＜参考＞
年金運用先を選別できず ＧＰＩＦ、米・クラスター弾製造企業の株保有
（5月12日、東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201705/CK2017051202000124.html
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院内集会
『日本の金融機関とクラスター爆弾』
非人道兵器として国際法で禁止されているクラスター爆弾を製造してい
る企業に投融資している金融機関の実態を調査した報告書『クラスター爆
弾への世界の投融資～共通した責任』が5月23日、世界で同時発表されます。
日本政府はクラスター爆弾禁止条約に発効時より加入していますが、残
念ながら複数の日本の金融機関がクラスター爆弾製造企業へ投融資してい
る実態が明らかになっています。締約国の中では日本の金融機関が最も多
く、世界的に問題視されていることから、報告書の執筆者等が来日し、急
遽東京で記者会見を行うことになりました。
既に北欧諸国や英国等の締約国においては、投融資を禁止する法律を整
備したり事実上禁止する措置を設けており、日本では「政府年金基金
（GPIF）」もクラスター爆弾の製造企業の株式を保有している実態が明ら
かになっていることから、一日も早い取り組みが求められています。
呼びかけ議員（五十音順）
逢沢一郎衆議院議員、笠井亮衆議院議員、河野正美衆議院議員 辻元清美
衆議院議員、福島みずほ参議院議員、藤田幸久参議院議員
日時：2017年5月24日（水）午後2時～4時
会場：参議院議員会館 B-108会議室（永田町駅）
最新報告：『クラスター爆弾への世界の投融資～共通した責任』
報告者：
Maaike Benese（マイッケ・ベネシュ）
オランダの国際NGO、PAXプロジェクトオフィサー。主にクラスター爆弾製
造企業に対する金融機関の投融資状況の調査を担当。『クラスター爆弾へ
の世界の投資～共通する責任～』共同執筆・編集者。
Firoz Alizada（フィロス・アリザダ）
地雷禁止国際キャンペーン（1997年ノーベル平和賞受賞）並びにクラスタ
ー兵器連合コミュニケーション担当マネージャー。アフガニスタン出身。
1996年に地雷で脚を失う。国連、赤十字国際委員会、ハンディキャップ・
インターナショナルなどで活躍。
目加田説子（JCBL副代表理事、中央大学教授）
＊クラスター爆弾への投融資については2009年以降、グローバル・キャン
ペーン（Stop Explosive Investments Campaign）が立ち上がり、調査・
提言活動を展開しています。
主催／問合せ：特定非営利活動法人 地雷廃絶日本キャンペーン（JCBL）
事務局：TEL 090-6006-4340 FAX 03-3835-0519
〒110-0005 東京都台東区上野 5-3-4
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