ 今回の鳥取地震に関して、政府や電力事業者は原発に何も影響がなかったかのよ
うな態度を示しているが、物理現象を軽視した書類判断に過ぎない。
規制委員会の「原子力災害対策指針」では、当該原子炉施設等立地道府県において
震度６弱以上の地震が発生した場合は「警戒事態」に該当し、住民防護のための準備
を開始しなければならない。
熊本地震や鳥取地震に関しては、川内原発や島根原発はむしろ隣接県に近い位置に
あり、特に島根原発が立地する松江市は隣が鳥取県である。隣接県で震度６弱以上の
地震が発生しても書類上の区分では「警戒事態」に該当しない。
しかし、今回の鳥取地震に関しては、原子力規制委員会と内閣府は原子力事故合同
警戒本部を立ち上げている。
「指針」に基づき立地道府県で震度６弱以上の地震があると設置を判断するが今回
は鳥取県境に近い岡山県内に日本原子力研究開発機構の人形峠施設があるためと警戒
本部を設置したとしている。特に異常がないとして警戒本部は約２時間後に解除され
ているが、立地道府県ではないが県境に近いという理由ならば、なぜ島根原発が該当
しないのか。
○ 島根原発はたまたま停止中かつ燃料が装荷されていない状態だったが「指針」で
はもし燃料が装荷されている場合は冷温停止していても「警戒事態」の対象になる。
また使用済燃料貯槽の水位が一定の水位まで低下した場合も「警戒事態」の対象と
なる。周辺の自治体では、地震被害に対する対応だけでも手に余るのに、これに原発
の対応をしなければならないとなったら本当に対処不能である。
○ 鳥取地震は活断層が発見されていない箇所で発生しており、活断層の有無を基準
としても、いつどこで原子炉が損傷するような地震が起きるかわからない。
地震があるたびに原発の心配をしなければならないこと自体が自治体や住民に過剰
な負担を強要するものであり、むしろ「災害対策基本法」「原子力災害対策特別措置
法」の趣旨（※）に則るならば原発撤去こそが国と都道府県の責務である。
（※）【第１条】原子力災害から国民の生命、身体及び財産を
保護することを目的とする
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┗■２． 映画“『チャルカ』(未来を紡ぐ糸車)－
｜ 10万年危険な核のゴミ、捨て場は何処に”(島田 恵監督作品)
｜ 試写会にご参加ください！
└────吉野信次 (東日本大震災被災者支援千葉西部ネット)
◆新潟知事選の勝利がもたらすもの
10月16日投票の新潟県知事選、米山さんの当選、本当によかったですね。この勝利
を考える時、「3.11」後のドイツでも、州知事選挙の勝利が国レベルの脱原発へ向け
た大きなきっかけとなりましたが、この新潟県知事選の結果も日本の政治や歴史を変
えるきっかけになるかもしれません。
この勝利は、新潟県民の勝利であると同時に、日本、そして世界の脱原発運動に
とっても大きな勝利であり、市民の政治、民主主義の勝利だと思います。
◆「核のゴミ」最長10万年の隔離
こうした中で、「核のゴミ」問題は、私たちがどのような立場からであっても検討
しなければならない課題となっています。
最終処分場を決めないまま原発を推進してきた国の政策は「トイレなきマンショ
ン」と批判されてきました。
政府は最終処分地の受け入れ自治体の立候補を待ったが決まらず、15年５月に自ら
が主導して決める方針に転換。
政府は溶けたガラスに混ぜ固めて（ガラス固化体、六カ所の再処理工場で実施をめ
ざしているが当分の間は困難）金属容器に入れ、地下300メートル以深に処分場をつ
くり埋設しようとしています。
最長10万年の隔離が必要で、地震が頻発する日本では安全への懸念が根強いのは当
然です。
◆“『チャルカ』(未来を紡ぐ糸車)－
10万年危険な核のゴミ、捨て場は何処に”試写会のご案内
2013年４月、島田 恵監督作品『福島 六ヶ所 未来への伝言』を松戸市民劇場で上
映してから３年半が経ちました。
このほど、島田監督による「核のゴミ」問題を扱った“『チャルカ』(未来を紡ぐ
糸車)－10万年危険な核のゴミ、捨て場は何処に”が制作され、試写会が始まろうと
しています。
試写会の日程は、
日時：2016年11月26日(土)１回目13：00開場 13：30開演
２回目16：00開場 16：30開演
会場：日比谷コンべンションホール（日比谷公園内、図書館地下ホール）
チケット：前売り1000円、当日1200円
ご予約先：事務局070-5568-3311（宮城）
○ また、東葛地域で脱原発運動に関わる市民の皆様には試写会後、実行委員会をつ
くって、多くの市民に「核のゴミ」問題を考える場（来年４－５月上映）を提供でき
ればと考えています。
実行委員会についての問合せは下記までお願いいたします。
呼びかけ：東日本大震災被災者支援千葉西部ネット
担当 吉野信次（090-4606-9634）
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┗■３．脱原発志向が加速する 鹿児島、新潟、さらに台湾
｜ テント日誌10月24日（月）経産省前テントひろば1807日後64日
└──── （I・M）
雲一つない秋晴れに月並みだが気分は爽快。Mさんと設営準備中の12時過ぎに警察
官7名が訪れた。ワンボックスカーに閉じこもるには惜しい日なのは分かるが相変わ
らずのパラソル、イスを片付けての御託にはウンザリする。理由を聞くと曖昧なのは
いつもと同じだ。初顔の年配の警官が「ノボリも畳んで」との厚かましさに、「なに
言っているの」とピシャリと伝えると押し黙った。彼に封鎖されて通行人が見られな
い周辺案内看板を経産省に元に戻すよう伝えてと話す。
外務省屋上の２本の旗が西風になびく。穏やかな日和に今日の日照時間は10時間を
超すのではなどと考える。いつものメンバー含め９人が座り込む。声をかけてきた男
性は民進党と連合の関係を厳しくなじり、別の男性は「脱原発党」を小泉元首相が立
ち上げたらいいと力説する。黙ってカンパしていく婦人もいる。
忘れる間もなく次々に大型地震が列島を揺り動かす。鹿児島、新潟と原発立地県か
ら再稼働を危ぶむ県知事が誕生し、さらに台湾の原発全廃決定は日本に脱原発志向を
確実に増大させていくのは間違いない。ならば近づく冬寒もいとわない！
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┗■４．新聞より２つ
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◆ 新潟知事「福島事故検証中、原発再稼働議論せず」
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFB25H3L_V21C16A0000000/
新潟知事「福島事故検証中、原発再稼働議論せず」 就任会見
東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働に慎重な新潟県の米山隆一知事
が25日、就任し、県庁で記者会見を開いた。「東電福島第一原発事故の徹底的な検証
を進める。検証が進んでいる間は、再稼働の議論はできない」と改めて表明。検証期
間については「どれくらいの期間で終わるのかは正直わからない」と話した。
原子力規制委員会による柏崎刈羽原発の安全審査は終盤を迎えている。原発を再稼
働させるには、審査に合格した後、地元の同意を取り付ける必要があり、再稼働時期
は見通しづらくなってきた。
米山知事は「県民の命と暮らしが守られない現状では、再稼働を認められない立場
を堅持する」と強調した。
その上で、同原発の再稼働議論の前提となる福島事故の検証について「重視するの
は合理的な判断。命と健康がどう確保されるのかに関する具体的な検証を進める」と
話した。期間については「どれくらいの期間で終わるのか正直わからない。まずは現
状をよく把握して、現在の検証レベルとこれからの課題を確かめたい」と述べるにと
どめた。
（10月25日 日本経済新聞電子版）
◆ 福島第一廃炉 年数千億円 経産省試算 総額２兆円大幅超
経済産業省は25日、財界人らでつくる「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題
委員会（東電委員会）」の２回目の会合を開いた。経産省は東京電力福島第一原発の
廃炉に必要な費用が現状の年８百億円から、年数千億円に拡大するとの試算を提示。
これにより総額２兆円としている想定額を大幅に超えることが確実になった。経産省
は事故の被災者への賠償費用の一部を電気料金に上乗せするなどし、国民に負担を求
める可能性も示唆した。
福島第一原発をめぐっては東電と政府が2013年、廃炉に２兆円、被災者への賠償と
除染に９兆円の計11兆円との見通しを示したが、大幅に超えるとの見方が強まってい
る。
会合で経産省は13年度から15年度までの３年間で廃炉費用は年平均800億円かかっ
たと説明。今後、溶け落ちた燃料を取り出すなど、世界でも前例のない作業に取り組
むと「年数千億円程度の資金確保が必要になる可能性がある」とし、廃炉費用は現状
の数倍に膨らむとの見通しを示した。ただ現状で２兆円を見込む総額がどれぐらいに
膨らむかは明らかにせず、「具体的な費用は年末から年明けをめどに提示する」とし
た。(後略）
(10月25日東京新聞夕刊より抜粋）
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