たんぽぽ舎です。【TMM:No3202】
2017年１０月２０日(金)地震と原発事故情報－
６つの情報をお知らせします
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★１．あなたは３つ目の投票用紙どうしますか？
「国民審査」は「司法が国民の信頼に応えているか」審査
最高裁裁判官15人中の７人に、バツか？か
柳田 真（たんぽぽ舎）
★２．資格なき東電柏崎刈羽再稼働容認 (その３、３回連載)
規制委員会の更田新体制も露骨な再稼働推進機関
渡辺寿子（原発いらない！ちば）
★３．３極の選択でなく２者の選択だ－民主主義を大切と思う勢力と
逆行させる勢力かの２拓の選択
国民不在の政権奪取ゲームに躍らされてはならない
世界平和アピール七人委員会
★４．メルマガ読者からの「新潟日報」情報２つ
金子 通 (たんぽぽ舎会員)
◆本紙世論調査－柏崎再稼働58％反対
(10月18日「新潟日報」より抜粋)
◆原発政策ぼやける争点－原発論戦なぜ避ける
(10月19日「新潟日報」より抜粋、
紙面のみの掲載でネット上に掲載なし）
★５．9/15人権と報道・連絡会定例会の報告
鹿児島「大崎事件」(原口アヤさん)の再審請求開始決定
大きな役割を果たしたのは供述心理学鑑定
山際永三 (人権と報道・連絡会)
★６．新聞より２つ
◆原発事故語らぬ政治家 賠償・補償打ち切り 帰還圧力に
終わった問題にされ 見えぬ復興 忘却求める政策 教訓生かさず
各地で住宅追い出しも 「改憲強調されても…」
原点 福島から衆院選を考える
(10月20日東京新聞朝刊28-29面「こちら特報部」より抜粋)
◆＜2017衆院選＞どうする原発 福島を直視しているか
(10月19日東京新聞朝刊５面【社説】より見出し)
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※10/22(日)集会とデモにご参加を！
「ムリ・ムダ・キケン！原発再稼働を止めよう」
反原子力の日「原発とめよう東京ネットワーク」集会
日時：10月22日(日)14時より16時 資料代：800円
会場：渋谷区勤労福祉会館
講演：藤堂史郎(新潟大准教授)、木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)
主催：原発とめよう！東京ネットワーク
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※10/28(土)第26回槌田ゼミにご参加を！
「民間規制委員会からの勧告に対する東電からの回答について」
－東電の回答に対する対策と方針－
講師:槌田 敦さん
日時：10月28日(土)14時より16時 資料代：800円
会場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
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┗■１．あなたは３つ目の投票用紙どうしますか？
｜ 「国民審査」は「司法が国民の信頼に応えているか」審査
｜ 最高裁裁判官15人中の７人に、バツか？か
└──── 柳田 真（たんぽぽ舎）
◎衆議院選挙であまり目立たないが、しかし、大事な３つ目の投票用紙＝「最
高裁裁判官の国民審査」の投票がある。
最高裁全15人の裁判官のうち、７人(裁判官選任後の初めての衆議院選挙で審査
を受ける裁判官の数＝７人)が、国民審査を受ける。
国民審査は『司法が国民の信頼に応えているか』を主権者の国民がチェックす
る最後の手段といわれる。ただ、欠陥があって、不信任の「バツ＝×」しか効果
がない。「よくわからない」として、無記入だと、それは信任票とみなされてし
まう。
体制側にとって有利な欠陥のある制度でもある。裁判官を信用できないと思う
人は、必ず、「バツ＝×」を書かないと効果がない。
◎審査を受ける裁判官について１つの資料を提供する。
加計学園元監事の木澤克之(きざわかつゆき)判事をしらべてみよう。安倍首相
とゴルフを楽しむ仲の人物である。
以下、「日刊ゲンダイ」10/20発行より抜粋して引用する。
加計学園元監事 木澤克之判事 信任されるのか？
安倍首相とゴルフを楽しむ仲
10・22もう一つの選挙「最高裁裁判官」国民審査
「×」を書くべきか迷ってしまうのが衆院選のときに行われる最高裁判所裁判
官国民審査。今回の選挙では、15人いる裁判官のうち７人が審査の対象になって
いるが、その中で注目されているのが木澤克之氏(66)。あの加計孝太郎氏の大学
の同級生なのだ。(中略)
木澤氏を“時の人”としているのがもうひとつの経歴だ。2013年から、加計学
園の監事を務めていたのだ。(中略)
もっと首をひねってしまうのが木澤氏の経歴だ。最高裁のＨＰに顔写真付きで
紹介されている略歴は「平成25年 学校法人加計学園監事」と明記。ところが総務
省のＨＰに掲載された「最高裁判所裁判官国民審査公報」の木澤氏の略歴には加
計の「カ」の字もない。有権者はこの公報を読んで国民審査の投票を決めるのだ
が…。(中略)
さらには木澤氏との関係についての文言が目立つ。
「安倍首相は加計学園のためにこんなことまでやっていたのか！！(略)ＮＨＫ
会長だけでなく、最高裁判事にまで手を突っ込んでいた」「安倍首相は司法も私
物化！」「安倍首相と加計孝太郎理事長のオトモダチ関係が、木澤氏の最高裁判
事任命にも何らかの影響を及ぼしたのではないかという疑惑が浮上した」
果たして木澤氏に対してどのくらい「×」がつくのだろうか。
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┗■２．資格なき東電柏崎刈羽再稼働容認 (その３、３回連載)
｜ 規制委員会の更田新体制も露骨な再稼働推進機関
└──── 渡辺寿子（原発いらない！ちば）
７．米山新潟県知事再稼働容認せず
米山新潟県知事は規制委が審査書案を了承しても、柏崎刈羽の再稼働は容認し
ない方針です。米山知事は県が独自に委員会を設けて進める検証が終わるまでは、
再稼働の議論はしないと明言しています。
新潟県の委員会が検証する３つのテーマは
イ．福島第一原発事故の原因究明
ロ．福島第一原発事故が与えた住民の健康への影響
ハ．柏崎刈羽原発で事故が起きた際の住民避難計画の実効性です。知事は検証が
終わるまで少なくても３、４年かかるとしていて、その間は再稼働できないこと
になります。
８．このままであきらめないぞ！
９月18日代々木公園で「さようなら原発 さようなら戦争 全国集会」が持た
れました。参加者9500人、熱気にあふれた集会でした。福島刑事訴訟支援団団長
佐藤和良さんは、「福島第一原発事故の責任をとった者が誰一人いない。今回の
東電元幹部３人の起訴は、このままであきらめないぞと全国の人の力で勝ち取っ
たものである」といいました。
10月10日被害者3800人が国と東電に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、福島
地裁は、国と東電双方とも津波を予見できたのに対策を怠ったと、国と東電の責
任を認定し、原告に総額５億円を支払うように命じました。この判決も被害者た
ちの国と東電の責任追及をあきらめない強い訴えとそれを支持する全国の人の力
で勝ち取ったものです。あきらめなければ少しずつ世の中は動いていると、この
判決で感じました。
衆院選で自民党は公約として原発再稼働を進めることを謳っているのに、新潟
県の自民党立候補者は世論の反発を恐れてか、柏崎刈羽の再稼動について殆ど言
及していないということです。
大阪に避難している森松明希子さん（原発賠償関西訴訟原告団代表）は自主避
難者を代表し、「自分たちは憲法で保障されている平和のうちに生存する権利を
保障されていません。子どもたちにこの平和のうちに生存する権利を手渡すこと
が、３．１１後を生きる大人たちの責任です」と強く訴えました。
沖縄の山城博治さんは、生存と生命を賭けてアベと闘う。正義に向かうのに委
縮することはない。ここで委縮したらさらに大きな嵐が来る。しなやかに、ゆる
やかに、したたかに、断固として闘っていきましょう」と力強く訴えました。
鎌田慧さんも避難訓練付き工場稼働などありえない。長期、持久戦で闘おう!死
ぬまでがんばらなくてはならない」と強い決意を述べました。落合恵子さんが冒
頭の挨拶でいったように「あのような人たちに負けるわけにはいかない」のです。
９．後悔しない選択をしよう！
最後に衆院選での選択について一言。希望の党は公約に2030年までに原発ゼロ
をめざすことを掲げていますが、一方で小池氏は「原発再稼働容認」を明言して
います。
小池氏の脱原発は信用できません。また小池氏は憲法改正（改悪）に賛成です。
選択を誤らないようにしたいものです。 (了)
（原発いらない！ちばネットワークニュース2017年10月号より許可を得て転載）
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┗■３．３極の選択でなく２者の選択だ－民主主義を大切と思う勢力と
｜ 逆行させる勢力かの２拓の選択
｜ 国民不在の政権奪取ゲームに躍らされてはならない
└──── 世界平和アピール七人委員会
武者小路公秀 大石芳野 小沼通二 池内了
池辺晉一郎 高村薫 島薗進
安倍晋三首相の臨時国会冒頭解散から10月22日の衆議院選挙に向けて、日本の
国のかたちの根幹が、日に日に戦後最大の激動を続けている。
安倍首相は、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽などに見られ
る情報操作によって国民の判断を誤らせたこと、森友学園・加計学園に見られる
政治の私物化・不公平化と、国民とその代表機関である国会への説明を拒否した
ことによって人間性が欠如した政治家であることを露呈した。
私たち世界平和アピール七人委員会は、日本国憲法の下で積み上げてきた国の
かたちを、特定秘密保護法、安全保障関連法、「共謀罪」法によって根本から否
定する立法の、相次ぐ世論無視の下での強行を、既成事実として認めることはで
きない。
自衛隊が集団的自衛権を含めて米軍の傘下で一体化した活動を行っている現状
が、日本国憲法の前文と第九条の一、二項と矛盾しているからといって、直ちに
現行憲法に自衛隊を明記し、国民投票を目指そうとする動きは、日本人が70年間
大切に積み上げてきた民主主義への思いとまったく相容れない。
いまここで現行憲法に手を加えなければならない必要はどこにもない以上、改
憲は無用であり、無用なものを押し通す勢力に対しては、あらゆる力を結集して
阻止していかなければならない。
与党勢力に立ち向かうはずの野党が、集団的自衛権行使の容認、安全保障関連
法容認、憲法改定賛同の動きを顕在化させた与党の補完勢力と、これを否定する
護憲勢力に分かれているのが実情である。
従って、この状況は、３つの勢力からの選択の選挙ではなく、民主主義を大切
と思い歴史の流れを進める勢力と逆行させる勢力の２者からの選択と考えなけれ
ばならない。
私たちは、一人一人の基本的人権が尊重され、武力行使に訴えることがなく、
立法・司法機関が行政機関とのバランスを回復する日本を目指したい。
また、互いの生き方や歴史的背景を認め合って一歩一歩進む世界にしていくこ
とに努めたい。
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┗■４．メルマガ読者からの「新潟日報」情報２つ
└──── 金子 通 (たんぽぽ舎会員)
◆本紙世論調査－柏崎再稼働58％反対
新潟日報社が15～17日に行った世論調査では、衆院選で争点となっている東京
電力柏崎刈羽原発の再稼働と、憲法９条改正の２点について県民に賛否を聞いた。
原発再稼働に対して「反対」など否定的な回答が全体の６割近く、９条改正に
否定的な回答も５割近くを占め、いずれも「賛成」など肯定的な回答を大きく上
回った。（中略）
再稼働問題を巡っては、原子力規制委員会が４日に柏崎刈羽原発６、７号機の
審査で事実上の「合格」を出したばかりだ。これが県民の再稼働に対する賛否に
ほとんど影響を与えていないことが浮かび上がった。
(10月18日「新潟日報」より抜粋)
◆原発政策ぼやける争点－原発論戦なぜ避ける
22日投開票の衆院選で大きな関心を引いているテーマの一つに、原子力政策が
ある。原発を将来も重要な電源として活用する方針の与党・自民党と、「原発ゼ
ロ」を掲げる主要野党とでは政策に明確な違いがある。さらに本県では、東京電
力柏崎刈羽原発の再稼働問題もある。しかし、県内候補による原発問題を巡る論
戦は低調だ。（中略）
与野党で原発問題を巡る主張が似通う背景には、県民に原発に対する拒否感が
根強いことがありそうだ。
昨年10月の知事選では、原発再稼働に慎重な姿勢を前面に打ち出した野党系の
米山隆一知事が、自民などが推す候補に勝った。
衆院選の自民候補たちは「原発問題については知事選で民意が示された」と口
をそろえ、争点化を避けたいという本音をうかがわせた。
(10月19日「新潟日報」より抜粋、紙面のみの掲載でネット上に掲載なし）
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┗■５．9/15人権と報道・連絡会定例会の報告
｜ 鹿児島「大崎事件」(原口アヤさん)の再審請求開始決定
｜ 大きな役割を果たしたのは供述心理学鑑定
└──── 山際永三 (人権と報道・連絡会)
◎ 人権と報道・連絡会の第314回定例会が９月15日夜、水道橋の「スペースたん
ぽぽ」で開かれた。
テーマは「大崎事件再審・心理学鑑定への評価」。1979年に鹿児島県大崎町で
起きた大崎事件の再審請求審で鹿児島地裁は６月28日、原口アヤ子さん(90歳)と
元夫(1993年に死去)の再審開始を決定した。
同決定は、有罪の根拠とされた原口さんの旧親族たちの「自白」「目撃供述」
について、弁護側が提出した心理学鑑定・供述分析を高く評価した。
鑑定は大橋靖史・淑徳大学教授と高木光太郎・青山学院大学教授が実施したも
の。供述の内容より、語り口や心理など供述の仕方・特性に着目して分析する方
法で行われた。
これまでの刑事裁判では、「供述の信用性判断は裁判官の専権事項」として、
専門家の鑑定が重視されてこなかっただけに、画期的な決定だ。
例会では、大橋教授が鑑定方法から分析結果まで、わかりやすく説明してくだ
さった。
◎ 人権と報道・連絡会ニュースをご希望のかたは下記にお申込みください。
無料郵送します。
〒168-8691 杉並南郵便局私書箱23号 メール：jimporen@jca.apc.org
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┗■６．新聞より２つ
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◆原発事故語らぬ政治家 賠償・補償打ち切り 帰還圧力に
終わった問題にされ 見えぬ復興 忘却求める政策 教訓生かさず
各地で住宅追い出しも 「改憲強調されても…」
原点 福島から衆院選を考える
この衆院選の公示日、福島県を第一声の場に選んだのは自民党の安倍首相だけ
だった。とはいえ、その演説でも原発事故の被災者に触れることはなかった。
帰還と復興の強調と、その裏にある賠償の打ち切り。被災者たちにとり、事故
はいまだに現在進行形だ。
だが、事故はろくに教訓化されず、むしろ「忘却」の波が押し寄せている。
いまの政治を覆う「忘れる病」。それはこの事故以降、顕著になった。
（安藤恭子、大村歩） (後略)
(10月20日東京新聞朝刊28-29面「こちら特報部」より抜粋)
◆＜2017衆院選＞どうする原発 福島を直視しているか
(10月19日東京新聞朝刊５面【社説】より見出し)
詳しくはこちらを
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017101902000139.html
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