「ビザ発給拒否・集会妨害の第９回裁判」は、来たる６月８日（金）10時30分から東京地裁の415号法廷で行われます。皆様の傍聴をお願いいたします。

２０１５年11月、政府・外務省は、日本軍の侵略戦争による被害事実を戦争法廃止を求める集会で証言するために招聘された「中国人細菌戦被害者」へのビザ発給を違法に拒否し、憲法２１条が保障する「集会の自由」を侵害した。

　そこで私たちは２０１６年３月、本件の集会主催者と中国人細菌戦被害者の下記６名が国家賠償請求訴訟を東京地方裁判所に起こしました。この裁判の第９回裁判が６月８日（金）10時30分から東京地裁・415号法廷で開催されます。

皆さんの傍聴を、是非とも、よろしくお願いいたします。

裁判終了後、弁護士会館で、報告集会を開催し、弁護団から詳細な裁判報告と質疑応答・意見交換を行ないますので、併せて、ご出席をお待ちしております。

　　　　　　　　　　　　　　　記

　◆日本人原告：　　　田中宏（一橋大学名誉教授）、高嶋伸欣（琉球大学名誉教授）、藤田高景（村山首相談話の会・理事長）

　◆中国人原告：　　　高鋒（湖南省常徳市の細菌戦被害者）、胡鼎陽（浙江省寧波市の細菌戦被害者）、郭承豪（浙江省東陽市の細菌戦被害者）

安倍内閣・外務省の「ビザ発給拒否・入国拒否」という蛮行、憲法を蹂躙し民主主義を、破壊する、安倍内閣・外務省の国家権力の乱用を許すな！！！

(1) 2015年11月２７日から３日間、東京都内で、戦争法の廃止を求める多くの市民が「戦争法の廃止を求め、侵略と植民地支配の歴史を直視し、アジアに平和をつくる集い」という集会を開催しました。

　　本件集会には、中国と韓国から日本の侵略戦争と植民地支配の犠牲者の方々が出席され証言される予定でした。しかし、韓国の戦争犠牲者はビザが不要で入国できましたが、中国の細菌戦被害者と支援者は来日予定の１２名全員が外務省によってビザ発給を拒否され、日本入国ができませんでした。

(２) 本件集会は日本が二度と再び侵略戦争を引き起こさないために企画されたものであり、中国人細菌戦被害者の発言は本件集会のメイン企画でした。　ところが中国人細菌戦被害者が一人も入国できなくなったため私たちは本集会で中国の戦争犠牲者と直接に顔を合わせて充実した意見交換を行うことが妨害され、「集会の自由」を侵害されるという重大な被害を受けました。

(３) そもそも今回の中国人細菌戦被害者らに対する政府・外務省によるビザ発給拒否は、本来のビザ発給基準を明らかに逸脱した違法な処分です。

　同時に、本件ビザ発給拒否は、本件集会の名称に「戦争法の廃止を求め」との文言があるのを口実に中国の細菌戦被害者が細菌戦の悲惨な被害事実を訴える機会を封じ、戦争法の廃止を求める表現活動の抑圧を狙ったもので、日本国憲法２１条が保障する「集会の自由」を侵害する憲法違反の暴挙です。

(４) 万一政府・外務省が今後も今回中国人細菌戦被害者らに行ったような違法なビザ発給拒否を繰り返すならば、日本や日本人はアジアの戦争犠牲者の方々との友好的な交流を行うことができなくなります。

  2016年3月、上記のような暴挙が日本で二度と繰り返されないようにするため、冒頭に記載した日中の６名が原告となって、ビザ発給拒否と憲法２１条が保障する集会の自由を侵害した日本政府の責任を追及するため、国家賠償請求の裁判を東京地方裁判所に提訴しました。

　こうした裁判は日本では前例のない初めての裁判ですが、これは「集会の自由」を守る“自由獲得のための闘い”に他なりません。

(５) 私たちは、この国家賠償請求裁判の提訴を機に、「ビザ発給拒否・集会妨害裁判を支援する会」を結成いたしました。

今回の国家賠償請求裁判は、安倍政権による戦争への道と民主主義破壊の暴走をストップさせる闘いと一体の大事な裁判です。平和と民主主義を愛し戦争法の廃止を求める市民の皆様の本会への入会と裁判支援を心から呼びかけます。

(６) 「ビザ発給拒否・集会妨害裁判を支援する会」に参加いただける方は、振り込み用紙（別紙）を使って、郵便局から年会費2000円を振り込んで下さい。

またカンパにもご協力下さい。（カンパは一口1000円からです。何口でも可。）