このインタビューは、ちきゅう座で1月10日にご紹介させて頂きました、IPPNWドイツ支部公表の論評「甲状腺がん症例がさらに増加」（https://chikyuza.net/archives/49921）に関連したものです。
インタビューの最後にアレックス・ローゼン先生は、こう述べています：
『我々は、「人々が放射能汚染された環境に残るのか、そこを去って移住するのかについて、自分たちで決定することができないということ」 を批判します』と。
このローゼン先生の言葉は、岐阜環境医学研究所所長、松井英介医師、そして国連特別報告者、アナンド・グローバ氏の訴えでもある「被災者は健康な環境に住める権利があり、移住したいと願うのなら移住できる権利がある」ということに、共鳴するものです。
フクシマ大惨事から４年、状況が日々悪化していく中で、今、緊急にフクシマの被災者の方々に援助の手を差し伸べることこそが、政府に課された最大の義務であり、何よりも最も優先しなければならない課題ではないでしょうか。
ドイチェ・ヴェレ (Deutsche Welle)
ローゼン医師: 「フクシマにおける子供たちの甲状腺がんは氷山の一角にすぎない」
2015年１月９日
(和訳: グローガー理恵）
フクシマ原発大災害の後、子供たちの甲状腺がん症例数が増加している。 大人は全く甲状腺検査を受けていない。 核戦争反対医師団 (IPPNW)のアレックス・ローゼン医師は日本の当局を批判する。
– Deutsche Welle (以下DWと省略): 甲状腺スクリーニングは、どのような検診が土台となって行われたのでしょうか？
Alex Rosen (以下ARと省略): 日本の甲状腺集団スクリーニングは、福島県全域における年齢18歳以下の子供たち36万人以上を対象にした大規模なスクリーニングに関わるものです。 今までに、このような検査が行われたことはなかったのです。 先ず、住民からの大きな圧力があって、検査が実施されるようになりました。
スクリーニングの土台となった検診は、甲状腺の触診、そして、甲状腺の結節、嚢胞またはがんの疑いある異常に関する超音波検査です。 当局は、それぞれの検査結果を公表することを躊躇しています。 多くの親達は、検診が大急ぎでなされたことや検査結果を通知してもらえなかったことの不満を訴えています。 また、指令によって、他の医師たちはセコンドオピニオンを与えることを禁止されているのです。
– DW: 60,505人の子供たちが再検査 (本格検査 )されて、その内の57.8%に結節や嚢胞が見つか りました。 これらの数値は、どのように評価されるのでしょうか？
AR: これは、正確には言えないことです。 なぜなら、これと比較できるような全世界に及ぶ国際的なスタディーが存在しないからです。 ですから、ある健康な年齢18歳以下の人口集団において、実際に、嚢胞や結節の数が、いくつなら正常であるのかということが分からないわけです。 しかし、スクリーニングが始まったころ、日本の担当当局者らはこう述べました: 「検査で何も出てくるようなことはないだろう」と。 そうですから、検査によって、このような非常に多数の子供たちに異常が見つかり、１００人以上の子供たちに”がんの疑い” ありと分かったとき、彼らはびっくり仰天したわけです。
これまでのところ、当局はずっと「スクリーニング効果」を引き合いに出しています。 我々は、集団スクリーニングにおいて確定される検出結果を、そのように（”スクリーニング効果” と）呼んでいるのです。
多数の健康な人が検査される集団スクリーニングでは、何年か後になってから初めて気づいたであろうというような疾患の検出結果がはっきりと出ます。 すなわち、何の病気の症状もない患者たちを検査することで、それが時には、ある疾患の初期段階を発見することになることになるわけです。 集団スクリーニングによって、症状のある人が医者にかかるまで待ってから明らかになる疾患の数よりも、もっと多数の疾患数を見つけることができます。
新しい（本格検査の）データをベースにしますと、この2年間の間に、結節や嚢胞、そして、がん疾患が新たに生じた子供たちの数が多いことが分かります。 このことを、「スクリーニング効果」で片づけることはできません。
– DW：チェルノブイリでの経験に従って判断すると、フクシマ地域の住民には、がん疾患する高いリスクがあるということを予測しなければならないのでしょうか？
AR： その通りです。 我々は、１９８６年にウクライナで起こった原発事故を通して、放射性放射線の、そして何よりも放射性ヨウ素の放出が、特に甲状腺がん発病のような極めて深刻な健康被害をもたらすことを学びました。 日本では２０１１年3月に、多量の放射能が放出されました。 人々は、水、空気、食べ物を通して放射性ヨウ素を吸入しました。 放射性ヨウ素は、とりわけ、子供たちや青少年の甲状腺に付着して、そこで ”甲状腺がん” を誘発するのです。 これはよく知られていることです。 それだから、我々は、今後数年間、何十年間の間に、日本において甲状腺がん発病率が増加することを予測しているのです。 悲しいことですが。
– DW：想定可能超大規模原子力事故の後、なぜ甲状腺という器官は特に健康被害に冒されやすいのでしょうか？
AR： 原子炉大災害により、放射性物質は環境中へと広まっていきますが、その放射性物質の中にヨウ素１３１があるのです。 身体は、普通のヨウ素と放射性のヨウ素との区別をすることができず、呼吸する空気、食べ物、水を通して放射性ヨウ素を吸入してしまいます。 ヨウ素は甲状腺ホルモン生産に必要な元素です。 ヨウ素１３１は周辺の組織を被曝させ、甲状腺の異常や発がんを誘発していく可能性があります。
原子炉事故の後、通常は、予防ヨウ素剤が全住民に配布されるべきなのです。 予防ヨウ素剤を摂取すれば甲状腺がヨウ素で詰まって、放射性ヨウ素を吸入できなくなります。 日本では、こういった知識があるにもかかわらず、ヨウ素剤の摂取がなされませんでした。 この事も、また日本の災害管理に関して批難すべき点です。
– DW： 多数の子供たちに転移が見られました。 そして、甲状腺の部分的摘出手術が実施されなければなりませんでした。 これは、子供たちの生活やこれからの人生にとって、どのようなことを意味しているのでしょうか？
AR： 「がん」の診断結果が出た子供たちの数は１１２人です。 その内の８４人に転移があり、がんが拡がってしまっていたり、または、がんが非常に大きかったため、子供達の命にかかわるような問題となっていました。 それで、彼らは手術を受けなければならなかったのです。 甲状腺の部分が摘出された場合、子供たちは一生、甲状腺ホルモンを摂取していかなければなりません。 しかし、過酷なファクターは、彼らが生涯ずっと、超音波検査や血液検査などのアフターケア検診を受けていかなければならないことです。 なぜなら、いつでも再発する可能性があるからです。 甲状腺がんのために死に至るケースは、甲状腺がん症例のおよそ７％ぐらいです。
– DW： 大人はフクシマ原子力事故の後、検診を受けていないのでしょうか？
AR： 受けていません。 日本の大人は、一般に、この疾患に関する検診を受けていません。 また、そのような計画もありません。 大人が甲状腺がんを発病するリスクというのは、そんなに高くないのです。 これはチェルノブイリの経験から分かっていることです。
甲状腺がんは最も早い時期に現れる病気であり、氷山の一角にすぎません。 我々は、他の疾病の発生を予測しているのです： 放射線によって、白血病、乳がん、腸がん、心血管疾患が誘発されます。 日本では一般に、これら全ての疾患に関する検診が行われていません。
– DW: 原子力災害から４年近く経って、もうすでに長期的な健康への影響を評価することができるのでしょうか？
AR: いいえ、できません。 我々は、潜伏期間が長い、すなわち、これから40年後になってから現れるような可能性のある幾つかの疾病を予測しています。 これは、原子力災害時に生まれた子供たちは、放射線による影響が原因となって病気になる、高いリスクを生涯抱えていくであろうということを意味しています。 この事が、健康影響の科学的な研究調査作業をする上で難題となります: 「がん」という病気は、その出所の表示を掲げていないのですから。 我々が、発がんの原因がフクシマの放射性放射線によるものなのか、それを確実に証明できるようなことは決してないでしょう。
-DW： 核テクノロジーのない世界を促進する、国際的に組織化された医師団であるIPPNWは、どのような援助を提供していますか？
AR: IPPNWは、日本の医師たち、科学者たち、被災者の方々、そして市民社会との繋がりを持っており、調査や検査のデータに関する我々の解釈や我々の「ノウハウ」を、彼らに提供しています。 これは、我々がチェルノブイリ災害後にウクライナやベラルーシで集積してきたものです。 我々は論説を書き、それが日本語に翻訳されます。 日本から専門家をドイツやベラルーシに招き、そこで彼らが専門家たちと意見交換できるようにしています。
我々の仕事は、何よりも先ず、科学的、医学的分野において進められます。 日本は経済的に豊かな国です。かつてのチェルノブイリ事故後の状況とは違い、我々が日本に医療援助を提供する必要はありません。 チェルノブイリ事故があった、あの頃は、ドイツからの献身的な医師が超音波機器をウクライナへ持っていったり、病院を建てたり、被災者を検診したりしました。
日本の人々が必要としているのは、そして、彼らが国内のメディアから得られないものとは: 信用できる、真実性が確認された情報であり、自分たちの持つ 「健康への権利」が真摯に受け止められているのだということを、彼らが感知することです。
日本で、そのような事は起こっていません。 人々は放射能汚染された環境で生活することを強いられています。 ほんのわずかな人たちだけが、このような環境から離れられる可能性を持っています。 でも、そうすると、彼らはもう医療支援を得られなくなってしまうのです。
我々は、「人々が放射能汚染された環境に残るのか、そこを去って移住するのかについて、自分たちで決定することができないということ」 を批判します。
以上
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
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