https://kosugihara.exblog.jp/239887405/
12月20日、2020年度政府予算案が閣議決定されました。軍事費は過去最高を更新。量においても質においても歯止めを失い、「先取り壊憲」の大軍拡をさらに推し進めるものとなっています。これに対して、「武器より暮らしを！市民ネット」が緊急の抗議声明を公表しましたのでご紹介します。広めていただけると嬉しいです。
＜関連報道＞
次期戦闘機開発に111億円 防衛費5.3兆円、過去最大 20年度予算案
（12月20日、時事通信）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191220-00000098-jij-pol
来年度予算案、防衛費 過去最大5.3兆円（12月20日、TBS）
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20191220-00000052-jnn-pol
防衛予算案5.3兆円、過去最大 高い米製品の購入続く（12月20日、朝日）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191220-00000076-asahi-pol
来年度予算案 防衛費は過去最大に（12月20日、NHK）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191220/k10012222401000.html
宇宙・サイバー・電磁波の新領域に重点 過去最高5.3兆円 防衛省
（12月20日、SankeiBiz）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/191220/mca1912201331031-n1.htm
護衛艦「いずも」、正真正銘の空母へ。F35Bの発着艦に必要な改修費31億円を計上
（高橋浩祐・国際ジャーナリスト、Yahooニュース、12月20日）
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20191220-00155710/
100兆円2年連続突破 20年度予算案を閣議決定（12月20日、日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53587360Z11C19A2MM0000/
◆これは必読です！
『兵器を買わされる日本』（東京新聞社会部、文春新書、本体850円＋税）
https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166612444
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【緊急声明】
大軍拡予算案に抗議し、武器より暮らしへの組み替えを求めます
2020年度政府予算案の閣議決定がなされた。一般会計総額は2019年度の101兆4571億円を超え、102兆6580億円と過去最大となった。
歳出規模の増大の要因は、社会保障費の増大だと言われる。しかし、幼児教育や保育の無償化には不十分な予算しか組まれていない。高等教育の無償化は、大学生一人当たりの大学予算の減少につながりかねないといった問題を抱えている。介護の予防や自立訓練に取り組む自治体への交付金の増額などが盛り込まれているが、「予防」や「自立」が重視され、要介護高齢者に対する社会保障が軽視されている。年金・医療などに関しては、高齢化などに伴う自然増の範囲内でしかなく、公的扶助削減・自己負担増によって苦境に陥っている人々を放置するものでしかない。復興庁の被災者支援総合交付金が2019年度予算よりも1億円減額されるなど、災害が多発している中で、逆に災害被災者の切り捨てが進められている。また、文教費は4.4兆円でしかない。
その文教費を1兆円近く上回っているのが、今や一般会計の約5％を占めるに至っている防衛費である。防衛費は、8年連続で増大し、過去最大の5兆3133億円になった。
当初予算には、概算要求で新規項目として盛り込まれていた航空自衛隊宇宙作戦隊新編、陸上自衛隊サイバー防護隊新編、電子戦能力に優れたF35B（6機793億円）、護衛艦「いずも」の空母化（31億円）、イージス・アショア関連経費（129億円）、電子戦機の開発（207億円）などが計上された。既に進められてきた事業の費用、陸上自衛隊の欠陥機オスプレイ導入、南西諸島の自衛隊増強に関する経費なども計上されている。
また、「スタンド・オフ火力」の名で正当化された長距離巡航ミサイル
JSM購入費（136億円）など、「専守防衛」を逸脱した実質改憲にも踏み込
む敵地攻撃力の実質保有も進められようとしている。F35A3機分（281億円）
に加えて、F2戦闘機の後継機の開発費（111憶円）も計上され、関連の技
術研究費など（280億円）も計上された。海上自衛隊のオマーン湾派兵に
かかる経費も盛り込まれた。
米政府からの有償軍事援助（FMS）による武器調達費は4713億円と過去
3番目の大きさとなった。「後年度負担」と呼ばれる既に契約した武器の
支払いに充てる経費は2兆326億円に上り、防衛費の歳出全体の38％を占め
ている。また、「在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）」（2019年度予
算では1974憶円）をトランプ政権は4倍にしろと言っており、予算案をも
上回る額が支出されることになりかねない。
以上のような2020年度防衛予算案は、宇宙・サイバー・電磁波領域も含む大軍拡と、海外派兵の拡大を進め、南西諸島を「戦場化」し、周辺諸国との緊張を激化させるものである。また、弾道ミサイルを実際に迎撃することができるかどうか疑わしいミサイル防衛関連など、米国製兵器の爆買いや、米軍への「思いやり」を優先し、新兵器開発などで防衛産業を儲けさせるためのものである。
2020年度予算案は、こうした「聖域なき軍拡予算」が教育や福祉関連予算を圧迫しているものと言わざるを得ない。私たちは2020年度予算案に強く抗議し、「武器より暮らしを」優先した予算への組み替えを強く求めるものである。
2019年12月20日 武器より暮らしを！市民ネット
＜呼びかけ団体＞
・武器取引反対ネットワーク（NAJAT）
・大軍拡と基地強化にNO！アクション2019
・防衛費増大より教育を受ける権利と生存権の保障に公的支出を求める
専門家の会（社会権の会）
＜連絡先＞
090-6185-4407（杉原）
メール buki_yori_kurashi@freeml.com
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔opinion9285：191221〕
